朝日の落日　Ｑ＆Ａ②：余命３年時事日記

今回のテーマのQは．．．．「在日の駆逐なんて本当に可能性があるのか」というものだったのですが、緊急に割り込みが入ります。余命からのお知らせというよりは警告と考えて対応していただきたく思います。

本来であれば事象を詳述した後で「お気をつけください」という手順ですが、事態が急変しております。反日マスメディアが報道しないため、ほとんどの国民が知りませんが、後述の民間防衛ブログのなかに朝日新聞が突然「慰安婦記事は捏造だった」と謝罪なんてことはあり得ないと記述しております状況判断が外圧によって現実となってしまいました。この反日の牙城である朝日新聞の自爆によって事態は急速に悪化しております。

このあと数ブログでこの状況を詳述いたしますが、まずは以下の記事。

政府、テロ資産凍結新法提出へ　金融取引を規制
2014年9月24日 20時37分

政府は２４日、国内でテロ行為に関与する恐れのある人物らを対象に、金融取引などを規制して資産を凍結する新法を２９日召集の臨時国会に提出する方向で調整に入った。国際社会とともに「テロとの戦い」に臨む姿勢を示す狙いだ。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。捜査当局による恣意的なテロリスト指定への懸念が出るのは必至。憲法で保障された「財産権」の観点からも議論を呼びそうだ。

菅氏は２４日の記者会見で新法について「関係省庁で、臨時国会に提出すべく検討している」と明言した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014092401001531.html

この法案の関連でテロ資金提供処罰法改正案が３月15日法務委員会において継続審議となっておりますが、内容は反日勢力駆逐法です。米国だけでなく、世界中からの圧力で少なくともテロ資産凍結新法は成立すると思われます。これは在日や反日勢力に壊滅的な打撃を与えます。ウクライナ問題から中東シリア情勢、イスラム国樹立という流れの中で民主党政権の３年間何もしてこなかった日本はもう世界から待ったなしの対応を迫られているのです。すでに在留カード切り替えは始まっており、2015年７月8日が期限です。

在日に国内法的に縛りがかけられている状況だけでなく、帰化した元韓国人にも2015年10月からマイナンバー制度によりしばりが始まります。

このような状況の中でテロ資産凍結新法が成立すると対象は在日か、反日勢力及び暴力団であって、待ったなしにテロ組織や関係者の資産は凍結されます。すでに日本赤軍や中核派、関東連合、しばき隊とかが指定候補のようで、関連の捜査によって左翼から共産党、公明党関係、国会議員個人の捜査特定も進められているようですね。新大久保デモでしばき隊を支持した共産党志位や小池、またみずほや有田も捜査対象でしょう。朝日新聞の慰安婦記事訂正はその圧力を少しでもかわすガス抜きの可能性が高いですね。

個人にしても組織にしても口座凍結は社会からの抹殺です。完全に息の根を止められます。在日や暴力団が座して死を待つなんてことはありえません。彼らの本国である韓国は棄民方針ですからもうすでに逃げ場がなくなっているのです。安倍さんは窮鼠かえって猫を噛むということを避けるために強制送還窓口を北朝鮮にも広げるような手を打ってますが、日本における開き直り居座りと武装衝突での正面強行突破の可能性の方が高いでしょうね。現実に在日の組織犯罪押収資料には反日メディアは報道しませんが、日本人人質作戦が戦時国際法とともに戦闘マニュアルに明記されているようです。「100人人質に取れば日本は何もできない」という作戦です。そのモデルがこれ。

住者カードと強制送還から．．．．．
原点は「李承晩ライン」いわゆる強盗ラインだ。1952年1月18日、朝鮮戦争下の韓国政府は、サンフランシスコ平和条約の発効3ヶ月前に、突如としてマッカーサー・ラインに代わる李承晩ラインの宣言を行った。竹島問題の原点である。これに対し日米両政府は非難の声を挙げたがその解決には長い道のりを要することとなった。13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた。

李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えたのである。これが在留特別許可の原点。一方、韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者、重大犯罪者、政治犯等の強制送還は拒絶し、日本国内に自由に解放するよう要求した。この日本国内に自由解放された密入国者、重大犯罪者、これがヤクザの原点である。　また人質を盾に日韓条約を韓国に圧倒的有利な内容で締結させた行為。これらの事実がオープンになり、日本国民すべてが知ることとなれば、確かに無事では済まないでしょうな。韓国人が恐怖心を持つわけだ。　引用終わり
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http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-09-28