さ～～て皆様！保守速からの最新記事３連発
参ります
韓国政府、民団を日本法人として登録するよう民団側に注文→民団「日本政府の監督を受けて活動に制約が生じる」
在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討されていることが２１日、
在日韓国大使館関係者の話で分かった。民団幹部と大使館当局者は１９日に
民団改革のための会議を開き、法人化に向けた検討に入った。
１９４６年に在日本朝鮮居留民団として発足した民団は在日同胞の法的地位の確立や
権益保護、生活安定などの一翼を担ってきた団体で、日本全域に支部がある。
これまで任意団体として日本政府の監督を受けなかった民団が法人化の検討に
着手したのは、組織運営の透明性を高めるためだ。
韓国政府から事業費として年間８０億ウォン（約８億７０００万円、２０１３年現在）
の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性を韓国政府が徹底的に
検証するのには限界がある。
また、法人でないため地方支部などの保有資産を民団幹部が個人名義で登録するという
問題がある。１０月に行われた在日大使館に対する国政監査の際、野党国会議員が
「邪心を抱けば（民団関係者が組織の資産を）私有化することもあり得る」と指摘した。
結局、国政監査などを機に法人化の必要性が提起され、韓国政府は民団を日本法人として
登録することを検討するよう民団側に注文した。
ただ、民団からは、日本法人となり日本政府の監督を受けることになった場合に
活動に制約が生じる可能性があると懸念する声も上がっている。
最近のように韓日関係が悪化した状況で、日本政府が民団に対する監督の権限を行使するように
なれば韓国政府の予算で執行する事業まで干渉される恐れがあるとの見方だ。
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ソース：聯合ニュース 2014/12/21 10:52
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/21/0200000000AJP20141221000100882.HTML
じゃあ解体だな
敵性国家の政治団体のようなものはテロ組織と同じ扱いで良い
韓国・民団の創設者は、関東大震災で皇太子暗殺を謀り 大逆罪で服役したテロリスト、朴烈です。
> 日本法人となり日本政府の監督を受けることになった場合に
活動に制約が生じる可能性がある
日本でナニをなさってるのでしょうか？
大韓民国兵務庁からのお知らせ
1988年生まれの大韓民国国籍の男性のうち、24才以前に韓国を出国後
、継続して国外に滞在している方は、
2013年1月15日までに必ず兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。
＜大韓民国兵役法第70条＞によると、
25才以上の大韓民国国籍の男性は、兵務庁から国外旅行許可を得なければ、
国外旅行又は国外滞在ができません。よって、1988年生
まれの男性が、24才以前に韓国出国後に兵務庁の許可を得ないまま帰国せず、
継続して国外滞在を希望する場合は、25才になる年の1月15日(2013年1月15日)までに、
在外領事館を通して兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。
万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は、
兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受けることになりますので、
必ず国外旅行許可を得て不利益を被らないように前もってご準備下さい。
※ 国外旅行許可書申請方法
- 在外領事館への訪問 → 国外旅行(期間延長)申請
- 兵務庁インターネットホームページ(www.mma.go.kr/eng) → 国外旅行(期間延長)申請
※ 許可義務違反者に対する措置(兵役法第94条、76条)
1) 3年以下の懲役
2) 37才まで兵役義務付加対象者として管理
3) 旅券発給制限、入国時出国禁止
4) 40才まで就業?官許業の許可制限
ソースhttp://jpn-osaka.mofa.go.kr/webmodule/htsboard/template/read/legengreadboard.jsp?typeID=16&boardid=10583&seqno=681393&c=&t=&pagenum=1&tableName=TYPE_ENGLEGATIO&pc=&dc=&wc=&lu=&vu=&iu=&du=
預金口座にマイナンバー 政府、個人の資産把握
政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも
適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。
３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を
提出する方向だ。
マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。
現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。
１８年に実際の運用を始める方向で検討する。
預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。
その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
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(記事の続きや関連情報はリンク先で) 引用元：スポニチ Sponichi Annex
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html
テロ関連3法が成立しているから
安心
在日粛正粛々とｗ
やましい事がない人間には関係ない 反対する奴は脱税と不正を考えてるに違いない。
２０１４衆院選不正のまとめ
別枠にて掲載します
（＾＾）
参ります
韓国政府、民団を日本法人として登録するよう民団側に注文→民団「日本政府の監督を受けて活動に制約が生じる」
在日本大韓民国民団（民団）の日本法人化が検討されていることが２１日、
在日韓国大使館関係者の話で分かった。民団幹部と大使館当局者は１９日に
民団改革のための会議を開き、法人化に向けた検討に入った。
１９４６年に在日本朝鮮居留民団として発足した民団は在日同胞の法的地位の確立や
権益保護、生活安定などの一翼を担ってきた団体で、日本全域に支部がある。
これまで任意団体として日本政府の監督を受けなかった民団が法人化の検討に
着手したのは、組織運営の透明性を高めるためだ。
韓国政府から事業費として年間８０億ウォン（約８億７０００万円、２０１３年現在）
の支援を受けているが、組織が日本にあるため運営の透明性を韓国政府が徹底的に
検証するのには限界がある。
また、法人でないため地方支部などの保有資産を民団幹部が個人名義で登録するという
問題がある。１０月に行われた在日大使館に対する国政監査の際、野党国会議員が
「邪心を抱けば（民団関係者が組織の資産を）私有化することもあり得る」と指摘した。
結局、国政監査などを機に法人化の必要性が提起され、韓国政府は民団を日本法人として
登録することを検討するよう民団側に注文した。
ただ、民団からは、日本法人となり日本政府の監督を受けることになった場合に
活動に制約が生じる可能性があると懸念する声も上がっている。
最近のように韓日関係が悪化した状況で、日本政府が民団に対する監督の権限を行使するように
なれば韓国政府の予算で執行する事業まで干渉される恐れがあるとの見方だ。
ソース：聯合ニュース 2014/12/21 10:52
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/12/21/0200000000AJP20141221000100882.HTML
じゃあ解体だな
敵性国家の政治団体のようなものはテロ組織と同じ扱いで良い
韓国・民団の創設者は、関東大震災で皇太子暗殺を謀り 大逆罪で服役したテロリスト、朴烈です。
> 日本法人となり日本政府の監督を受けることになった場合に
活動に制約が生じる可能性がある
日本でナニをなさってるのでしょうか？
大韓民国兵務庁からのお知らせ
1988年生まれの大韓民国国籍の男性のうち、24才以前に韓国を出国後
、継続して国外に滞在している方は、
2013年1月15日までに必ず兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。
＜大韓民国兵役法第70条＞によると、
25才以上の大韓民国国籍の男性は、兵務庁から国外旅行許可を得なければ、
国外旅行又は国外滞在ができません。よって、1988年生
まれの男性が、24才以前に韓国出国後に兵務庁の許可を得ないまま帰国せず、
継続して国外滞在を希望する場合は、25才になる年の1月15日(2013年1月15日)までに、
在外領事館を通して兵務庁からの国外旅行許可を得なければなりません。
万が一、許可なしで国外に滞在したり、許可期間内に帰国しない場合は、
兵役法第94条によって告発され、旅券発給制限等の行政制裁を受けることになりますので、
必ず国外旅行許可を得て不利益を被らないように前もってご準備下さい。
※ 国外旅行許可書申請方法
- 在外領事館への訪問 → 国外旅行(期間延長)申請
- 兵務庁インターネットホームページ(www.mma.go.kr/eng) → 国外旅行(期間延長)申請
※ 許可義務違反者に対する措置(兵役法第94条、76条)
1) 3年以下の懲役
2) 37才まで兵役義務付加対象者として管理
3) 旅券発給制限、入国時出国禁止
4) 40才まで就業?官許業の許可制限
ソースhttp://jpn-osaka.mofa.go.kr/webmodule/htsboard/template/read/legengreadboard.jsp?typeID=16&boardid=10583&seqno=681393&c=&t=&pagenum=1&tableName=TYPE_ENGLEGATIO&pc=&dc=&wc=&lu=&vu=&iu=&du=
預金口座にマイナンバー 政府、個人の資産把握
政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも
適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。
３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を
提出する方向だ。
マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。
現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。
１８年に実際の運用を始める方向で検討する。
預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。
その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。
(記事の続きや関連情報はリンク先で) 引用元：スポニチ Sponichi Annex
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/12/19/kiji/K20141219009489350.html
テロ関連3法が成立しているから
安心
在日粛正粛々とｗ
やましい事がない人間には関係ない 反対する奴は脱税と不正を考えてるに違いない。
２０１４衆院選不正のまとめ
別枠にて掲載します
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