皆様こんにちは（＾＾）
なんか一日が早いですね～！
充実している証拠か（笑）
本日も参ります
と述べた。東京都庁で２９日に行った聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
舛添氏は「朴大統領も大変心配していた。具体的には決めていないが、着々と進めているところ」
と説明。ソウルに日本人学校を設立する際は韓国側の協力を受け、日本に韓国人学校を建てるなら
東京都が協力するのは「当たり前」
として、「良い答えが出るよう努力したい」と強調した。
在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に対しては「許してはならない」とした上で、
規制が必要との考えを示した。ただ、東京都だけで規制しても別の地域でヘイトスピーチが行われる
可能性があるため、「日本国全体として規制すべきだ」と述べた。安倍晋三首相にこうした意向を
伝え、自民党も規制を検討しているという。規制が表現の自由を侵害するとの指摘については、
「基本的人権の侵害に当たるため、表現の自由とは相容れない問題」との認識を明らかにした。
旧日本軍の慰安婦問題など、歴史認識をめぐる問題に関しては「戦争の時期の歴史研究をもっとやらなければいけない」とし、具体的な言及は避けた。朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消した
ことについては、「反省してほしい」と述べた。
舛添氏は都知事として政府間の関係が冷え込んでいる韓国、中国などとの都市外交を展開している。
７月に韓国を訪問した際は朴大統領と面会し、安倍首相のメッセージを伝えたほか、ヘイトス
ピーチに厳しく対応していく考えを強調して注目を集めた。
インタビューに応じる舛添氏＝３０日、東京（聯合ニュース）
ソース：聯合ニュース 2014/09/30 12:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/09/30/0200000000AJP20140930001600882.HTML
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李信恵「日本は日本人だけの国じゃないニダ<｀д´> 」（チャンネル桜討論にて）
李信恵「ヘイトスピーチされて食事が喉を通らないニダ<｀д´> 」
李信恵「金に困ってるから慰謝料として2200万よこすニダ<｀д´> 」
李信恵「これで当分遊んで暮らせるニダよ<｀д´> 」
という馬鹿女が騒動を起こしてくれたおかげで本が売れましたwwwww
李信恵が生まれて初めて日本の為に役立った瞬間。
おめでとう＾＾
そんなに日本にいるのが苦痛ならさっさと国へ帰れ＾＾
通名＝何回でも変更できる名前のこと＝芸名みたいなもの。
区役所で通名変更届けを出して国民健康保険証をもらって銀行で通帳をつくる。保険証は
ハイ次
↓
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デモに参加する人は、日に日に増え、平日にもかかわらず、およそ10万人に膨れ上がった。香港の株価は、この2日間で3%も暴落し、周辺の店や銀行も休業を余儀なくされるなど、影響が広がっている。地元メディアによると、市民グループのリーダーは「これまでのデモは、10月1日の練習だ」と話しているということで、中国の建国記念日にあたる10月1日の国慶節には、さらに大規模なデモが行われる見通し。（ＦＮＮ）http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140930-00000696-fnn-int
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ラスト
↓
余命さんの記事からです
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
（週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。
福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。
陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。２０１１年１１月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
１９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ～～～、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
余命さんの記事
読み応えがありますね（＾＾）
それでは皆様また明日（＾＾）
なんか一日が早いですね～！
充実している証拠か（笑）
本日も参ります
舛添要一「日本に韓国人学校を建てる！韓国人の悪口は許さない」
【ソウル聯合ニュース】舛添要一東京都知事は韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が協力を要請した韓国人学校の新設について、「どういう土地が空いているかなど、今検討している」と述べた。東京都庁で２９日に行った聯合ニュースとのインタビューで明らかにした。
舛添氏は「朴大統領も大変心配していた。具体的には決めていないが、着々と進めているところ」
と説明。ソウルに日本人学校を設立する際は韓国側の協力を受け、日本に韓国人学校を建てるなら
東京都が協力するのは「当たり前」
として、「良い答えが出るよう努力したい」と強調した。
在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）に対しては「許してはならない」とした上で、
規制が必要との考えを示した。ただ、東京都だけで規制しても別の地域でヘイトスピーチが行われる
可能性があるため、「日本国全体として規制すべきだ」と述べた。安倍晋三首相にこうした意向を
伝え、自民党も規制を検討しているという。規制が表現の自由を侵害するとの指摘については、
「基本的人権の侵害に当たるため、表現の自由とは相容れない問題」との認識を明らかにした。
旧日本軍の慰安婦問題など、歴史認識をめぐる問題に関しては「戦争の時期の歴史研究をもっとやらなければいけない」とし、具体的な言及は避けた。朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消した
ことについては、「反省してほしい」と述べた。
舛添氏は都知事として政府間の関係が冷え込んでいる韓国、中国などとの都市外交を展開している。
７月に韓国を訪問した際は朴大統領と面会し、安倍首相のメッセージを伝えたほか、ヘイトス
ピーチに厳しく対応していく考えを強調して注目を集めた。
インタビューに応じる舛添氏＝３０日、東京（聯合ニュース）
ソース：聯合ニュース 2014/09/30 12:01
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/09/30/0200000000AJP20140930001600882.HTML
日を追うごとに言動が露骨になってるな
こいつ結局、知事になってから在日や韓国人優遇、ゴマすり外交もどきの韓国旅行しかしてねじゃんか
下朝鮮人は今まで散々日本人に対してヘイトスピーチを行ってきてただろ。
それに対して日本人は我慢を強いられてきた。ほんの少しやり返したたら
今度は日本人を取り締まるってか？ふざけんなハゲ( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
ハイ次
↓
元横綱朝青龍氏が３０日、仁川アジア大会で行われたボクシング男子・バンタム級準々決勝のモンゴル選手ＶＳ韓国選手の試合の判定に対し、
自身のツイッターで不満をぶちまけ、
「キムチやろう！！」となどと過激な発言を繰り返した。
試合は韓国選手が３‐０で判定勝ちした。
朝青龍氏は３０日、「アジアゲーム仁川！ボクシング３ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり！！キムチやろう！！」と過激な日本語でツイッターを投稿。
母国モンゴル語でも不満を表明し、さらに
「Ｆｕｃｋ Ｋｏｒｅａ」と吐き捨てた。
その後、ツイッターには、判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップし、
「こんな感じですが、モンゴル選手負けた！！血だらけの韓国選手」とツイートした。
朝青龍氏はその後も怒りが収まらない様子で、過激なツイートを次々と書き込んでいる。
フォロワーからは朝青龍氏に同調する嫌韓コメントなども寄せられたが、「横綱、落ち着いてください」などと自制を促す発言も。
「品って重要だよなぁ」というつぶやきもあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000087-dal-spo
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＞品って重要だよなぁ
一途に打ちこむ人にバカを見させたくないという気持ちは高貴なものだとおもうけどね。
>「品って重要だよなぁ」というつぶやきもあった。
こう言う綺麗ごとをいうう奴に限って
自分が責められると直ぐに自己崩壊するんだよな
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キムチ野郎の品格
野郎じゃないけど
ハイ次
↓
下朝鮮人は今まで散々日本人に対してヘイトスピーチを行ってきてただろ。
それに対して日本人は我慢を強いられてきた。ほんの少しやり返したたら
今度は日本人を取り締まるってか？ふざけんなハゲ( ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ
ハイ次
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元横綱・朝青龍「キムチやろう！」「Fuck Korea」と大激怒
元横綱朝青龍氏が３０日、仁川アジア大会で行われたボクシング男子・バンタム級準々決勝のモンゴル選手ＶＳ韓国選手の試合の判定に対し、
自身のツイッターで不満をぶちまけ、
「キムチやろう！！」となどと過激な発言を繰り返した。
試合は韓国選手が３‐０で判定勝ちした。
朝青龍氏は３０日、「アジアゲーム仁川！ボクシング３ラウンド モンゴル勝っているのに韓国選手に手上がり！！キムチやろう！！」と過激な日本語でツイッターを投稿。
母国モンゴル語でも不満を表明し、さらに
「Ｆｕｃｋ Ｋｏｒｅａ」と吐き捨てた。
その後、ツイッターには、判定直前と思われる顔面血だらけの韓国選手と右手を挙げるモンゴル選手の写真をアップし、
「こんな感じですが、モンゴル選手負けた！！血だらけの韓国選手」とツイートした。
朝青龍氏はその後も怒りが収まらない様子で、過激なツイートを次々と書き込んでいる。
フォロワーからは朝青龍氏に同調する嫌韓コメントなども寄せられたが、「横綱、落ち着いてください」などと自制を促す発言も。
「品って重要だよなぁ」というつぶやきもあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140930-00000087-dal-spo
＞品って重要だよなぁ
一途に打ちこむ人にバカを見させたくないという気持ちは高貴なものだとおもうけどね。
>「品って重要だよなぁ」というつぶやきもあった。
こう言う綺麗ごとをいうう奴に限って
自分が責められると直ぐに自己崩壊するんだよな
キムチ野郎の品格
野郎じゃないけど
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【韓国の反応】 安倍首相「中国とは早期に首脳会談を」・・・ 韓国人「仲間外れは日本じゃなかったの？」 「日本が大切にすべき国は韓国だ！」
2014/09/30 に公開
安倍首相が所信表明演説で韓国をスルーして、とにかく中国と早期に首脳会談を実現したいと演説したことに対して、韓国を無視するなと言わんばかりの、韓国人の反応が気持ち悪いです。
嫌いなものとは距離を置くとか、構わないという発想は彼らにはなんでしょうね。
本当に面倒くさい連中ですね！
嫌いなものとは距離を置くとか、構わないという発想は彼らにはなんでしょうね。
本当に面倒くさい連中ですね！
結局在日特権ってあるの？ないの？
李信恵「日本は日本人だけの国じゃないニダ<｀д´> 」（チャンネル桜討論にて）
李信恵「ヘイトスピーチされて食事が喉を通らないニダ<｀д´> 」
李信恵「金に困ってるから慰謝料として2200万よこすニダ<｀д´> 」
李信恵「これで当分遊んで暮らせるニダよ<｀д´> 」
という馬鹿女が騒動を起こしてくれたおかげで本が売れましたwwwww
李信恵が生まれて初めて日本の為に役立った瞬間。
おめでとう＾＾
そんなに日本にいるのが苦痛ならさっさと国へ帰れ＾＾
日本人が知るべき恐ろしい在日特権の種類
通名＝何回でも変更できる名前のこと＝芸名みたいなもの。
区役所で通名変更届けを出して国民健康保険証をもらって銀行で通帳をつくる。保険証は
10枚くらい持っていれば一人前。100回程度変更している強者つわものも居る。
ハイ次
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凶暴な中国共産党政権に負けるないでください、香港の人々よ！
日本国内でも、駐日中国大使館や在日中国人への抗議をおこなおう！
なでしこりんです。10月1日になりました。日本経済新聞は「親中派メディア」と知られ、実際に日本の中小企業を中国に送り込み、その後、反日の風が中国で吹き荒れると、今度は「中国からの撤退方法」をコンサルティングすると言う「お金のためなら何でもやる連中」という印象を私は持っていたのですが・・・最近は系列下にある「テレビ東京」は、「ウィグルの人々の困窮」を伝えたりもしています。先日も「香港の民主的な選挙制度を求める学生運動」を好意的に伝えていました。これは「テレビ東京」独自の行動なんでしょうか？ 中国のような「ヤクザ国家」には「道理」などは通用しませんから、そのうちテレビ東京の人間も中国で拘束されたり、行方不明になったりするかも知れません。 今日は「香港の民主運動」の記事です。記事は「ＦＮＮ」からです。
民主的な選挙制度を求め、香港で起きているデモは、10万人規模に膨れ上がった。デモの主催者は、中国の建国記念日にあたる10月1日の国慶節が本番だと考えている。デモが行われている周辺では、支援者から寄付された物資が、無料で配られている。食べ物や水のほか、催涙ガスを防ぐためのマスクやラップなどが大量に積まれている。デモを行っている学生や市民グループは、香港のトップを決める選挙で、中国が、民主派の立候補を事実上、排除したことに、猛反発している。
デモに参加する人は、日に日に増え、平日にもかかわらず、およそ10万人に膨れ上がった。香港の株価は、この2日間で3%も暴落し、周辺の店や銀行も休業を余儀なくされるなど、影響が広がっている。地元メディアによると、市民グループのリーダーは「これまでのデモは、10月1日の練習だ」と話しているということで、中国の建国記念日にあたる10月1日の国慶節には、さらに大規模なデモが行われる見通し。（ＦＮＮ）http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140930-00000696-fnn-int
この香港での「民主運動」は、香港の行政長官を選ぶ選挙で、中国本国が中国の意向に沿う人物の立候補だけを認め、民主派の候補者の立候補を認めないことに、「香港人」が抗議したことに端を発しています。 テレビ東京の番組でもやっていましたが、香港に暮らす人たちは、自分たちのことを「中国人」ではなく「香港人」と呼んで、中国人と同列視されることを大変嫌っているようですね。それは「民度」が違いますからね。
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ただ、中国共産党が、そういう「多様な考え」を許す政党ではないことは誰もが知ることであり、共産党政権下では、「共産党の決定が全て」であり、反対は許されません。遅かれ早かれ、香港の人たちは中国共産党の公安警察や中国軍によって弾圧されることになるでしょう。 それが「天安門事件」のような、中国軍による直接的な暴力の行使なのか、それとも、公安警察などによる「個人の活動家の逮捕」という形になるのかは現時点では分かりません。いずれにせよ、中国共産党は権力保持のためなら人殺しも平気でおこなう集団であることを私たちは理解しておくことです。
今の時代は、香港の活動家の顔写真はすぐに拡散されますから、公然活動をおこなっている香港の活動家たちの安全が心配です。 私は、画面に流れる香港の若い活動家たちが、香港の民主的な教育の最後の卒業生にならないことを強く願っています。私たち日本国民も、中国共産党による「武力弾圧」に反対の声を上げ、中国共産党の支店である駐日中国大使館や、中国共産党の「下僕」である在日中国人への圧力を強める必要があるかもしれません。 私たち日本国民も「１０月１日」の香港に注目すべきです。香港に連帯！ もし武力弾圧がおこなわれたら抗議！ Ｂｙ なでしこりん
中国大使館への抗議は公衆電話からがお奨めです。
電話： 03- 3403-3388 03-3403-0995 03-3403-0924
ラスト
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余命さんの記事からです
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/
日本再生大作戦③ 資料
今回の資料は韓国国民銀行の不正問題、共謀罪法案、工藤会関連資料です。一見何の繋がりもなくバラバラの事象のようですが、実はある点で繋がっているのです。2014/08/28
金融庁は28日、韓国大手銀行の国民銀行の東京と大阪の両支店に対して業務の一部を9月4日から4カ月間停止する命令を出しました。元支店長ら幹部が多額の不正融資を実行していたなど、内部管理体制に問題があるとしての異例の処分。
韓国の国民銀行、日本で業務停止命令 “恥さらし” と韓国紙批判も。
2014年8月29日(金)18時4分配信 NewSphere
金融庁は28日、韓国国民銀行に対し、捜査で責任者や行員の様々な問題が明らかになったとして、新規の取引業務を4ヶ月間停止することを命じた。
業務停止の期間は、9月4日から1月3日までで、9月29日までに改善策を提出することも求めた。
【日本の韓国金融機関に対する厳しい処罰】
フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国国民銀行は、同じ顧客グループに対し貸出の制限を回避するため、様々な種類の貸出を割り当て、現金の支払いではリベートを受け取るなどしていたという。また、組織的犯罪の防止策が不適切だ、と金融庁は指摘した。
同銀行は、2010年から2013年の間に国債の架空取引で112億ウォン（約11.4億円）の横領、また、東京支店を通して5300億ウォン（約541億円）の不正な融資を行った。銀行側は2013年11月、これらの指摘を事実だと認め、既に公に謝罪を行っている。
韓国の金融監督院は28日、この件で国民銀行の68人を懲戒した。
今回の処罰は、異例とも言える厳しい措置だ、とフィナンシャル・タイムズ紙は報じている。日本の規制当局が韓国の金融機関に今回のような対応をしたのは2010年1月以来初めてのことだ。この時、韓国外換銀行大阪支店の店長が、顧客の暴力団関係の資金4億円を入金した際、預金残高証明書を発行したとして、同銀行は3ヶ月間の新規事業停止を命じられた。
【体質の改善がみられない国民銀行】
国民銀行の広報担当者は、日本の規制当局の処罰について、謙虚に受け入れると述べ、韓国本店と東京支店は一体となって、当局の指導を守り同じ過ちを繰り返さないように最善を尽くすと反省を示した（ウォールストリート・ジャーナル紙）。
しかし、同行のスキャンダルは続いている。先週には、イ・コンホ銀行長とイム・ヨンロク金融会長が、銀行のコンピュータシステムの変更を巡り対立し、金融監督院が警告を発している。この問題の背景には、内部の権力闘争があるとみられている（フィナンシャル・タイムズ紙）。
金融監督院は早ければ来月から、国民銀行の内部統制検査を始める、と中央日報は報じている。ク・ギョンモ一般銀行検査局長は「大型の金融事故が連続的に発生したので、経営全般に対して精密診断を実施する必要があると判断した」と述べた。
【海外展開で現状を打破したい韓国には痛手】
韓国の銀行に投資するのは充分気をつけたほうが良い、とフィナンシャル・タイムズ紙は忠告している。内部では、頻繁に揉め事が起き、危機管理は甘いからだという。
度々のスキャンダルにより評判が落ちたことで、国民銀行は、海外での事業展開を積極的に進めることがより難しくなるだろう、と同紙はみている。韓国政府は、国内経済の膠着から、銀行に海外事業で利益を上げる道を開拓するように奨励したばかりだった。
事件発覚当時の2014年1月、韓国の中央日報紙は、同銀行を「恥さらし」と批判。「問題が勃発した後の責任の押し付けと、手遅れになってから騒ぐ対応は、こちらが赤面するほどだ」と厳しく断罪している。
28日、国民銀行の株は、1.3%下がり41450ウォンとなったが、それも当然の結果だ。投資家の信用を失うのは容易いが、それを取り戻すには長い時間が必要だ、と同紙は結んでいる
日本は2000年12月、テロなどの国際的な組織犯罪を防止するための「国連越境組織犯罪防止条約」に署名した。「共謀罪法案」は、同条約に批准するための国内法整備であるとされている。自民党は、過去3度にわたって共謀罪法案を国会に上程したが、民主党や市民らの強い反対から審議は進めず、すべて廃案となってきた。
政府原案によれば、「4年以上の懲役」に該当する犯罪が、共謀罪法案の適用対象となる。その数は、600種類以上にものぼる。共謀罪法案は、犯罪の実行、未遂、予備以前の「話し合い」段階から処罰対象にするため、捜査機関が、盗聴などによる「国民監視」を強める危険性もある。こうした背景から、国家による「プライバシーの侵害」を懸念する声が強い。
日弁連・房川樹芳副会長は開会の挨拶で、政府が、東京オリンピック開催までにテロ対策を強化すると明言していることからも、次期通常国会で「共謀罪」の創設に着手する可能性があると指摘。「600以上の犯罪に共謀罪を適用しようとしているのだから、テロ対策だけではないのは明らか。177カ国の国が国内法を整備せずに条約に批准している実態があることからも、共謀罪は必要ない」と語った。
日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求
６月28日（ブルームバーグ）：国際組織「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」（事務局パリ）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金対策の不備への対処を怠ってきたと日本を名指しし、対応の強化を求める声明を発表した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が後援するＦＡＴＦは、ウェブサイトに掲載された声明で、日本が「必要な法整備」を含む対策を講じるべきだと訴え、最も重大な不備として、テロ資金の非合法化やテロリストの資産凍結メカニズムがいずれも不完全な点などを指摘した。
ＦＡＴＦは「日本が多くの重大な不備の是正を引き続き怠っていることを懸念しており、日本の進捗（しんちょく）状況を今後も監視していく」と表明した。
ブルームバーグ 2014/06/28 10:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html
2014/09/11
過去に市民を狙った複数の襲撃事件に関わったとして全国で唯一「特定危険指定暴力団」に指定されている北九州市の暴力団、工藤会のトップら幹部が、16年前漁業協同組合の元組合長が拳銃で射殺された事件に関わっていた疑いで逮捕されました。驚いたのはこれをＮＨＫが報道したことです。たかが２人の逮捕に3800人も動員するということを含めて、この件は別途、検証する予定です。
（週刊文春 2014年9月25日号掲載） 2014年9月18日(木)配信
九州最大の暴力団・工藤会（福岡・北九州市）のトップ、野村悟総裁（67）とナンバー2の田上不美夫会長（58）が逮捕された。同会は一昨年、日本で唯一「特定危険指定暴力団」に指定され、今夏には米財務省が「日本で最も暴力的な組織」として、同会と最高幹部2人の米国内の資産凍結を発表。日本最凶の組織についに捜査のメスが入った。
福岡県警担当記者の話。
「今年春過ぎに工藤会トップを摘発するという情報が出回りましたが、表面上はいったん立ち消えになった。約半年の紆余曲折を経て、今回トップ2人を逮捕できたのは、県警のみならず警察庁までが、本気で工藤会壊滅に動き出したということです。
陣頭指揮をとる樋口真人県警本部長は『壊滅に向け、不退転の決意』『工藤会対策に引き分けはない。日本警察の正念場だ』などと語っており、非常に強い意志を感じさせる」
逮捕容疑は、16年前の元漁協組合長射殺事件に関与したというもの。すでに同事件で逮捕された組員の無期懲役などが確定しており、いわば“終わった事件”だが、「捜査員が『関係者への再捜査の結果、新たな証拠が見つかった』と口にしていることから、トップ逮捕という頂上作戦を行ううえで、この案件が最も手を付けやすかったのだと見られます」（同前）
今回県警は、全警察官・職員の約3割にあたる3800人態勢の捜査本部を設置。また今月13日には、一昨年より全国の都道府県警から派遣されていた300人の機動隊員に加えて、新たに230人を4県警から増派し、計530人からなる応援態勢。
暴力団対策法などの規制強化により全国的に暴力団員が減り、暴力団による殺人などの凶悪犯罪も減少傾向にある。 だが、工藤会は警察の包囲網に抵抗するかのように、暴力団排除に協力する民間人や企業への襲撃事件を繰り返してきたとみられる。 野村容疑者の逮捕容疑事件の被害者、元脇之浦漁協（現北九州市漁協）組合長、梶原国弘さん（当時７０歳）は、港湾工事への工藤会の介入を断ったことが襲撃に遭った理由だったとみられている。
しかし近年、工藤会の関与が疑われる襲撃事件の大半は未解決で、トップの逮捕にも市民の不安払拭（ふっしょく）には時間がかかりそうだ。２０１１年１１月に小倉北区で射殺された建設会社会長の親族は「一般組員の報復があるのではないか。組自体が崩れるまで安心できない」と話す。
捜査本部は殺人容疑で逮捕状を取った田上不美夫（たのうえふみお）容疑者（５８）を公開手配した。未解決事件の捜査も進めるほか、捜査本部に保護警戒対策班や突発事件捜査班を設置し、職務質問や検問も強化する。市内などに設置された数百台の捜査用カメラも活用し、報復行為などを防ぐ方針という。 一方、樋口本部長は会見で県民に対する「お願い」も読み上げた。「工藤会に対する恐怖心から、警察への被害相談や情報提供ができず泣き寝入りされている方がいると思うが、この機会に勇気を出して相談してほしい」と要請した。
県警、組員の反発警戒
工藤会を巡っては、過去にトップの逮捕などをきっかけに、組員による発砲や放火事件が続発したことがある。 今回も組員が反発し事件を起こす恐れもあるとして、県警は警戒を強めている。
１９９１年７月に工藤連合草野一家（現工藤会）の総長が暴力行為法違反容疑で逮捕された時には、10月にかけて北九州市を中心に６件の発砲事件があり、会社社長２人が重傷を負った。６件のうち４件で系列の組員が逮捕された。
県警が集中取り締まりに乗り出していた８８年３月には、福岡市の中国総領事館に散弾銃が撃ち込まれ、 元県警捜査員宅が放火された。系列組長らが逮捕され、判決は動機を「捜査かく乱のため」とした。
但しここまでやっちゃうと警察の面目丸潰れですし、警察は工藤会を一暴力団というよりは、市民に危険を及ぼす可能性が高いテロ組織と位置付け、団体規制法の適用団体に指定する可能性があります。
そうなれば一巻の終わり、暴力団以上に反社会性が強い組織として、国家権力に依る袋叩きに遭い、かつてのオウム真理教と同じ運命を辿る事になるでしょう。
2014年8月27日(水)19時16分配信 J-CASTニュース
大衆娯楽として定着しているパチンコやパチスロの換金時に課税する「パチンコ税」をめぐって、創設を目指す自民党の「時代に適した風営法を求める会」と、警察当局とで噛み合わない議論が展開されている。
パチンコでの換金は刑法が禁じる賭博にあたるが、現状はパチンコ店とお客、景品交換所の「三店方式」といわれるグレーゾーンの運用による換金行為を、警察当局が黙認しているのが実態だ。
20兆円産業のパチンコを、新たな「財源」に
「パチンコ税」を検討しているのは、2014年2月に発足した自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」（会長、保岡興治元法相）。メンバーには、高村正彦副総裁や野田聖子総務会長、野田毅税制調査会会長ら、「大物」が名を連ねる。
日本が抱える「借金」は1024兆9568億円（14年3月末）で、国民一人あたり806万円にものぼる。その借金を減らすため、政府・与党は新たな「財源」の確保に取り組む必要がある。
そこで議連は、20兆円産業ともいわれる「パチンコ」に目をつけた。試算では、「数百億～数千億円の税収が見込める」とされる。
現行の風営法は、パチンコを「遊技」と規定している。そのため、パチンコ店がお客の出玉を景品として現金を提供したり、景品を買い取ったりすることはない。パチンコの換金行為は、刑法が禁じる賭博にあたる。当然、警察の摘発を免れない。
しかし、実際にはパチンコ店がお客の出玉を特殊な景品（ボールペンやライターの石、地金など）と交換して、それを古物商である「景品交換所」に持ち込んで換金している。
これが「三店方式」。実態は賭博と変わらないようにみえるが、「店と関係のない景品交換所が景品を買い取っている」という理屈で警察当局も「換金」を黙認してきた。
とはいえ、パチンコ税を導入するためには、三店方式というグレーゾーンのまま、曖昧な運用を続けるのではなく、明確に換金行為を合法化して、換金する際に課税することが必要になる。
パチンコ税の導入のため、議連は「パチンコ業法」などの新法制定か、風営法の改正によってパチンコ店内での換金を合法化することを検討している。一方、警察当局はパチンコの換金行為の合法化に、「民営賭博の容認につながる」として消極的。両者、平行線をたどっている。
議員らが「建前論はやめましょうよ」
そうしたなか、朝日新聞（2014年8月25日付）によるとパチンコの換金行為について、自民党の「時代に適した風営法を求める議員連盟」が警察庁の担当官に意見を求めたところ、「パチンコで換金が行われているなど、まったく存じあげないことでございまして…」と、返答したとされる。
警察当局の「建て前」とわかっていても、うんざりするような「官僚答弁」だ。
その場にいた議員らが、「建前論はやめましょうよ」と、応酬したという。
パチンコの換金行為が実態として横行しているのは誰でも知っている。灰色といったあいまいな領域ではなく、事実だ。インターネットでも、「はあぁ～～～、小学生でも知ってるわ。嘘つきは警察の始まりだな」「これまじ？ 腐ってるな」「それは自ら無能って言っちゃうってことだが、いいのか？」「知らなかったのなら仕方がない… でも、知ったよね。これを機にパチンコ屋を賭博罪で一斉摘発したら、お巡りさんを誉め讃えてあげよう」「建前ではパチンコ屋が換金しているわけじゃないからなぁ。それでも警察がハッキリ『知らない』って言うのはどうなのよ…」といった具合だ。なかにはパチンコ業界との癒着を指摘するカキコミもあるなど、警察当局への風当たりは強い。
余命さんの記事
読み応えがありますね（＾＾）
それでは皆様また明日（＾＾）