先日、宝塚市議会にて、平成２０年３月に決議された反日意見書に対して、これを無効化する決議が採択されました。
反日意見書は正式には「日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書」という名称です。
－－－－－－－－－－（無効化された意見書の内容）－－－－－－－－－－
日本軍「慰安婦」問題に対して、政府の誠実な対応を求める意見書
2007年7月30日、アメリカ下院議会は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪する」よう日本政府に求める決議を採択しました。
当時の安部晋三首相は7月31日、この決議採択を「残念なことだ」と評し、生存する犠牲者に日本政府は公式謝罪しないことを強くほのめかしました。
これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度です。このような態度をとっていては、これまでに日本政府が口にしてきた「謝罪」が、本心とかけ離れた、口先だけのものであると受け取られても仕方ありません。また、村山首相のお詫びの手紙と共に一部の被害者に届けられた「女性のためのアジア平和国民基金」は、国際社会の批判をかわすための欺瞞であったのではないかと言われても仕方ないでしょう。
日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカの議会決議に続いて、11月にオランダとカナダで、12月13日にはヨーロッパ議会で、採択されました。
日本政府が、日本軍「慰安婦」の被害にあった女性達に対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明や責任者処罰をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去って、無かったことにしようとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっているのです。
今、世界中で、日本軍「慰安婦」問題を解決するための運動が広がりを見せています。
しかし、これらの世界の動きは日本では必ずしも十分に報道されていません。
政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話の上、さらに日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め誠実な対応をされるよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成20年3月28日
衆議院議長 河野 洋平 殿
参議院議長 江田 五月 殿
内閣総理大臣 福田 康夫 殿 あて
宝塚市議会議長 小山 哲史
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上記意見書は、「日本政府に朝鮮人元慰安婦（自称）に対して謝罪と賠償をせよ」という内容です。
この意見書が慰安婦問題の経緯からすると、どのような位置づけになっているのか、以下の図で見ていきましょう。
アメリカ下院の決議については、アメリカにおける代表的な反日議員であるマイク・ホンダ氏が請願したものです。この人物、韓国のロビー活動の権化のような人物であり、韓国江原大学の名誉博士号を得ています。つまり、「韓国の代弁者」です。
これを、「アメリカの公平・公正な意見」とみなせるものでしょうか。
答えはNOです。
意見書河野談話が出された時点で「吉田証言は捏造」という認識が専門家の間では持たれており、当然、河野談話には盛り込まれませんでした。
しかし、朝日新聞は、河野談話が出される10年以上前から、吉田氏の記事の掲載を続け、韓国の慰安婦活動が盛り上がるように誘導しました。結果として、日韓当局間で何らかの「けじめ」が必要という認識となり、河野談話が誕生してしまいました。
つまり、朝日新聞の吉田証言報道は河野談話を作り出すように、日韓両政府を誘導しました。さらに、韓国は吉田証言に基づく方向で、談話の作成過程で介入を行ないました。
そういった意味で、「河野談話は吉田証言の申し子」と言えます。
国際社会に誤った認識が広がっていったのは、戸塚悦郎氏が「SEX SLAVE（性奴隷）」という用語を新たに発案して、広めていったからです。
朝日新聞のファンタジー記事にヒントを得て、戸塚悦郎氏が作り上げた新たなファンタジー。これが「SEX SLAVE」です。
つまり、これは反日活動をする日本人が作り上げた「虚構」であり、いわば、海外の機関や議会に対して「詐欺」を働いているということです。
従軍慰安婦問題とは、日本の朝日新聞と反日活動家達が連携して、この問題を「無から作り上げていった」というのが、歴史的な真実です。
以上を踏まえて、反日決議の撤回に反対した議員の私見を見ていきましょう。
出展は、議員個人のブログ等です。
初回は前回の反日決議の請願者であり、宝塚市における慰安婦活動の中心人物でもある北野市議です。
ユニットF宝塚所属
北野 聡子 市議
平成２０年３月の反日意見書の請願者
平成２０年７月の韓国ソウル慰安婦デモに参加
平成２６年１０月の無効化決議には当然反対
反日決議後、市役所内で
記念撮影する宝塚市議
（右から３番目が北野市議）
韓国ソウル日本大使館前にて
慰安婦デモに参加し
慰安婦を讃える歌を歌う北野市議
北野市議の総務委員会での発言－－－－－－－－－－－－－－－
「本市議会が平成２０年３月２６日付けで政府に提出した意見書は、「河野談話」をもとにしており、人権尊重の観点で、真相究明と、被害女性の尊厳回復につとめ、誠実な対応を求めたものでした。
「河野談話」についてですが、本年６月に、政府による「河野談話検証チーム」が検証結果を報告し、これを受け、政府は「河野談話の継承」を表明しました。
さらに、先週１０月３日の衆議院予算委員会答弁においても、菅官房長官は『吉田証言は「河野談話」の内容には反映されなかった。』安倍首相は『「河野談話」を継承する。』と明言しました。
つまり、「河野談話」をもとにした２００８年の本市議会意見書の根拠は、いささかも揺らぐことはないのです。
したがって、「吉田証言」の報道が虚偽であったことで本市議会の意見書が決定的な根拠を失ったとする決議第１５号の内容は、事実と異なっており、本市議会の過去の意見書を否定する決議には、賛成できません。
しかしながら、今般、朝日新聞が「吉田証言」の報道が、虚偽であったと認め、正式に取り消し、謝罪したことにともなって、国内ではさまざまな意見がでて、混乱をきたしています。
政府としては外務省に委員会を発足させ、詳しい調査を進めるとしていますので、宝塚市議会としても、国に対して、さらなる真相の究明を進め、諸外国、関係機関に、正しい理解をうながす努力をするよう 求めていかなければなりません。」
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朝日新聞の論調は「吉田証言と女子挺身隊の報道は嘘。でも、河野談話は吉田証言が使われていないから有効だよ。」というものです。
基本的に北野市議の討論も、この論調を踏襲しています。この論調は「河野談話には吉田証言が使われていないが、吉田証言の報道によって作らざるを得なくなった」という事実が無視されています。
では、改めて上記の反日意見書の内容を見てみましょう。北野議員が言うように本当に、この反日意見書は「河野談話だけを根拠にしている」のでしょうか？
答えはNOです。
少なくとも、この意見書には
① アメリカ下院議会における日本政府への謝罪・賠償要求決議
② 安倍信三首相の発言
③ 村山談話とアジア女性基金
④ 河野談話
⑤ オランダ・カナダ・ヨーロッパ議会の日本政府への謝罪・賠償要求決議
の５つの公的発言等を根拠として、日本政府への謝罪と賠償を求めています。
つまりは、この反日意見書は、河野談話以外のものも謝罪と賠償の根拠としているのです。
①⑤は明らかに戸塚悦郎氏をはじめとする左翼活動家と朝日新聞による捏造報道による、国際工作活動の結果です。
また、④の河野談話についても、朝日新聞の報道が、これを作らざるを得ない環境に導きました。
つまりは、①③⑤は朝日の捏造報道の上に築かれた「虚構」でしかありません。
第１５号決議の表現のとおり、「意見書の根拠が失われた」のです。
北野市議をはじめとする反対派は、論点をずらす方策として「吉田証言と河野談話」というトピックのみに注目させようとしたのでしょう。
「国内ではさまざまな意見が出て混乱している」。。。混乱しているのは、朝日新聞の対応と、左翼活動家の頭の中なのではないでしょうか？
北野市議のブログは、以下の言葉で結ばれています。
「２００８年宝塚市議会意見書は死んでいません。生きています。
戦争の真実を知り、二度と戦争を起こさない責任を果たさなけれななりません。子どもたちの未来のために。」
つまり、北野市議にとっての子供達の未来は。。
● 日教組による「日本人悪玉史観」に基づく歴史を学び、
● 安全保障そっちのけで、外国の意見に従い、
● 左翼活動家の虚構に乗っかって、政府に謝罪と賠償を求めていく
そういった子供達を育てたい。という事なのでしょう。
宝塚市民として、絶対にお断りです！
国内での慰安婦問題での闘争～宝塚市10 8～決着版、誰が反対したか（改定版）
2014/10/13 に公開
日本人の
日本人による
日本人のための政治
ができない議員などいらない
（＾＾）
日本人による
日本人のための政治
ができない議員などいらない
（＾＾）
国民の皆様
審判の時ですよ！
次の選挙では立候補者にこう聞きましょう！
『お前はちゃんとした日本人か？？
帰化とかしてないだろうな？』
帰化とかしてないだろうな？』
と！
公の人物になろうとしている人ですので答えて当然なのでございます
（＾＾）