皆様こんにちは（＾＾）
今日はまた真夏に逆戻り！
東海地方は33度をつけています
それでも今日も行きまっせ！
なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の
（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。
この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。
朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。
集落を見つけると、まず兵士が包囲する。
続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。
若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。
こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。
連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。
ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。
彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、
韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。
戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、 それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。
国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、
韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。
その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、
セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。
朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。
高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。
法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、 話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。
そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、
アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。
このころまでに、産経などの報道で吉田証言が嘘だということがはっきりし、
朝日は河野談話の記事では「強制連行」ではなく「強制性」という言葉を使った。
検証記事では、「東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」と書いている（この記者は市川速水報道局長だと思われる）。
強制連行がないことがわかっても、朝日だけは「強制性」を根拠に国家賠償を求め続けた。
彼らの目的は、政府から個人補償を取ろうとする
梁順任などのたかり行為を応援することにあったからだ。
もともと法的根拠はないのだから、強制連行だろうと強制だろうと、政府に責任があればいい。
ところが、たかりの方便だった慰安婦問題だけがクローズアップされて韓国で「炎上」し、
本丸だった（男性の）強制連行が吹っ飛んでしまった。
数十人の慰安婦だけ金を取ってもしょうがないので、
韓国側はアジア女性基金を拒否し、あくまでも国家賠償を求めた。
この点で、日本政府が国家賠償を拒否したのは正解だった。
朝日も清田氏が退職してからからは、国家賠償の主張を取り下げた。
もともと国家賠償は国際法上も無理であり、
日本は「示談」に応じたのだから、話は1993年で終わっている。
それなのに国家賠償にこだわって撤退しなかったことが、朝日の最大の失敗だった。
これは第一報を出した外報部の有力者、清田記者の利害がからんでいるものと思われる。
週刊文春の取材にも彼は答えないようだから、
清田氏（もう朝日の社員ではない）を国会に喚問することが事態の解明に不可欠だ。
http://agora-web.jp/archives/1611966.html
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
これ以外にも目的があるよ。
左翼は、日本人を野蛮人だと思ってる。
武器を持てば、必ず戦争を仕掛ける人種だと信じてる。
だから、虐殺やレイプといった犯罪をでっち上げ、
国家や軍隊というものに対して、潜在的な嫌悪感を植えつけようとする。
平和のために日本人を教育していると思っているから、罪の意識も無い。
左翼は、根本的な部分で、同胞や祖先を不確かな情報を基に侮蔑してる。
人として、恥ずべき思想の持ち主だといえる。
これが左巻きはバカだと言われるゆえんである。
関連記事
↓
吉田は経歴も嘘でした！
これが背乗りというものか？
この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。
その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。
吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。
著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。
門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、
卒業生名簿には「死亡」と記されている。
著書の記述では、１９３７年、満州国地籍整理局に務め、３９年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。
しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。
吉田氏によれば、４０年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九（キム・グ）を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。
ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。
４２年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。
済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。
著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると４７年に下関市議に共産党から出馬し落選。
７０年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。
これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。
秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、
謝罪や木村伊量（ただかず）社長の記者会見もしないのか。
吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会の クマラスワミ報告書にも引用された
吉田氏は９６年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造（ねつぞう）を認めた。
その後、２０００年７月に死去したという。
2014.09.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081531005-n1.htm
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
もうこれは
背乗りした
『抗日スパイ』
と考えるほうが妥当ですね
ハイ次
↓
米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。
韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との３カ国協力を拡大することでも合意した」
ケリー米国務長官は先月１２日、米豪外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で、こう語った。
会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう１つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている
背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月８日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」（防衛省関係者）と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm
Image may be NSFW.
Clik here to view.![]()
この波に乗り台湾も政治構造改革を進めると面白いと感じる。
韓国との大きな違いは
国民の大半が『親日』であること
（＾＾）
ハイ次
↓
おい！井筒！
日本が嫌なら出てお行き！
気持ち悪いから 近寄るな こっち見んな。
人間もどき姦国
ラストはこの方です
明日よ夢見てさんのブログより転載です
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/
アメリカ世界戦略の一環 テロ資産凍結法 がヤバすぎて震えてくる。
もちろん「これでいよいよ在日を一掃できる」という意味で。
↑
あの～ここまで書いちゃっていいの？？
と思える記事です（＾＾）
相変わらず歯切れが良いです！
今日は暑いですね～（＾＾；
朝と夜は冷えます
お体には十分にご留意を！
また明日です！
今日はまた真夏に逆戻り！
東海地方は33度をつけています
それでも今日も行きまっせ！
池田信夫 朝日新聞のねらいは『慰安婦』ではなく『国家賠償』だった
朝日新聞の誤報事件を解明する上で重要なのは、なぜ彼らがこんなマイナーな数十人の
（真偽も疑わしい）紛争に30年以上もこだわってきたのかという疑問だ。
この口火を切ったのが、清田治史記者の書いた1982年9月の記事だ。
朝鮮人男性の抵抗に備えるため、完全武装の日本兵十人が同行した。
集落を見つけると、まず兵士が包囲する。
続いて吉田さんの部下九人が一斉に突入する。
若い女性の手をねじあげ路地にひきずり出す。
こうして女性たちはつぎつぎにホロのついたトラックに押し込められた。
連行の途中、兵士たちがホロの中に飛び込んで集団暴行した。
ところが清田記者の1983年の記事では、慰安婦は消えている。
彼の重点は、国家賠償にあった。当時は（男性の）強制連行が話題になり、
韓国政府が日本政府に個人補償を要求していた。
戦時中に日本に渡ってきた朝鮮人は100万人以上いたので、 それにすべて個人補償すると巨額の費用が必要になる。
国際法的には、賠償の問題は日韓基本条約で解決ずみだが、
韓国政府は強制連行に「超法規的」な国家賠償を要求していた。
その中では数十人の慰安婦はマイナーな問題だが、
セックスがからむので男性の炭鉱労働より興味を引く。
朝日はそれを利用して、韓国の「強制連行に個人補償しろ」という主張を応援したのだろう。
高木健一・福島みずほなどの弁護士の目的も、個人補償の「1兆円訴訟」だった。
法的には勝てる見込みはないが、弁護士手数料さえ取れればいいので、 話をなるべく大きくして原告を増やすことが彼らの戦術だった。
そのもくろみ通り、日本政府は1993年に河野談話を出し、
アジア女性基金という「示談金」を出したが、これがかえって問題を長期化した。
このころまでに、産経などの報道で吉田証言が嘘だということがはっきりし、
朝日は河野談話の記事では「強制連行」ではなく「強制性」という言葉を使った。
検証記事では、「東京社会部の記者（５３）は産経新聞の記事の掲載直後、デスクの指示で吉田氏に会い、裏付けのための関係者の紹介やデータ提供を要請したが拒まれた」と書いている（この記者は市川速水報道局長だと思われる）。
強制連行がないことがわかっても、朝日だけは「強制性」を根拠に国家賠償を求め続けた。
彼らの目的は、政府から個人補償を取ろうとする
梁順任などのたかり行為を応援することにあったからだ。
もともと法的根拠はないのだから、強制連行だろうと強制だろうと、政府に責任があればいい。
ところが、たかりの方便だった慰安婦問題だけがクローズアップされて韓国で「炎上」し、
本丸だった（男性の）強制連行が吹っ飛んでしまった。
数十人の慰安婦だけ金を取ってもしょうがないので、
韓国側はアジア女性基金を拒否し、あくまでも国家賠償を求めた。
この点で、日本政府が国家賠償を拒否したのは正解だった。
朝日も清田氏が退職してからからは、国家賠償の主張を取り下げた。
もともと国家賠償は国際法上も無理であり、
日本は「示談」に応じたのだから、話は1993年で終わっている。
それなのに国家賠償にこだわって撤退しなかったことが、朝日の最大の失敗だった。
これは第一報を出した外報部の有力者、清田記者の利害がからんでいるものと思われる。
週刊文春の取材にも彼は答えないようだから、
清田氏（もう朝日の社員ではない）を国会に喚問することが事態の解明に不可欠だ。
http://agora-web.jp/archives/1611966.html
Image may be NSFW.
Clik here to view.
これ以外にも目的があるよ。
左翼は、日本人を野蛮人だと思ってる。
武器を持てば、必ず戦争を仕掛ける人種だと信じてる。
だから、虐殺やレイプといった犯罪をでっち上げ、
国家や軍隊というものに対して、潜在的な嫌悪感を植えつけようとする。
平和のために日本人を教育していると思っているから、罪の意識も無い。
左翼は、根本的な部分で、同胞や祖先を不確かな情報を基に侮蔑してる。
人として、恥ずべき思想の持ち主だといえる。
これが左巻きはバカだと言われるゆえんである。
関連記事
↓
吉田は経歴も嘘でした！
これが背乗りというものか？
朝日新聞に16回も登場した慰安婦証言の吉田清治：経歴も虚構
朝日新聞は３２年もたって、吉田清治氏の「韓国・済州島で慰安婦を強制連行した」といった証言を虚偽と認めた。この吉田氏の経歴について、産経新聞が８日付朝刊で徹底検証している。
その素性は、あまりにも怪しく、謎に満ちたものだった。
吉田氏の本名は吉田雄兎（ゆうと）。清治はペンネームで、他に別名として東司、栄司を名乗っている。
著書で「本籍・山口県」としているが、実は福岡県だった。
門司市立商業学校（当時）の卒業生名簿には「吉田雄兎」の名があるが、
卒業生名簿には「死亡」と記されている。
著書の記述では、１９３７年、満州国地籍整理局に務め、３９年から中華航空上海支店に勤務したことになっている。
しかし、歴史学者の上杉千年氏の調査では中華航空社員会で吉田を記憶する者はいなかった。
吉田氏によれば、４０年に朝鮮の民族主義者で日本の民間人を殺害した金九（キム・グ）を輸送した罪で逮捕され懲役２年の刑を受けたという。
ただ、吉田氏は、現代史家の秦郁彦氏に対し、罪名はアヘン密輸にからむ「軍事物資横領罪」であることを告白している。
４２年に山口県労務報国会下関支部動員部長に就いたとする吉田氏。
済州島での慰安婦狩りも、著書で「（強制連行の）実態は私が家内にしゃべったか見せたかしたので、家内の日記の中にありました」と書くが、吉田氏が実際に妻と結婚したのは「慰安婦狩り」を行ったという時期の１年後のことだとされる。
著書には戦後の吉田氏の足跡は一切触れられていないが、秦氏によると４７年に下関市議に共産党から出馬し落選。
７０年ごろには福岡県の日ソ協会役員に就いた。
これら吉田氏自身の虚構は、秦氏や上杉氏、戦史研究家らの丹念な調査・研究で明らかになった。
秦氏は、吉田氏を「職業的詐話師」と呼ぶ。こんな男の証言を、朝日は慰安婦強制連行の証拠として、報じ続けたわけだが、
謝罪や木村伊量（ただかず）社長の記者会見もしないのか。
吉田証言は、米紙ニューヨーク・タイムズなどの海外メディアだけでなく、韓国政府の報告書や、国連人権委員会の クマラスワミ報告書にも引用された
吉田氏は９６年の週刊新潮（５月２・９日合併号）のインタビューで「本に真実を書いても何の利益もない」「事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやっている」などと捏造（ねつぞう）を認めた。
その後、２０００年７月に死去したという。
2014.09.08
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081531005-n1.htm
Image may be NSFW.
Clik here to view.
もうこれは
背乗りした
『抗日スパイ』
と考えるほうが妥当ですね
ハイ次
↓
韓国抜きの日米豪で対中包囲網は着々 米保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上
中国へのすり寄りを続ける韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権を尻目に、日本と米国、オーストラリアの３カ国の対中連携が進んでいる。米豪両政府が先月、米軍の豪州駐留を定めた協定を締結し、日本も直前に、豪州と潜水艦技術に関する共同研究を進めることで合意したのだ。
韓国抜きで、海洋覇権をもくろむ中国に対する包囲網が構築されつつある。
「われわれは米豪防衛関係を強化・深化する協定を締結し、日本との３カ国協力を拡大することでも合意した」
ケリー米国務長官は先月１２日、米豪外務・防衛閣僚会合（２プラス２）後の共同記者会見で、こう語った。
会合では、米海兵隊の豪州ローテーション展開を法的に裏付ける協定が締結された。軍拡を続ける中国を牽制するもので、ケリー氏は日米豪連携については強調したが、もう１つのアジアの同盟国である韓国については、北朝鮮問題に言及した際も触れなかった。
米国と中国の間をフラフラとさまよう朴政権の“コウモリ外交”は相変わらずで、米国内の保守派からは在韓米軍撤退論まで浮上している。
これに対し、豪州の対中姿勢は明確だ。昨年９月の総選挙で保守連合が勝利し、アボット政権が誕生した。中国への過度な配慮が目立った前政権とは異なり、豪州は現在、対中強硬姿勢を鮮明にしている
背景には、豪州の裏庭といえる太平洋諸国に対し、中国が触手を伸ばしていることがある。中国は、パプア・ニューギニアなどで、港湾・空港整備に資金援助を行っており、こうした拠点に中国軍の艦船や航空機が展開すれば、豪州の脅威となりかねないのだ。
安倍晋三首相率いる日本は、米国との安全保障体制の強化を進めているが、アボット首相の豪州とも蜜月関係にある。
アボット首相が、対中抑止に不可欠な潜水艦技術の供与を求めたのに対し、安倍政権は先月８日、防衛装備品・技術移転協定に署名し、基礎技術の共同研究に応じた。潜水艦技術は「機密の宝庫」（防衛省関係者）と呼ばれ、慎重論も根強かったが、首相自身が判断したとされる。
米国が構築を急ぐ対中包囲網では、韓国の“仲間外れ”が際立っているが、杏林大の田久保忠衛名誉教授は「訳も分からず中国に尻尾を振っているのは、韓国の朴政権と台湾の馬英九政権ぐらいだ」と指摘している。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140908/plt1409081820004-n1.htm
Image may be NSFW.
Clik here to view.
この波に乗り台湾も政治構造改革を進めると面白いと感じる。
韓国との大きな違いは
国民の大半が『親日』であること
（＾＾）
ハイ次
↓
在日井筒和幸が大崩壊！第二次安倍改造内閣で支持率アップを大批判！ヘイトスピーチ法規制と脱原発デモを同一視する高市早苗入閣を許すな！
おい！井筒！
日本が嫌なら出てお行き！
【南トン ホルホル ニュース】 「一騎当千」の遺伝子が存在するﾆﾀﾞｯ! 船長がまっさきに逃げ出すくせにｗ
気持ち悪いから 近寄るな こっち見んな。
人間もどき姦国
ラストはこの方です
明日よ夢見てさんのブログより転載です
http://tosikazu.blog.so-net.ne.jp/
アメリカ主導で進む在日殲滅の切り札【テロ資産凍結法】戦後一番恐ろしい [反日活動家も標的]
アメリカ世界戦略の一環 テロ資産凍結法 がヤバすぎて震えてくる。
もちろん「これでいよいよ在日を一掃できる」という意味で。
在日がすべてテロリストと言う事はないでしょうが 靖国神社へ放火をしたり 日本国内で反日政治活動等をしたらテロと言われても仕方がない この法律は特定民族を 狙い撃ちにしたものでは無い テロリストを排除しようとしたら その中に在日も
いたと言うことです
いたと言うことです
在日の方達は反日活動家と手を切って 関わりを断つことをおすすめする これが中国で反政府運動などしたら 逮捕 即死刑です
テロ資産凍結法 この法律は内容をよく見ると 恐ろしくえげつない法案だと言うことが わかります 今までのぬるま湯天国と誓って天国と地獄くらいの違いがある
テロリストの指定リストにリストアップされてしまったらアウトです アメリカが勝手にピックアップして口座を凍結し一切の金融取引が不可能になる
ローンも組めない 公共料金 携帯電話の支払い 給料などの振り込み すべてアウト
おそらく部屋を借りることも難しくなるでしょう まともな就職もできないので収入にも困り もちろん生活保護などは貰える訳がない
その上この法律は 暴対法と一緒で資金提供者までも 制裁が及んでいく まず手始めとしてヤクザ オウム真理教 中核派などといった 反社会的組織が テロ集団の候補らしいから そのような団体とつながりのある在日やブサヨはすべてアウト
面白いのは日本国内だけではなく アメリカ主導なので世界的な戦略です これはすごいことです 日本人的な温情や躊躇などは 入り込む余裕などはありません
事務的に粛々と執行されるということ
反日活動家やそれらと連携している在日達が 必死でため込んだ活動資金も全てがパーになってしまう もしかしたらアジトなどに使っている 家賃の引き落としもできなくなるかも そしたらアジトの事務所も家賃滞納で追い出されることになる
当然次借りるアジトの事務所も審査が通らないので このようにして追い込まれる
もしかしたらこれって日本人はほとんど何もしなくても良いのかも 「この人たちがテロリストですと」おまわりさんなどに告げ口をしてあげれば 小躍りして喜ぶてもこの法律ができたら おまわりさんたちも忙しくなって大変なことになるかも
2015年7月8日 資産凍結 日本政府は日韓の金融資産情報相互通達制度
とアメリカと韓国の租税通報制度の2015年9月実施にあわせて 日本とアメリカでも連携の方針を
固めている 2015年7月8日は「在留カード」または「特別永住者証明書」の問題もあります
固めている 2015年7月8日は「在留カード」または「特別永住者証明書」の問題もあります
在留カードを取得していない方は 違法滞在者として 逮捕強制送還です
2011年民主党の管内閣の時に アメリカの情報が北朝鮮 中国などにダダ漏れした
アメリカは顔を真っ赤にして激怒したと言うことです 民主党の政策は酷すぎた
アメリカは顔を真っ赤にして激怒したと言うことです 民主党の政策は酷すぎた
北朝鮮対策として要求されたマネーロンダリングおよびヤクザ対策 それにも増して警察のパチンコに介入 アメリカが起こるのが当たり前 アメリカも火病を起こした
このたびの安倍内閣成立でアメリカはヤクザ組織の資産凍結に踏み切った ヤクザ幹部の口座凍結を実施それに伴い日本国内でも対策をするようアメリカが要請した
この要請を受けて日本政府は 東京オリンピック対策でテロ資産凍結新法をこの秋の臨時国会に提出する これはかなり国会が荒れるかもしれません 共産党と社民党は猛反対するでしょう
もしかしたら公明党も反対に回るかも
安倍政権は過激な反日活動家らを テロリストに指定して資産を凍結する新法を策定する方向で検討に入った 安倍政権の関係筋によると ヤクザ 在日 反日活動家らが大量に指定されると言うことです すごいことになってきました日本という国は外圧がないと どうして動く事が出来ないのか 本当に情けない
アメリカ財務省外国資産管理局のアダム・スービン局長によると 暴力団による金融やその他の合法的なビジネスへの侵食が アメリカ当局の自警意識を一段と強める結果になったという アダム・スービン局長は8月 電話の取材に対して 約5万5,000ドルの資産凍結について 暴力団 反日活動家たちにチクっと痛みを与える事
それが我々が期待することだと 述べた
同時に 暴力団名義の単純に大口口座が開設されているわけでは無いため 暴力団のメンバーだけに狙いをつけていても 大規模な資金封鎖にはつらならないと指摘した
このため犯罪組織のために資金の保有 送金 洗浄に携わる企業や個人のブラックリストを作成していると言っている
このため犯罪組織のために資金の保有 送金 洗浄に携わる企業や個人のブラックリストを作成していると言っている
暴力団や反日活動家たちと継続的にビジネスをしていることが分かった 企業や個人は 顧客の基盤を失い 保険も失い 銀行口座も失い さらに信用名声も失う と
スービン局長は言っている また片足をまっとうな世界に置いていても もう片方の足が闇の世界に置いているような人たちは 世間に公表し制裁の対象に加えると話す
アメリカ財務省は 山口組を2012年2月にブラックリストにリストアップした
この組織が麻薬取引や人身売買 恐喝 売春 詐欺 マネーロンダリングなどで年間数十億ドルの収益を上げていると推定している アメリカ財務省は2011年7月の資料では 暴力団はホワイトカラー犯罪に深く関与しており 建設 不動産 金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している と アメリカ財務省は分析している
この組織が麻薬取引や人身売買 恐喝 売春 詐欺 マネーロンダリングなどで年間数十億ドルの収益を上げていると推定している アメリカ財務省は2011年7月の資料では 暴力団はホワイトカラー犯罪に深く関与しており 建設 不動産 金融など表のビジネスで不正に稼いだ収益をしばしばフロント企業を使って隠している と アメリカ財務省は分析している
日本の反社会的組織を取材 調査しているジェイク
・アデルスタイン氏は 反社会的
組織の内部者の話として アメリカ系金融機関に口座を持っていた組織のメンバーの多くは アメリカ財務省のブラックリストに乗った途端 口座を閉じたと話す
組織の内部者の話として アメリカ系金融機関に口座を持っていた組織のメンバーの多くは アメリカ財務省のブラックリストに乗った途端 口座を閉じたと話す
ジェイク・アデルスタイン氏は アメリカ財務省が日本の反社会的組織の資産を実際に凍結したことについて驚きを示した まさかここまでするとは思っていなかったと言い 上出来のスタートだと感心していた
アメリカ財務省によると 大統領令のブラックリストには現在 日本の3大暴力団である 山口組 住吉会 稲川会が含まれている この暴力団組織で日本の暴力団の約72％を占めている その他リストにはメキシコの麻薬カルテルや中南米のMSー13とか
イタリアのマフィア などがリストに載っている
イタリアのマフィア などがリストに載っている
民主党の菅政権が在日同胞の名簿を韓国に売ったと言うのはこのことだと思う
韓国にしてみれば 日本政府からお金を騙し取れなくなったので 在日資産に目をつけて在日から徴収する方が楽だと思ったのでしょう だんだんと在日達のいる所がなくなってきたのかも 反日工作というのはつまるところ 居場所がなくなる
安倍総理大臣は秋の臨時国会から2015年7月8日までに 大勝負をかけるものと思う
内閣改造もととのって 石破幹事長は幹事長から内閣入りし 首に鈴をつけられた
内閣改造もととのって 石破幹事長は幹事長から内閣入りし 首に鈴をつけられた
今年の秋から来年の夏までに 歴史が大きく動くかもしれない あとから振り返ってみると 激動の年だったのだと感動するかもしれない 面白い時代に居合わせた
アメリカもイスラエルも朝鮮人のすることには 前から気がついていたと思う
2010年に北朝鮮から不正輸出された武器がタイで押収された時も それがハマスやヒズボラに送られるはずの物だってことも ハマスが北朝鮮と取引があるという事はそのお金は当然 日本のパチンコマネーなども含まれている 朝鮮人と関わりの深い
民主党に対して今回のテロ資産凍結法は警告の意味もある
民主党に対して今回のテロ資産凍結法は警告の意味もある
この法律がこの秋の臨時国会で制定されるようになったら お金を持っている在日や反日活動家などの非合法集団は 中国や反アメリカの国々に逃げるしか方法は無い
だんだんと明らかになってきました この法律と国内の残留カードの切り替え義務がセットになっていると言うことです 在日達は住民登録が必要になってきた
だんだんと明らかになってきました この法律と国内の残留カードの切り替え義務がセットになっていると言うことです 在日達は住民登録が必要になってきた
住民登録が行われることですべての社会システムと個人認証がそれを基礎にできる
逆に言えば 銀行口座 賃貸 登記 運転免許証 などすべて本名が必要になり今までのように 通名を使いイカサマが出来なくなった
逆に言えば 銀行口座 賃貸 登記 運転免許証 などすべて本名が必要になり今までのように 通名を使いイカサマが出来なくなった
一部メディアでは、すでに新法は恣意的な運用が懸念されるというと報道しているが、多分そうなるだろう 実際関係筋では ヤクザ組織や反日活動家などは 反社会的集団の対象と指定しているから この法律は強力な武器になりそうだ
↑
あの～ここまで書いちゃっていいの？？
と思える記事です（＾＾）
相変わらず歯切れが良いです！
今日は暑いですね～（＾＾；
朝と夜は冷えます
お体には十分にご留意を！
また明日です！