韓国は、例えば女性のへそ出しファッションが「ハレンチ」という認識が今も色濃く残っているなど、過度な露出を嫌うことで有名。ヌーディストビーチが計画された地元住民にすれば反対するのは当然で、それでもヌーディストビーチの造成が何度も浮上するのは「歴史的建造物はあっても世界的な観光名所が少ない裏返しでは。目的は外国人誘致だとは思うが、どこまでうまくいくか…」と日本の旅行代理店の担当者は推測する。]

　ヌーディストビーチについては、豪州やギリシャなどが有名で、その国の観光名所にもなっている。韓国も同様の狙いだが、別の日本の旅行業界関係者は「ヌーディストビーチだからといって観光で行こうという動きがすぐに出てくるとは考えにくい。
ホテルや商業施設など一連の開発の中でヌーディストビーチがあるならば、まだ理解はできるが、ヌーディストビーチありきというのでは簡単に人は来ないのではないか」と苦笑いする。

治安悪化を懸念する地元住民も

　何よりも地元住民が警戒するのは、ヌーディストビーチによる治安の悪化だろう。複数の韓国メディアが報じた韓国最高検察庁が昨年１２月に公表した「２０１２犯罪分析」によると、過去４年間で性暴行・強制わいせつなどの性暴行犯罪が６０％以上増加し、１１年は２万件を超えたという。

　２０１２犯罪分析によると、性犯罪は０７年に１万３６３４件を記録し、その後も増え続け、１１年は２万２０３４件に達した。これは０７年比で６１・６％増加。
性犯罪の中でも女性への性的暴行事件は多く、件数だけ比較しても日本の１０倍以上といわれている。

　しかも、これらの数字はあくまで表面化した事件であり、性犯罪の場合、被害者が訴え出ないケースも少なくないため、実数はさらに多いとみられる。
それだけに「ヌーディストビーチが誕生すれば、犯罪の温床になる可能性も否定できない」（関係者）との声は少なくない。

押し寄せるマナーの悪い中国人

　また、日韓関係の悪化から日本から韓国を訪れる観光客は減り、一方で中国人観光客が増加。
韓国聯合ニュースによると、今年上半期（１～６月）に韓国を訪れた中国人は１７４万人に達し、前年同期に比べ２７％減った日本の１３４万人を初めて上回ったという。

　韓国事情に詳しいある専門家は「世界中で中国人観光客のマナーの悪さが問題となっている。そんな人たちがヌーディストビーチに押し寄せたらどうなるのか…」と指摘する。

　韓国は昨年からのウォン高で輸出産業が低迷し、経済環境は厳しい。期待された朴政権も発足以来、有効な経済政策を打ち出すことができず、韓国国民の不満が高まっている。
こうした状況下で浮上したヌーディストビーチ計画だが、果たして実現するのか…。韓国の迷走は続いている。

 

 

 

ほィ次～！

↓

 

 

 

 

 

韓国経済が不良債権地獄に沈もうとしている。巨額の負債を抱え、業績が低迷する大企業が資金繰りに窮するなか、大量にばらまいた社債の償還期限が迫る。
自営業者や家計の借金苦も深刻だが、朴槿恵（パク・クネ）政権は打開策を打ち出せない…。

こうした惨状を地元メディアは「新韓国病」と呼ぶが、朴大統領の反日姿勢によって病状は重篤化しかねない。

　韓国の金融監督院が公表した資料によると、韓国の国内銀行の不良債権額は今年７～９月に２５兆８０００億ウォン（約２兆４０００億円）と、２０１１年１～３月期以来の高水準となった。
不良債権額は昨年から今年１～３月期までは１８兆～２０兆ウォン台で推移していたが、４～６月期以降、急激に増えている。

銀行の不良債権が増えている事態は、融資を受けている企業や個人の返済能力に懸念が生じていることを意味する。

　実際のところ、大企業の過剰債務問題は深刻だ。韓国銀行（中央銀行）が公表した「金融安定報告書」によると、有利子負債が自己資本の２倍（負債比率２００％）を超える「過剰債務大企業」の半数以上が赤字を抱えている。

　過剰債務を抱える企業は、１年以内に返済が必要な短期借入金への依存度も極めて高い。負債比率２００％を超える大企業のうち、借金に占める短期借入金の比率が「５割から８割」という企業が２７％、短期借入金の比率が「８割から１０割」という企業に至っては、

３８％に達している。

借金が多い企業の大半が、業績が悪く、期限が短い借金の返済を迫られるという自転車操業を余儀なくされている姿が浮かび上がる。銀行が貸し出し姿勢を厳しくすれば、存亡の危機に直面しかねない水準だ。

また、本業の儲けで、どれだけ借金の利息を支払う力があるかを示す「インタレスト・カバレッジ・レシオ」という指標があるが、これが１倍未満、つまり営業利益だけでは借金の利息も払えない企業が保有する負債も増えている。

　韓国の主要企業の負債額のうち、こうした“危ない企業”が保有する「危険債務」の比率は、前年の約２６％から約３４％に急上昇した。

　企業が融資以外に資金調達する方法として社債の発行があるが、報告書では「非優良企業の社債発行環境は悪化している」と指摘している。

　ＳＴＸグループや東洋グループといった財閥が相次いで経営破綻した影響もあり、シングルＡ以下の格付けの社債は発行量が急減しているという。

　さらに大きな問題なのが社債の償還だ。報告書はこう警告する。

　「造船や建設、運送といった脆弱（ぜいじゃく）な業種で、２０１４年前半までに大量の社債が償還期限を迎えるが、その約８割がシングルＡ以下の格付けであり、発行企業は借り換えリスクを抱えている」
借金に苦しんでいるのは大企業だけではない。韓国の自営業者の多くは不動産担保ローンを抱えるが、不動産価格の下落が打撃となり、借金の延滞率も増加している。

　韓国のネットメディア「ニュースウェイ」は、こうした財閥の社債償還問題や深刻な家計の負債、朴政権の経済政策の無力さ、財界の投資意欲低下などをまとめて「新韓国病」と名付けている。

その病状をさらに悪化させているのが、朴大統領の反日姿勢だ。「韓国は、中国と一緒に『反日』で気勢を上げたが、激しすぎる日本批判のツケを払うことになったのは皮肉にも当の韓国政府だった」と語るのは、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏。

　今年の日本から韓国への直接投資は前年に比べて約４割減っている一方、韓国の対日輸出も円安ウォン高の影響で減り続けている。また、個人ベースでも、今年１～９月までの間、韓国を訪れた日本人観光客が２６％も減るなど、日本企業や日本人の「脱韓国」が進んでいる。

　前出の勝又氏はこう明言する。

　「日韓が政治的に対立して、経済的に困るのは韓国で、日本には別段、デメリットはない」
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131118/frn1311181811008-n1.htm

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本潜水艦部隊、隣国に奇襲を仕掛ける東洋の忍者　japanese.china.org.cn | 19. 11. 2013
海自横須賀基地にオンラインゲーム「ドラゴンネスト」の中で、ブラックドラゴンは悪の化身、人類の平和の脅威だ。
しかしながら、現実の世界に、ブラックドラゴンが本当に出現してしまった。
メディアの報道によると、日本最新鋭の潜水艦「そうりゅう型」の6番艦「こくりゅう」がこのほど進水し、来年3月に海上自衛隊に正式に配備される運びとなった。
日本側はこくりゅうの進水について控えめな姿勢を維持しているが、
日本の右傾化の流れが加速する中、この動きは各国（特にアジアの隣国）の注目を引きつけ、深刻な懸念を引き起こしている。
解放軍報が伝えた。

日本は先進的な性能を持つ通常動力潜水艦部隊を保有している。
近年のはるしお型、おやしお型、そうりゅう型に至るまで、日本の潜水艦は大型化を続け、潜航深度も記録を塗り替え続けている。
水中の航続距離が着実に延長され、静音効果が高まっており、魚雷や巡航ミサイルを発射できる。

日本の潜水艦部隊の実際の規模は、意図的に隠されてきた。
1976年版の防衛計画の大綱によると、最多で16隻の潜水艦を保有できる。
防衛省は2010年10月、自衛隊の保有可能な潜水艦の数を16隻から22隻に増やし、今年はさらに24隻まで拡大した。
日本の潜水艦は現在、16隻+練習潜水艦2隻の18隻体制となっているが、この数字は日本のすべての潜水艦を意味するわけではない。

日本は1998－2008年に計11隻のおやしお型を建造し、2009－2014年には6隻のそうりゅう型を建造する。
1隻が就役するごとに1隻が退役しているが、退役した潜水艦は処分されず、保管されている。
しかも日本の退役潜水艦の使用期間はわずか10数年で、世界平均水準の25－50年を大幅に下回っている。
その性能は遅れておらず、成熟した作戦能力を持ち、いつでも現役に復帰できる。
戦争で需要が生じれば、日本が実際に動員できる潜水艦の数は、現在の規模の2倍以上に達する。

また川崎重工と三菱重工という2大造船所は、いずれも独立した潜水艦生産ラインを持っており、
必要があれば短期間内に大量の先進的な通常動力潜水艦を製造できる。
ゆえに日本の潜水艦部隊は、言い伝えに出てくる東洋の忍者と同じく、目立たず神秘的だが高い殺傷力を持っている。

日本の潜水艦の発展は、アジア太平洋諸国の強い懸念を引き起こしている。
潜水艦は見つかりにくく、高い攻撃力を持ち、急襲を得意としており、武力による侵攻の武器である。
数百年に渡り、日本には宣戦布告せずに攻撃を仕掛ける奇襲の伝統がある。
第二次世界大戦中に、日本は空母艦隊により真珠湾に奇襲をかけたが、これはその一例だ。

日本は近年になり、ますます強く海洋利益を求めるようになっており、隣国との島の主権を巡る争いがエスカレートしている。
日本はさまざまな手段により平和憲法の制限を突破し、侵略の歴史を薄れさせ、軍拡に大々的に取り組んでいる。
この状況の中、アジア太平洋諸国は懸念を禁じ得ない。日本が大規模かつ先進的な潜水艦部隊を発展させているのは、
未来の突撃部隊を構築するためかもしれず、アジア太平洋の軍拡競争を激化させている。

より深刻なことに、日本が蓄積している潜水艦の建造・使用技術、および原子力技術があれば、将来的に非核三原則の束縛が解かれた場合、日本は通常動力を原子力に迅速に変えることが可能であり、アジア太平洋の安全および世界の平和安定に新しい深刻な脅威をもたらすだろう。
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2013-11/19/content_30642084.htm

＞日本の潜水艦の発展は、アジア太平洋諸国の強い懸念を引き起こしている。
 

 

 

あっでも、