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NSCより入電(^^)

回覧板です(^^)




地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を盛り込んだ
平成26年度補正予算(一般会計総額3兆1180億円)が2月3日の参院本会議で、わが党などの賛成多数で可決、成立しました。

この対策は消費の刺激や地方の活性化に重点を置いた内容で、
自治体が地域事情に応じて柔軟に使える総額4200億円の交付金
(地域住民生活等緊急支援交付金)を盛り込んでいます。


同交付金は、地域商品券の発行の助成や少子化対策への支援、起業対策などに充てられます。
歳入では、新規の国債発行は行わず、昨年度の剰余金や今年度の税収増加分を活用します。


【平成26年度補正予算成立にあたって 幹事長談話】

本日、平成26年度補正予算が成立しました。
速やかな成立に対する関係各位のご協力に感謝申し上げます。

この度の補正予算は、アベノミクスによる経済の好循環を確かなものにし、温かい波を全国津々浦々までお届けするものです。

経済の脆弱な個人消費や地方経済の底上げを図ると同時に、災害復旧や復興の更なる加速化など、災害危機対応にも力を入れています。

政府・与党としては、予算の早期執行を図るとともに、これに続く平成27年度予算案も、丁寧な審議を行い、経済の好循環を力強く実現して参ります。


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イメージ 1

確かに大手企業は輸出でかなりの収益を上げているだろう

しかし日本を支えているのは『中小企業』であり、そこが増収増益へと転じないと本当の意味での景気回復ではないと俺は思う。

地方交付金はいい考えではあるが、配布先を良く吟味し、未来へつながる明るいお金の使い道にしなければならない。決してばらまきにならないようにご注意願いたい

消費増税分は、福祉や高齢者医療などに役立て、お年寄りが子供や孫のためにお金を使いやすくなるような環境へと導いて欲しいと願います(^^)


以上最新の回覧板でございました!

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