NHK「テレビがなくても全世帯から受信料を徴収するから」
NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、
NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した
回答文書を提出していたことが2日、分かった。
経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、
「今後の方向性」として放送法を改正して
NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、
テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した
回答文書を提出していたことが2日、分かった。
経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。
番組を放送と同時にネットで見られるようになると、
区別して受信料を徴収するのは現実的には困難だからだ。
これに対し、松本正之会長(69)をトップに理事ら計12人で構成するNHK執行部は8月、
「今後の方向性」として放送法を改正して
「支払い義務化」
を明記した回答文書を経営委に提出。
文書は
(1)すぐに義務化に踏み切る
文書は
(1)すぐに義務化に踏み切る
(2)現行制度のもとで支払率を上げ「世帯数の減少や物価上昇などによる努力の限界」に直面した後に義務化する
--の2通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、
特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には
「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」
--の2通りの方法を示している。
全国の受信料支払率は現在、73%台にとどまり、
特に都市部で低く「負担が公平でない」と指摘されている。
しかし、NHK執行部には
「9割以上の世帯から徴収できる制度的な保証がないと義務化は無理」
(大笑)
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