みなさまこんにちは（＾－＾）
なんかマスゴミ（特に朝日は）安倍さんが煙たくて仕方がないのでしょうね
そんな雰囲気（ネガティブモード）を消し去り
安倍総理の今までの功績を載せてまいります
![http://image.blog.livedoor.jp/fukurin23/imgs/b/d/bd3054cf.jpg]( "http://image.blog.livedoor.jp/fukurin23/imgs/b/d/bd3054cf.jpg")
![http://px1img.getnews.jp/img/archives/7378942388_51f433e2ea.jpg]( "http://px1img.getnews.jp/img/archives/7378942388_51f433e2ea.jpg")
![http://zlid.net/images/2012/08/43775.jpg]( "http://zlid.net/images/2012/08/43775.jpg")
＜報道されなかった、安倍晋三氏の功績＞
*北朝鮮経済に制裁 *朝鮮総連に圧力 (周りの反対を押し切って総連にガサ入れ、不正な金の流れの証拠を押さえる) →実施中
防衛省昇格 →済
海洋基本法・集団的自衛権 →済・研究中
日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外 (工作員の「安倍は親韓」はガセネタ) →実施中
サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 →実施中・拒否
宇宙基本法(偵察衛星) →準備中
国家安全保障会議(日本版NSC)創設 →準備中
*国民投票法・憲法改正9条破棄 →済・準備中
犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) →済
*教育基本法改正 →済
*教員免許更新制度 →済
*少年法改正厳罰化 →済
*政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法) →済
*社保庁解体(非公務員化) →済
*年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済) →済
*天下り制限・公務員削減・給与削減 →済・準備中・準備中
*国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止 →実施中
「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造 →国会で強制否定・未(否定の動きあり)朝日自爆（大笑）
マスごみ捏造放送対策・朝日捏造対策 →準備中・提訴中
*在日参政権阻止 *人権擁護法案阻止 →実施中
サラ金壊滅 *パチンコ壊滅・同和利権にメス →ほぼ済・検定規制強化中・実施中 (在日の資金源を弱体化させ、いまだに奴らの恨みをかってる)
在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪 →テロ新法で着々と！
第二次安倍内閣の1年
「特定秘密保護法」が成立
そして・・・『テロ重要三法案』（＾＾）
・ねじれ国会解消（自らまいた種を自ら刈り取ったこと自体、責任を果たした意味ですごいことです）
・遠交近攻策の実践
・中韓の排日態度に一切動じることなく、そのやり口の馬鹿さ加減を世界中にアピールしたこと
・日本人の多くに安心感を植え付けたこと（政治家として最も重要なこと）
まあ挙げればきりがないですね
（＾＾）
![イメージ 1]()
NSCより入電
安倍総理は会見を行い、消費税増税の延期と衆議院解散を表明しました。
安倍総理会見
------------
【冒頭発言全文】
本年4月より、8％の消費税を、国民の皆様にご負担頂いております。
5％から8％へ、3％の引き上げを決断したあのときから、10％への更なる引き上げを、来年予定通り、10月に行うべきかどうか、私は、ずっと考えてまいりました。
消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき、社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。
しかし、消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても、税収が増えないということになっては、元も子もありません。
経済は、生き物です。
昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。
消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから、ご意見をうかがい、何度も議論を重ねてまいりました。
そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを、法定通り、来年10月には行わず、18か月延期すべきである、との結論に至りました。
しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、「三本の矢」の経済政策は、確実に、成果を挙げつつあります。
経済政策において、最も重要な指標。それは、いかなる国においても、雇用であり、賃金であります。
政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や、有効求人倍率は、22年ぶりの高水準です。この春、平均2％以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして、消費が拡大していく。そして、景気が回復していくという「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。
ですから私は、何よりも、個人消費の動向を注視してまいりました。
昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は、4月から6月に続き、1年前と比べ、2％以上減少しました。現時点では、3％分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる「大きな重石」となっています。
本年4月の消費税率3％引き上げに続き、来年10月から2％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。
9月から政労使会議を再開しました。昨年、この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も、賃上げへと踏み込んでくれました。
ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境を創る。成長戦略をさらに、力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況を創り上げてまいります。
国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。
そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。
財政再建についてお話しいたします。
社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て、消費税引き上げの是非を判断する、とされています。今回は、この「景気判断条項」に基づいて、延期の判断をいたしました。
しかし、財政再建の旗を降ろすことは、決して、ありません。
国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく、責任を果たしてまいります。
安倍内閣のこうした立場は、一切、揺らぐことはありません。
来年10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。
再び延期することは、ない。ここで、皆さんにはっきりと、そう断言いたします。
平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、「三本の矢」をさらに前に進めることにより、必ずや、その経済状況を作り出すことができる。私は、そう決意しています。
2020年度の財政健全化目標についても、しっかりと堅持してまいります。来年の夏までに、その達成に向けた、具体的な計画を策定いたします。
「経済再生」と「財政再建」。この二つを同時に実現していく。そのための結論が、本日の決断であります。
ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。
このように、国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い、重い決断をする以上、すみやかに、国民に信を問うべきである、そう決心いたしました。
今週21日に、衆議院を解散いたします。
消費税の引き上げを18か月延期すべきであるということ。そして、平成29年4月には、確実に10％へ消費税を引き上げるということについて。そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略を、さらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。
なぜ、今週の解散か。説明いたします。国民の皆様の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさない、ギリギリのタイミングであると考えたからであります。
現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党、公明党は、多くの議席を頂いております。本当にありがたいことであります。「選挙をしても、議席を減らすだけだ。何を考えているんだ」という声があることも、承知をしています。戦いとなれば、厳しい選挙となることは、もとより覚悟の上であります。
しかし、税制は、国民生活に密接に関わっています。
「代表なくして課税なし」。アメリカ独立戦争の大義です。
国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策に賛否両論あります。そして抵抗もある、その成長戦略を、国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても、国民の皆様の声を聞かなければならない、と判断いたしました。
「信なくば、立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。
今、「アベノミクスに対して、失敗した、うまくいっていない」というご批判があります。しかし、では、どうすれば良いのか。具体的なアイディアは、残念ながら、私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は、今の日本にはないんです。
私たちが進めている経済政策が間違っているのか。正しいのか。本当に他に選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて、明らかにしてまいります。そして国民の皆様の声をうかがいたいと思います。
思い返せば、政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては、反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも、様々なご批判をいただきました。
しかし、「強い経済を取り戻せ。」
それこそが、2年前の総選挙。私たちに与えられた使命であり、国民の声であると、そう信じ、政策を、前へ、前へと、進めてまいりました。岩盤規制にも、挑戦してまいりました。
あれから2年。雇用は改善し、賃金は上がり始めています。ようやく動き始めた「経済の好循環」。この流れを止めてはなりません。
15年間苦しんできたデフレから、脱却するそのチャンスを、皆さん、ようやく掴んだんです。
このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い、混迷した時代に、再び戻る訳にはいきません。
デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。
景気回復、この道しかないんです。
国民の皆様のご理解を頂き、私は、しっかりと、この道を前に進んでいく決意であります。
さてマスゴミのうるさい奴らを追い払いましょうぞ（＾＾）
なんかマスゴミ（特に朝日は）安倍さんが煙たくて仕方がないのでしょうね
そんな雰囲気（ネガティブモード）を消し去り
安倍総理の今までの功績を載せてまいります
「わたしは政治家を見るとき、こんな見方をしている。それは『闘う政治家』と『闘わない政治家』である。『闘う政治家』とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである。『闘わない政治家』とは、『あなたのいうことは正しい』と同調はするものの、けっして批判の矢面に立とうとしない政治家だ」
注釈：著書「美しい国へ」
経歴
1982年11月:製鋼所退社、安倍晋太郎（当時、外務大臣）秘書官に就任
1993年7月:旧山口1区にて衆議院議員初当選
1999年10月:衆議院厚生委員会理事
2000年7月:第2次森改造内閣で内閣官房副長官に就任
2001年4月：引き続き第1次小泉内閣で内閣官房副長官に就任
2003年9月:自由民主党幹事長に就任
2004年9月:自由民主党幹事長代理に就任 党改革推進本部長に就任
2005年10月:第3次小泉改造内閣で内閣官房長官に就任
2006年9月:第90代内閣総理大臣に就任。安倍内閣発足。
2007年8月:安倍改造内閣発足。
2007年9月:安倍内閣総辞職。
安倍氏の実績一覧
●就任わずか3カ月で、教育改革と防衛省昇格を成し遂げ、
●就任早々から各国との外交を精力的にこなし、
●経団連の圧力に負けずにＷＣエグゼンプションの対象者を
●目標だった年収1000万円以上の近くで踏みとどめ、
●それでいて企業側に非正社員の社会保険と厚生年金の適用を認めさせ、
●児童福祉と子育て手当てとフリーター自立支援を予算に設けつつ、
●国債を減らして財源建て直しをスピードアップ、
●北朝鮮制裁をガンガン強化して朝鮮総連をガサ入れ、
●パチンコ屋を税務調査の波状攻撃で締め上げて総連を逆ギレさせ、
●貸金規正法を改正してグレーゾーン完全廃止で悪徳サラ金業者を締め、
●「負けたら即引退スペシャル」の重圧下でも重要な選挙に連勝し、
●「女系天皇容認」を白紙に戻し、
●「日本海」を「平和の海」に改名しようと提案した盧武鉉大統領のアホな要求を見事に拒否し、
●人権擁護法案を凍結し日本国民の言論と表現の自由を守って、
●国民の大多数が疑問に感じていた「ゆとり教育」の見直しを明記し、
●中国への武器輸出禁止解除反対をEUに働きかけて、
●在日や凶悪犯罪を取り締まる共謀罪成立に全力をあげた政治家。
重大実績、国民投票法とは？
日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されることになりました。
国民投票法の施行後は、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行われるようになります。
この法案が成立した事によって、憲法改正の際に、我々国民が直接是非を投票で決める事が出来るようになりました。
政治家が都合の良いように憲法を改正する事が出来なくなったのです。
今回政権が変わって、憲法９条が改正されるかもしれませんが、この法律があるので、私たちに改正すべきか否か
が問われるのです。
政治をオープンにする。そういった意味で非常に有用な法律だと言えます。
政治家が都合の良いように憲法を改正する事が出来なくなったのです。
今回政権が変わって、憲法９条が改正されるかもしれませんが、この法律があるので、私たちに改正すべきか否か
が問われるのです。
政治をオープンにする。そういった意味で非常に有用な法律だと言えます。
労働政策
ホワイトカラーエグゼンプション（WE）について安倍晋三総理大臣は「労働時間短縮に有効」との所見を披露されたそうだけど、本来そうあるべきだと思う。（参考：柳澤伯夫厚生労働大臣会見2006-01-05）
「頑張ったけどノルマをこなせませんでした」という場合に、「じゃあクビね」と短絡することを法は認めていないはず。分裂勘違い君が書いているように、WE が無能な人を排除するとすれば、それは構成員一人一人がそのような空気（文化）を是としてしまうからに他ならない。
安倍外交
中国が台湾の李登輝元総裁の来日に強硬に反対してきたのに対し、安倍氏はどう応じたか。
2007年6月にドイツのハイリゲンダムで開催された主要国（G8）首脳会議で、安倍総理は胡錦涛主席に会談を申し入れた。李登輝氏が来日することを知っていた中国側の返事は、「李登輝が来日するなら首脳会談の雰囲気は醸成されない」というものだったが、安倍総理は「『雰囲気は醸成されない』というのが『首脳会談ができない』という意味ならば李登輝さんの来日は変えられませんから、また別の機会にしましょう」と投げ返した。
新聞では『産経』しか報じなかったと思うが、ハイリゲンダムのG8で、議長国ドイツのメルケル首相が安倍総理に中国のG8正式加盟問題について日本の意見を求めたのに対し、安倍総理は「日本は認めない」と答えた。メルケル首相はそれに同意し、アメリカからも異論は出なかった。安倍氏はその理由として、中国の軍事費が不透明かつ19年連続で二桁の伸びを示していること、中国がスーダン西部のダルフールでの民間組織による住民の大量虐殺を黙認してスーダン政府を支援していること、中国が多くの国際ルールを遵守していないこと、などを強調した。中国拒絶を日本が発言してくれたので、ドイツもフランスも内心は大喜びだったと思う。これこそ優位戦の発想による外交の実践である。
就任直後の訪中で村山談話に言及せず、過去の歴史についても中国の要請を容れず、謝罪しないという原則を通した。その後の欧州訪問でも、武器輸出をめぐる欧州の中国接近にクギを刺し、インドやオーストラリアとの安全保障対話の強化や自由貿易協定の推進など中国を牽制する動きを堂々と進めた。こんな総理はいなかった。
対中強硬派。
さてこれが示すものは？
自民政権になり、中国との軋轢は増すかもしれません。しかし、尖閣に代表されるように、守るべき利権。それを守ってくれるのではないでしょうか？
さてこれが示すものは？
自民政権になり、中国との軋轢は増すかもしれません。しかし、尖閣に代表されるように、守るべき利権。それを守ってくれるのではないでしょうか？
「わたしたちの国日本は、美しい自然に恵まれた、長い歴史と独自の文化をもつ国だ。そして、まだまだ大いなる可能性を秘めている。この可能性を引き出すことができるのは、わたしたちの勇気と英知と努力だと思う。日本人であることを卑下するより、誇りに思い、未来を切り拓くために汗を流すべきではないだろうか」
注釈：著書「美しい国へ」
＜報道されなかった、安倍晋三氏の功績＞
*北朝鮮経済に制裁 *朝鮮総連に圧力 (周りの反対を押し切って総連にガサ入れ、不正な金の流れの証拠を押さえる) →実施中
防衛省昇格 →済
海洋基本法・集団的自衛権 →済・研究中
日米豪印４ヶ国同盟・韓国除外 (工作員の「安倍は親韓」はガセネタ) →実施中
サウジ等中東関係強化・中国サミット正式参加 →実施中・拒否
宇宙基本法(偵察衛星) →準備中
国家安全保障会議(日本版NSC)創設 →準備中
*国民投票法・憲法改正9条破棄 →済・準備中
犯罪収益移転防止法(マネーロンダリング) →済
*教育基本法改正 →済
*教員免許更新制度 →済
*少年法改正厳罰化 →済
*政治資金法改正(小沢10億円不動産禁止法) →済
*社保庁解体(非公務員化) →済
*年金時効撤廃法(時効の貰い損ね救済) →済
*天下り制限・公務員削減・給与削減 →済・準備中・準備中
*国立追悼施設阻止・女系皇室典範阻止 →実施中
「従軍」慰安婦捏造・南京「虐殺」捏造 →国会で強制否定・未(否定の動きあり)朝日自爆（大笑）
マスごみ捏造放送対策・朝日捏造対策 →準備中・提訴中
*在日参政権阻止 *人権擁護法案阻止 →実施中
サラ金壊滅 *パチンコ壊滅・同和利権にメス →ほぼ済・検定規制強化中・実施中 (在日の資金源を弱体化させ、いまだに奴らの恨みをかってる)
在日朝鮮人資産凍結・在日特権剥奪 →テロ新法で着々と！
第二次安倍内閣の1年
デフレ脱却へ成長戦略、消費税引き上げ
〈アベノミクス〉 日本経済の再生に向け、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策（3）民間投資を喚起する成長戦略――の政策を「3本の矢」として打ち出した。これらの政策により長期デフレから脱却し、今後10年間の平均で名目国内総生産（GDP）成長率3％程度、実質GDP成長率2％の実現をめざす目標を掲げた。
第一の矢である金融政策では、日本銀行総裁に黒田東彦氏を起用し、「異次元緩和」を実施した。一連の金融政策が市場関係者から好感され、円安・株高が進行した。2013年12月時点で円相場は1ドル＝104円台で推移、日経平均は1万6000円台を回復、2007年12月以来ほぼ6年ぶりの水準に達した。また12月の月例経済報告では「デフレ」の文字が削除された。
第二の矢として、弾力的な財政政策の出動による景気テコ入れ策を実施。2014年度予算の歳出額は、当初予算としは過去最大の95兆8800億円に達した。
第三の矢は成長戦略の策定と実行。官民の有識者による「産業競争力会議」で議論し、2013年6月に成長戦略（日本再興戦略）を閣議決定した。成長戦略には、（1）日本産業再興プラン（2）戦略市場創造プラン（3）国際展開戦略――の3つの行動計画と成果目標を盛り込んだ。秋の臨時国会では産業競争力強化法などが成立した。成長戦略の実行計画は2014年初めに決定する。
国家戦略特区法に盛り込んだ規制緩和や税優遇措置などはこれからだ。円安効果で輸出産業を中心に業績改善が見られるが、中小企業などでは海外からの輸入原材料の値上がりの影響もある。アベノミクス効果が日本全体に広く浸透するのにはまだ時間がかかりそうだ。
〈消費税増税〉 2013年9月、来春からの消費税引き上げ（現行5％から8％へ）を決めた。社会保障と税の一体改革をめざした消費税増税は前民主党政権時代に路線が敷かれたものだ。成長戦略のアクセルを踏みながら、消費増税のブレーキを踏む形となるため、2014年度予算案では景気の腰折れを防ぐ狙いから財政面の対策を強化した。2015年10月には8％から10％への再引き上げが予定されている。
しかし、消費税増税に伴い生活関連商品の税率を抑える「軽減税率」の導入問題など、課題は残されている。2014年度税制大綱では方向性の明示にとどまり、実施する場合の導入時期などは明記していない。この議論は2014年以降、本格化する。
「原発ゼロ」から「原発推進」へ方針転換
〈エネルギー政策〉 福島第一原発事故で揺れるエネルギー政策では、同原発からの汚染水漏れ問題が大きな課題となったが、十分な対応策を講じることはできていない。基本的には「脱原発」路線の民主党政権時代の方針から、「原発推進」にかじを切った。小泉純一郎元首相の「原発ゼロ」発言が、「脱原発」の野党側を勢いづかせるなど波紋を広げている。
自民党は2013年7月の参議院議員選挙で、「エネルギー政策をゼロベースで見直す」とする一方で、原発については原子力規制委員会が「安全」と判断すれば再稼働するとの公約を掲げた。このため、小泉発言を受けても「党の方針は不変」（石破茂幹事長）との立場だ。目の前の経済活動や国民生活に必要なエネルギーを供給する一方で、温室効果ガスの排出抑制に取り組まなければならないためだ。
活発な首脳外交、日中韓の関係は険悪化
〈外交・安保政策〉 「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相は精力的な安保・外交政策を展開。1年間で訪問国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟全10カ国をはじめ、ロシア、トルコなど延べ29カ国に上り、意欲的な首脳外交を展開した。日米同盟関係を最重要視し、故ジョン・F・ケネディ大統領暗殺50周年の節目となる2013年10月には、オバマ政権が任命したキャロライン・ケネディ新駐日大使が着任、成熟した日米関係を両国民に印象付けた。
一方、日中韓の3カ国関係は、近年にない不安定で険悪なムードが続き、尖閣・竹島の領土問題や歴史認識問題が安倍内閣にとっても外交上の最大の懸案となっている。特に、安倍首相が就任1年となった12月26日、靖国神社を参拝したことで、中韓両国は猛反発した。習近平・中国国家主席（2013年3月14日就任）、朴槿恵・韓国大統領（2013年2月25日就任）との正式な首脳会談はまだ開かれておらず、「近くて遠い国」という異常な状態が継続している。
〈日本版NSCと特定秘密保護法〉 安保防衛政策に関しては、特定秘密保護法が秋の臨時国会で成立。創設した国家安全保障会議（日本版NSC）とともに、「車の両輪」と位置づけ、安保防衛の機密情報を米欧の同盟国と共有できる態勢を構築した。政府は12月17日、国家安全保障会議とそれに続く閣議で、今後10年程度の外交・安保戦略の指針となる初の「国家安全保障戦略」を決定した。国際社会の平和と安定に積極的に関与する「積極的平和主義」の方針に沿ったもので、同時に中国による尖閣諸島周辺での領海侵入や防空識別圏設定などをけん制している。
2020年東京五輪招致に成功、経済効果に期待も
2013年最大の明るいニュースは、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致の実現だ。9月7日にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）総会で、2020年夏季五輪開催都市に東京が選ばれ、日本中が沸き立った。夏季五輪は1964年の東京開催以来で、日本での五輪開催は1972年札幌、1998年長野の冬季五輪と合わせ4度目となる。
IOC総会には安倍首相も現地に乗り込み、最終プレゼンテーションを行った。五輪招致委員会や政・官・財・スポーツ界が一丸となり、「安心、安全、確実な五輪」をPRした招致活動が結実した。今後の景気浮揚効果が期待される。他方、招致活動の立役者の一人・猪瀬直樹東京都知事が医療法人グループからの資金提供問題で12月19日辞職に追い込まれた。
第二次安倍内閣（2012年12月26日発足）の1年間の主な出来事
日付出来事説明| 2013年1月16日 | アルジェリア人質事件発生、日本人10人死亡 | イスラム武装勢力がアルジェリア東部の天然ガス関連施設を襲撃、「日揮」社員ら日本人10人が死亡。 |
| 1月22日 | 政府・日銀が2％のインフレ目標を発表 | 政府・日銀は長引くデフレ脱却に向けて2％のインフレ（物価上昇率）目標を明記した共同声明を発表。 |
| 3月15日 | 安倍首相、TPP交渉への参加を表明 | 安倍首相は環太平洋経済パートナーシップ（TPP）交渉への参加を表明。日本は7月23日から交渉会合に正式参加した。交渉は目標の年内決着ならず。 |
| 3月16日 | 日銀新総裁に黒田東彦氏が就任 | 日銀新総裁に金融緩和論者の黒田東彦・前アジア開発銀行（ADB）総裁が就任。4月以降、「異次元緩和」に市場が反応、円安、株高が加速した。 |
| 4月5日 | 日米両政府が米軍施設返還計画を発表 | 日米両政府は沖縄県の嘉手納基地以南の米軍施設・区域の返還計画を公表。普天間飛行場は、名護市辺野古への移設を前提に2022年度にも返還可能とされた。 |
| 5月23日 | 日経平均が1万5600円台を回復 | 日経平均株価が約5年5カ月ぶりに1万5600円台を回復。 |
| 6月24日 | 衆院定数の「0増5減」が成立 | 衆院小選挙区定数の「0増5減」を実現する区割り法（改正公職選挙法）が成立。 |
| 7月21日 | 参院選で自民・公明両党が過半数獲得 | 第23回参院選で自民党は65議席を獲得し圧勝、公明党と合わせると参院の過半数を確保した。衆参両院で与党が多数派となり、国会のねじれが解消された。 |
| 8月20日 | 福島第一原発のタンクから汚染水漏れが判明 | 東京電力は、福島第一原発の貯蔵タンクから推計300㌧の汚染水が漏れたと発表。政府が本格的な対策に乗り出した。 |
| 9月7日 | 2020年東京五輪・パラリンピック開催が決定 | ブエノスアイレスのIOC総会で、2020年夏季五輪・パラリンピックの開催都市に東京が選ばれる。夏季五輪開催は1964年以来、56年ぶり。 |
| 10月1日 | 消費税率8％への引き上げ決定 | 政府は消費税率を2014年4月から現行の5％から8％へ引き上げを決定。増税による景気腰折れを防ぐため、5兆円規模の新たな経済対策策定も発表。 |
| 11月23日 | 中国が尖閣諸島を含む防空識別圏を設定 | 中国が尖閣諸島を含む東シナ海に防衛識別圏を設定。日本の防空識別圏と重なり、日本政府は中国に抗議、撤回を要求。 |
| 12月16日 | 特定秘密保護法が与野党論戦の末、成立 | 外交や安全保障に関する機密情報を守るための「特定秘密保護法」が成立。政府はこれに先立ち、国家安全保障会議（日本版NSC）も創設した。 |
| 12月24日 | 2014年度予算案決定、歳出最大の95兆8800億円 | 2014年度一般会計予算案の歳出総額は95兆8823億円で、当初予算としては過去最大。国債費は23兆2700億円と厳しい財政状況が続いている。 |
| 12月26日 | 安倍首相が在任中初の靖国神社参拝 | 安倍首相は、第二次安倍内閣発足から1年のフシ目で、靖国神社を初参拝した。現職首相の靖国参拝は、2006年夏の小泉純一郎元首相以来、7年4カ月ぶり。 |
「特定秘密保護法」が成立
国の外交や安全保障にかかわる機密情報を守るための「特定秘密保護法」が2013年12月6日、成立した。わが国を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、日本の安全保障に関する情報のうち特に秘匿が必要な情報の漏えいを防ぎ、国および国民の安全確保に資するのが同法の目的、としている。
第2次安倍内閣は、外交・安全保障政策の司令塔となる「国家安全保障会議（日本版NSC）」とともに、特定秘密保護法を安保防衛戦略に必要な「車の両輪」と位置づけている。同法の成立で、同盟国や友好国と重要情報の交換・共有を進めるうえで求められていた、安全保障に関する機密情報の保全態勢が欧米並みに整うとしている。
特定秘密保護法に対しては、国民の「知る権利」が脅かされるのではないかなどとして、野党のほか報道機関や法律家、市民団体などから慎重論や反対論が根強かった。しかし、ねじれ解消後の国会で多数議席を占める与党側が強行採決で成立させた。
「特定秘密保護法」の概要
| 特定秘密の指定 |
|
| 指定の有効期間 |
|
| 取扱者に対する適性評価 |
|
| 漏えい者への罰則 |
|
| 解釈適用 |
|
| 付則（第三者機関の設置など） |
|
そして・・・『テロ重要三法案』（＾＾）
・ねじれ国会解消（自らまいた種を自ら刈り取ったこと自体、責任を果たした意味ですごいことです）
・遠交近攻策の実践
・中韓の排日態度に一切動じることなく、そのやり口の馬鹿さ加減を世界中にアピールしたこと
・日本人の多くに安心感を植え付けたこと（政治家として最も重要なこと）
まあ挙げればきりがないですね
（＾＾）
NSCより入電
安倍総理は会見を行い、消費税増税の延期と衆議院解散を表明しました。
安倍総理会見
------------
【冒頭発言全文】
本年4月より、8％の消費税を、国民の皆様にご負担頂いております。
5％から8％へ、3％の引き上げを決断したあのときから、10％への更なる引き上げを、来年予定通り、10月に行うべきかどうか、私は、ずっと考えてまいりました。
消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき、社会保障制度を次世代に引き渡し、そして、子育て支援を充実させていくために必要です。だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。
しかし、消費税を引き上げることによって、景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても、税収が増えないということになっては、元も子もありません。
経済は、生き物です。
昨日、7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。
消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして、私の経済政策のブレーンの皆さんから、ご意見をうかがい、何度も議論を重ねてまいりました。
そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させる「アベノミクス」の成功を確かなものとするため、本日、私は、消費税10％への引き上げを、法定通り、来年10月には行わず、18か月延期すべきである、との結論に至りました。
しかし、ここで皆様に申し上げておきたいことは、「三本の矢」の経済政策は、確実に、成果を挙げつつあります。
経済政策において、最も重要な指標。それは、いかなる国においても、雇用であり、賃金であります。
政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や、有効求人倍率は、22年ぶりの高水準です。この春、平均2％以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして、消費が拡大していく。そして、景気が回復していくという「経済の好循環」が、まさに生まれようとしています。
ですから私は、何よりも、個人消費の動向を注視してまいりました。
昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は、4月から6月に続き、1年前と比べ、2％以上減少しました。現時点では、3％分の消費税率引き上げが、個人消費を押し下げる「大きな重石」となっています。
本年4月の消費税率3％引き上げに続き、来年10月から2％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断いたしました。
9月から政労使会議を再開しました。昨年、この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施する中にあって、経済界も、賃上げへと踏み込んでくれました。
ものづくりを復活させ、中小企業を元気にし、女性が働きやすい環境を創る。成長戦略をさらに、力強く実施することで、来年の春、再来年の春、そして、そのまた翌年の春、所得が着実に上がっていく状況を創り上げてまいります。
国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく。そうすれば、消費税率引き上げに向けた環境を整えることができると考えます。
そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に必要となる補正予算を提出してまいります。
財政再建についてお話しいたします。
社会保障・税一体改革法では、経済状況を見て、消費税引き上げの是非を判断する、とされています。今回は、この「景気判断条項」に基づいて、延期の判断をいたしました。
しかし、財政再建の旗を降ろすことは、決して、ありません。
国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして、社会保障を次世代に引き渡していく、責任を果たしてまいります。
安倍内閣のこうした立場は、一切、揺らぐことはありません。
来年10月の引き上げを18か月延期し、そして18か月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。
再び延期することは、ない。ここで、皆さんにはっきりと、そう断言いたします。
平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、「三本の矢」をさらに前に進めることにより、必ずや、その経済状況を作り出すことができる。私は、そう決意しています。
2020年度の財政健全化目標についても、しっかりと堅持してまいります。来年の夏までに、その達成に向けた、具体的な計画を策定いたします。
「経済再生」と「財政再建」。この二つを同時に実現していく。そのための結論が、本日の決断であります。
ただいま申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるとともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。
このように、国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い、重い決断をする以上、すみやかに、国民に信を問うべきである、そう決心いたしました。
今週21日に、衆議院を解散いたします。
消費税の引き上げを18か月延期すべきであるということ。そして、平成29年4月には、確実に10％へ消費税を引き上げるということについて。そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略を、さらに前に進めていくべきかどうかについて、国民の皆様の判断を仰ぎたいと思います。
なぜ、今週の解散か。説明いたします。国民の皆様の判断を仰いだうえで、来年度予算に遅滞をもたらさない、ギリギリのタイミングであると考えたからであります。
現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党、公明党は、多くの議席を頂いております。本当にありがたいことであります。「選挙をしても、議席を減らすだけだ。何を考えているんだ」という声があることも、承知をしています。戦いとなれば、厳しい選挙となることは、もとより覚悟の上であります。
しかし、税制は、国民生活に密接に関わっています。
「代表なくして課税なし」。アメリカ独立戦争の大義です。
国民生活に大きな影響を与える税制において、重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策に賛否両論あります。そして抵抗もある、その成長戦略を、国民の皆様とともに進めていくためには、どうしても、国民の皆様の声を聞かなければならない、と判断いたしました。
「信なくば、立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。
今、「アベノミクスに対して、失敗した、うまくいっていない」というご批判があります。しかし、では、どうすれば良いのか。具体的なアイディアは、残念ながら、私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は、今の日本にはないんです。
私たちが進めている経済政策が間違っているのか。正しいのか。本当に他に選択肢があるのかどうか。この選挙戦の論戦を通じて、明らかにしてまいります。そして国民の皆様の声をうかがいたいと思います。
思い返せば、政権が発足した当初、大胆な金融緩和政策に対しては、反対論ばかりでありました。法人税減税を含む成長戦略にも、様々なご批判をいただきました。
しかし、「強い経済を取り戻せ。」
それこそが、2年前の総選挙。私たちに与えられた使命であり、国民の声であると、そう信じ、政策を、前へ、前へと、進めてまいりました。岩盤規制にも、挑戦してまいりました。
あれから2年。雇用は改善し、賃金は上がり始めています。ようやく動き始めた「経済の好循環」。この流れを止めてはなりません。
15年間苦しんできたデフレから、脱却するそのチャンスを、皆さん、ようやく掴んだんです。
このチャンスを手放すわけにはいかない。あの暗い、混迷した時代に、再び戻る訳にはいきません。
デフレから脱却し、経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。
景気回復、この道しかないんです。
国民の皆様のご理解を頂き、私は、しっかりと、この道を前に進んでいく決意であります。
さてマスゴミのうるさい奴らを追い払いましょうぞ（＾＾）