皆様こんにちは（＾＾）
最近は選挙モードに突入しており
『特アニュース』が滞りがちになりますがご容赦願います
さて本日も行きまっせ！
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最近は選挙モードに突入しており
『特アニュース』が滞りがちになりますがご容赦願います
さて本日も行きまっせ！
【韓国】『外見至上主義』の韓国社会では｢見た目の良さは競争力になる｣が86％を占め、女子大学生の4人に1人は整形を経験
韓国・中央大学が１９日、同国の大学生の意識調査の結果を公表した。
同国の大学生は他人の言動に敏感に反応する傾向がみられ、特に敏感に反応するのは「自分の見た目」の評価についてだという。
韓国メディア・亜州経済の中国語電子版が１９日伝えた。
同国の大学生は他人の言動に敏感に反応する傾向がみられ、特に敏感に反応するのは「自分の見た目」の評価についてだという。
韓国メディア・亜州経済の中国語電子版が１９日伝えた。
調査は大学生１３１人を対象に実施。
対象者の７９．４％が「過去に他人の言動で侮辱を受けたことがある」と答え、このうちの３３．６％は「自分の外見についての評価で侮辱された」と回答した。
「見た目」以外でも「侮辱されたと感じる敏感な話題」として、「学業のレベル」（３５．６％）、「経済的能力」（３１．７％）、「学派・家柄｢（２１．２％）といった答えが挙がった。
「外見至上主義」と言われる韓国社会では、「見た目がきれいなことが競争力になる」と考える人の割合が８６％に上り、女子大学生の４分の１は美容整形を経験。
男女、年齢に関係なく、美を求める人が増えているという。（編集翻訳 恩田有紀）
ソース：Focus-Asia 2014年11月20日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/401970/
対象者の７９．４％が「過去に他人の言動で侮辱を受けたことがある」と答え、このうちの３３．６％は「自分の外見についての評価で侮辱された」と回答した。
「見た目」以外でも「侮辱されたと感じる敏感な話題」として、「学業のレベル」（３５．６％）、「経済的能力」（３１．７％）、「学派・家柄｢（２１．２％）といった答えが挙がった。
「外見至上主義」と言われる韓国社会では、「見た目がきれいなことが競争力になる」と考える人の割合が８６％に上り、女子大学生の４分の１は美容整形を経験。
男女、年齢に関係なく、美を求める人が増えているという。（編集翻訳 恩田有紀）
ソース：Focus-Asia 2014年11月20日
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/401970/
そして子供は似ても似つかないのが
生まれる、と
生まれる、と
過度にこの部分が強調されるから、
中身が育たない典型である。
中身が育たない典型である。
韓国軍をみてるだけで一発でわかるぜ
次
↓
韓国人には、ブロック塀をちょっと押すだけで、破壊できるすごい人がいるニダ！
間違っても、手抜き工事ではないニダ！
近いと思えるところは、琉球と朝鮮はシナに朝貢していたという事だ。
また琉球は守礼門、李氏朝鮮は迎恩門でシナの使者を迎え、
三跪九叩頭の礼をとっていた。
そしてシナ王朝における李氏朝鮮は琉球王朝よりも序列は下だった。
歴史的には下なんだから、沖縄は韓国などと恥ずかしいことは言わないことだ。
韓銀砲でワロス曲線を描くニダｗｗｗ
豆鉄砲で何ができるん
だ？？
ハイ次
↓
２０１３年度の「中国環境状況公報」によると、中国の地表水全体が軽度に汚染されており、黄河、淮河、海河、遼河、松花江の５大水系の水質も汚染レベルにある。中国全土にある４７７８カ所の地下水観測地点のうち、約６割の水質が「ややひどい」または「かなりひどい」に分類されるという。
また、国家重点湖のうち３９．３％は水質が汚染レベルにあり、３１カ所の大型淡水湖のうち１７カ所が中度や軽度の汚染に分類される。９カ所の重要な入り江のうち、遼東湾、渤海湾、膠州湾の水質は「ひどい」、長江口、杭州湾、ビン江口、珠江口の水質は「かなりひどい」に分類される。
このほか、大量の天然湖が消失または大幅縮小の危機にさらされており、最大の淡水湖であるハ陽湖（江西省）や有名な洞庭湖（湖南省）の面積はすでに大幅に縮小しているという。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/402052/
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この国は毒です
俺はつくづく思いますが
大陸はそう長く掛らないうちに人は住めなくなりますね
間違いないと思います。
このままいくと砂漠化が進むことは避けられないでしょう。
皆さん大陸と半島は行っちゃだめです
よ（＾＾）
ハイ次
↓
（前文略→内容は関連スレを参照）
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1416614862
やっぱすげーわあの民族
ラスト
↓
「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、とりあえずこんなところです。ここで目につくのは（いつでも可）です。ではいつなんだ？という声があちこちで聞こえます。これについて考察します。
まず、過去ログで繰り返し記述している問題点を頭に入れましょう。 ．．．．以下は各ブログの抜き書きです。
．．．．．さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
．．．．．このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
．．．．．米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
以上をまとめた施行日が冒頭の一覧です。これを除きますと、残るのは米から資産凍結されている暴力団の取り扱いという問題だけです。来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきません。 ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態がありませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対して抵抗するのです。
すでに法律がとおっていますから凍結法の施行日の問題だけです。反日、在日が両方絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないとあとがきついですね。さらに、その米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしなければなりません。時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されているメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。この場合、テロ資産凍結法の施行日は１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大します。とにかく自衛対策が必要です。４大暴力団の組織と個人10余名がテロ指定されていますが、このメンバーは増えることはあっても減ることはありません。気をつけましょう。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようです。
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
工藤会の幹部逮捕後、組織に対して脱退と支援の呼びかけがあったようですが、結果が出ていないようです。施行後の様子を見てということなのでしょうが、７月８日という絶対期限が存在します。もう、あまり時間はないのですが．．．．。
従前、少しふれたことがありますが、韓国と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまして、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものですが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようですね。選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。今度の選挙は反日勢力駆逐解散とでも銘打てればぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
ところで、今回のテロ法案成立の闘いにおいて、余命の引用サイトのみなさんはもとより、数多くのサイトが、マスメディアのオールスルーに対して、衆参ＨＰあるいは、生中継の映像アップですみやかな対応をされました。これは余命のような文字サイトの何十倍もの効果があります。今後も是非、続けていっていただきたいですね。お願いいたします。
ハイ皆様！
マスゴミの報道に注意しつつ
安倍自民党を盛り上げてまいり
ましょう（＾＾）
それではまた明日です！
次
↓
韓国の室内プール外部壁が崩壊→「満足にブロック塀すら作ることできないのか…」「積み木かよ」日本人の反応
韓国人には、ブロック塀をちょっと押すだけで、破壊できるすごい人がいるニダ！
間違っても、手抜き工事ではないニダ！
韓国大学教授「よく考えてみれば沖縄は韓国ニダ」→「まーた始まったｗｗｗ」「病気だな」日本人の反応
近いと思えるところは、琉球と朝鮮はシナに朝貢していたという事だ。
また琉球は守礼門、李氏朝鮮は迎恩門でシナの使者を迎え、
三跪九叩頭の礼をとっていた。
そしてシナ王朝における李氏朝鮮は琉球王朝よりも序列は下だった。
歴史的には下なんだから、沖縄は韓国などと恥ずかしいことは言わないことだ。
【韓国経済 円安 危機 影響 黒田】日本ネット超ひややか！韓国中央銀行総裁「円安が韓国経済に打撃 必要な時は行動に出る」
韓銀砲でワロス曲線を描くニダｗｗｗ
豆鉄砲で何ができるん
だ？？
ハイ次
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中国１０大水系の半分は汚染―香港メディア
中国本土の１０大水系の半分が汚染されていることが分かった。１９日付で香港メディア・東網が伝えた。２０１３年度の「中国環境状況公報」によると、中国の地表水全体が軽度に汚染されており、黄河、淮河、海河、遼河、松花江の５大水系の水質も汚染レベルにある。中国全土にある４７７８カ所の地下水観測地点のうち、約６割の水質が「ややひどい」または「かなりひどい」に分類されるという。
また、国家重点湖のうち３９．３％は水質が汚染レベルにあり、３１カ所の大型淡水湖のうち１７カ所が中度や軽度の汚染に分類される。９カ所の重要な入り江のうち、遼東湾、渤海湾、膠州湾の水質は「ひどい」、長江口、杭州湾、ビン江口、珠江口の水質は「かなりひどい」に分類される。
このほか、大量の天然湖が消失または大幅縮小の危機にさらされており、最大の淡水湖であるハ陽湖（江西省）や有名な洞庭湖（湖南省）の面積はすでに大幅に縮小しているという。
http://www.focus-asia.com/socioeconomy/photonews/402052/
この国は毒です
俺はつくづく思いますが
大陸はそう長く掛らないうちに人は住めなくなりますね
間違いないと思います。
このままいくと砂漠化が進むことは避けられないでしょう。
皆さん大陸と半島は行っちゃだめです
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【韓国】「死亡判定の64歳患者、霊安室で息吹き返す」→家族ら、『身柄引取を拒否』（釜山）
（前文略→内容は関連スレを参照）
（関連スレ）
【韓国】釜山の病院で死亡判定の64歳患者、霊安室で息吹き返す | FOCUS-ASIA [11/21]©2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1416578133/l50
（写真）
http://imgnews.naver.net/image/215/2014/11/21/A201411210511_1_99_20141121142503.jpg
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（関連スレの続き）
一方でこのような奇跡的な回復にもかかわらず、64歳の患者の家族たちは「扶養の義務は
ない」とし、身柄引取を拒否した事が明らかになって物議を醸している。
家族たちの身柄引取拒否の消息に接したヌリクン（ネット利用者）たちは、「本当に情けない」、
「マジで狂っている」、「将来、同じ目に遭う」などの反応を見せた。
ソース：韓国経済TV（韓国語）
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=215&aid=0000212410
引用元：http://awabi.2ch.sc/test/read.cgi/news4plus/1416614862
やっぱすげーわあの民族
色々と「人間」の範疇から外れてる、
斜め下方向に
ラスト
↓
テロ関係法３点セットの施行日
11月19日、参議院本会議での可決成立をもって、テロ３点セット「改正テロ資金提供処罰法」「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」がやっとそろい踏み、これに12月10日から施行の特定秘密保護法が加わって大掃除の道具がそろいました。とりあえず現状での施行日について確認しておきましょう。「改正テロ資金提供処罰法」．．．．．．12月10日～
「改正犯罪収益移転防止法」．．．．．11月25日～施行規則細部は２年以内。
「テロ資産凍結法」．．．．．．．．．．． １年以内の政令が定める日。（いつでも可）
「特定秘密保護法」．．．．．．．．．．．12月10日～
官報で確認しておりませんので公布日に２日～３日のずれがあるかもしれませんが、とりあえずこんなところです。ここで目につくのは（いつでも可）です。ではいつなんだ？という声があちこちで聞こえます。これについて考察します。
まず、過去ログで繰り返し記述している問題点を頭に入れましょう。 ．．．．以下は各ブログの抜き書きです。
．．．．．さて法案が成立したあとの施行の問題です。改正テロ資金提供処罰法は公布の日から20日を経過した日から施行となっておりますので問題はないのですが、「犯罪収益移転防止法改正案」「テロ資産凍結法案」は１年以内という幅があります。これについては前回ブログでは簡単に「テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、他の２法案は即日施行が可能です。おそらく３点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、３点セットが２０日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。」
犯罪による収益の移転防止法案については、公布日。関係する一部整備法は２年以内の政令で定める日。テロ資産凍結法案については公布後１年以内の政令で定める日となっています。要するに施行日はどうにでもなります。
．．．．．３法案が成立した場合の、米指定の口座凍結メンバーの取り扱いです。まあ複雑ですね。現在、４暴力団と、個人が10余名、口座凍結されておりますが、聴聞という行政手続き抜きに指定公告するのか、あるいは簡易指定の聴聞手続きにするのかは施行日の問題があってややこしいのです。
「テロ資金提供処罰法改正案」は成立20日後に施行と明記されていますから、それにあわせればいいだけの話ですが、他の２法案は１年以内の施行となっておりますので、この件は米との調整が必要ですね。
．．．．．このテロ関係法案は、米との関係で参院通過で即、施行の可能性が高いと思われます。米が現在、口座凍結テロ指定している組織や個人は無条件でしょうが、日本では国連で認めている適用方法として国家公安委員会指定のテロ組織やテロリストの指定手続き、その他に行政上の問題がありますので、施行規則の点で多少時間がかかるかもしれません。
この関係の行政手続きは、原則として聴聞が必要です。ただ、その聴聞手続をしないで、15日以内の「仮指定」をして、その期間中に対象者の意見を聴取して本指定にする簡易手続も認められているので、日本ではほとんどがこれによることになるでしょう。
指定された国際テロリストは、国家公安委員会の許可なく、日本国内での経済取引が禁止されるので、事実上、日本国内では活動できなくなります。と同時に世界に国際テロリストとして指定登録されます。
取引の相手方については、確信犯であっても、当初は公安委員会が指導警告ということで、最初からの処罰規定はありません。罰則適用は確信再犯以上ですね。
．．．．．米から資産凍結されている４暴力団組織と個人10余名の取り扱いは喫緊の問題です。米が求めているのは法案成立、即日施行です。公布後即日施行ができるのに20日後とか、またテロ指定手続きに、たとえ形式上ではあっても聴聞とか、15日間の聴聞期間が必要なんて「やる気があるのか！」という話になりかねません。
最低限、施行、即、スライド指定して15日以内の形式的聴聞設定、意見聴取とするくらいの対応は必要でしょう。注意すべきは、日本におけるテロ資産凍結指定はこれからだということです。2015年７月８日は在日問題ですが、テロ資産凍結は日本人も対象です。
以上をまとめた施行日が冒頭の一覧です。これを除きますと、残るのは米から資産凍結されている暴力団の取り扱いという問題だけです。来年２月の国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）への対応だけを考えるのであれば２月までにテロ資産凍結法の施行政令を出せばすみます。別に今日でもいいのです。しかし暴力団の方はそうはいきません。 ＦＡＴＦの要求している法改正と、米国が大統領令で口座凍結している背景は、文字通りテロ対策です。ところが日本ではいわゆるテロとの戦いという実態がありませんし、意識もありません。日本におけるテロ３点セットはテロ対策というよりは在日暴力団とか極左過激集団、反日勢力対策の意味合いの方が強いのです。これは相互に意識していることです。であるが故に、本来、常識的には賛成しかあり得ない法に対して抵抗するのです。
すでに法律がとおっていますから凍結法の施行日の問題だけです。反日、在日が両方絡んでいる暴力団対策をしっかり決めてからでないとあとがきついですね。さらに、その米から凍結されている口座の制裁内容や扱いも違えば、適用方法も米は大統領令一発ですが、日本では聴聞手続きが必要というようにばらばらです。まず、この調整をしなければなりません。時間をとったのはそのためで、必然的に米国から口座凍結されているメンバーの処理を先にしてからということになるでしょうね。この場合、テロ資産凍結法の施行日は１月末ということになりそうです。ここからは猛烈に社会不安が増大します。とにかく自衛対策が必要です。４大暴力団の組織と個人10余名がテロ指定されていますが、このメンバーは増えることはあっても減ることはありません。気をつけましょう。
政府は2015年７月８日期限のカード切りかえに管轄省と窓口を変えました。同様に、テロ口座関係は金融庁から、国家公安委員会へ指定権限が移り、強化されました。従前のザル法とは全く違うので指定された組織は間違いなく大変なことになります。しかし、関係筋によると彼らはどうも気づいていないようです。
テロ資産凍結法が公布施行されて３点セットが機能するようになると、関係機関は否応なしに、対象暴力団の組織に属する者が日本人であるかないか、できうる限りのの選別をしておかなければなりません。テロ関係事案は担当組織が違いますし、そこに在日のように通名が絡んだりすると事案の処理方法が異なってくるからです。
工藤会の幹部逮捕後、組織に対して脱退と支援の呼びかけがあったようですが、結果が出ていないようです。施行後の様子を見てということなのでしょうが、７月８日という絶対期限が存在します。もう、あまり時間はないのですが．．．．。
従前、少しふれたことがありますが、韓国と在日に対馬乗っ取り作戦というのがありまして、住民票を移動して合法的に選挙で政治を乗っ取り、韓国を引き入れて独立宣言というものですが、今回は沖縄選挙で実際に数万の移動があったようですね。選挙運動に在日から中国活動家まで堂々と動いていたようですから、もう待ったなしで反日、売国奴勢力の駆逐を急がなければなりません。今度の選挙は反日勢力駆逐解散とでも銘打てればぴったりのような気がしますね。まず日本を日本人の手に取り戻しましょう。
ところで、今回のテロ法案成立の闘いにおいて、余命の引用サイトのみなさんはもとより、数多くのサイトが、マスメディアのオールスルーに対して、衆参ＨＰあるいは、生中継の映像アップですみやかな対応をされました。これは余命のような文字サイトの何十倍もの効果があります。今後も是非、続けていっていただきたいですね。お願いいたします。
ハイ皆様！
マスゴミの報道に注意しつつ
安倍自民党を盛り上げてまいり
ましょう（＾＾）
それではまた明日です！