パククネ「日本は憲法改正をするな。 これは韓国政府の一貫した主張であり、国際社会も共感するはずだ」

速報　ドローンを飛ばした反原発テロリストを逮捕

首相官邸のドローン発見事件で、捜査関係者によると、警視庁に出頭の男は「原発政策への抗議」と話している。

2015/04/24 22:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/news/flashnews/


東京都千代田区の首相官邸に小型無人飛行機「ドローン」が侵入した事件で、
威力業務妨害容疑で２５日に逮捕された福井県小浜市青井、無職、山本泰雄容疑者（４０）が、
「４月９日午前３時半ごろにドローンを飛ばした」と供述していることが分かった。

警視庁は２５日午後にも、身柄を捜査本部のある同庁麹町署に移送し、
詳しい動機や共犯者の有無について調べを進める。

警視庁によると、山本容疑者は「昨年１２月にも官邸にドローンを持っていったが（飛ばすのを）やめた」などとも供述しており、警視庁で裏付けを進める。山本容疑者は出頭時に
「原発政策に不満があった。俺が官邸にドローンを飛ばした」などと話していたが、
逮捕容疑の認否については無言だったという。警視庁は否認ではないとしている。

山本容疑者は２４日午後８時ごろ小浜署に上下迷彩服姿で出頭した。出頭時には
ドローンのコントローラーのようなものと砂を所持。

砂については「福島の砂だ」と話し、ドローンに搭載した容器に入れていたと説明していた。

２２日に発見されたドローンには、微量の放射線が測定され、放射性セシウム１３４と１３７を検出。

放射線を示すマークのシールが貼られた茶色い容器には砂が入っていたことが、２４日までの警視庁の調べで判明していた。だが、山本容疑者の出頭時には、容器の具体的な中身については明らかにされておらず、警視庁は、犯人しか知り得ない秘密の暴露にあたる可能性もあるとみていた。

逮捕容疑は、今年３月２２日から４月２２日までの間、首相官邸屋上に放射線を示すマークが印刷されたシールを貼った容器などを搭載したドローンを何らかの方法で放置し、 官邸職員にドローン発見時の対応を余儀なくさせるなど通常の業務を妨害したとしている。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150425-00000509-san-int

この件でブサヨが福島の土は汚染されてる安倍は嘘つき犯人は英雄だと言ってるけど
こいつはわざわざ処理中の汚染土を盗んでるんだよなw

http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-20.html

ゲリラブログｗｗｗ

ドクロとか
テロリストそのものじゃないかｗ

 
福島砂ドローンだけならよかったけど、こんな記事も書いてるわ
危険人物だこれ
捕まってよかった
http://guerilla47.blog.fc2.com/blog-entry-37.html

【韓国崩壊】安倍首相の罠にはまった朴槿恵！反日韓国の慰安婦非難で親日アメリカがガチ切れ！日本のロビー活動の成果か？アメリカの韓国を批判する内容がガチでやばい

【韓国崩壊】朴槿惠が安倍首相にガチ切れ！日中首脳会談成功の裏には安倍首相の戦略が！AIIBを餌に習近平を親日にさせた安倍首相の策略がやばい

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テレ朝、NHKの事情聴取は放送法違反だと池上彰

産経新聞社説が正しい

　朝日新聞が朝日を批判した自分の原稿を載せなかったとチンブリかいて連載を一時拒否した池上彰が、また連載を開始して偏向した考えをご披露している。

　偏向報道した朝日新聞や、やらせ番組を放映したNHKを政府が呼んで事情聴取したのは報道の自由を奪うものだと安倍政権を攻撃しているのである。

　当ブログでは、NHK、テレ朝、TBSなどの偏向番組を批判している。
それは視聴者を間違った方向に誘導する明らかな放送法違反だからである。

　しかし、元NHKアナの池上彰は「自民こそ放送法違反」だと朝日新聞に書いている。
連中に共通している点は放送法の一部だけを切り取って、「言論の自由・表現の自由に対する権力の介入」だと政府を批判しているところである。

　もうひとつの問題点は、政府の介入と騒いでいるが、果たしてNHKのやらせ番組は事実かどうか、テレ朝「報ステ」の偏向報道は事実かどうかの本質的な問題を避けている点である。

もしそれらが事実ならば、改めるべきは政府ではなくてテレビ局側である。

「放送法は、権力の介入を防ぐための法律」(池上彰)というのも間違い。
それは「憲法は権力の介入を防ぐための法律」だという左翼の詭弁と同じである。

　池上氏は政府を批判する各紙の報道や社説を引用しているが、なぜか産経新聞の社説は無い。
確かに産経新聞の社説「主張」では⇒「自民党とテレビ　番組介入は抑制的であれ」と政府に注文を付けているように一見みえるが、中身を見ると・・・

「ただしＮＨＫは、「クローズアップ現代」の内容をめぐる問題で、同局の調査委員会が「やらせ」の有無に言及しない中間報告を行ったままとなっている。
　テレビ朝日では「報道ステーション」で元官僚の古賀茂明氏が自民党議員でもある菅義偉官房長官を名指しし、官邸から圧力があったなどと述べた。菅氏は「事実無根」と否定している。
　それぞれ事情を聴くには相応の理由がある。やらせや事実に反する報道があったなら、これは『言論の自由』以前の問題である。」

「同時に、テレビ局の側も安易に介入を招くような隙をみせぬよう、努めなければなるまい」

「表現の自由は無条件に与えられたものではない。放送法の基本に立ち返り、誤りがあれば、まず自律的に対処すべきだ」

「この程度の「圧力」で、本当に報道は萎縮するのか。聴取に不当な言動があれば、それを堂々と報じればいい。
　僚紙夕刊フジのコラムでニュースキャスターの辛坊治郎氏は「萎縮させる」との指摘に「『われわれテレビ屋をバカにするな！』と言いたい」と書いていた。

　これがテレビマンの矜持（きょうじ）というものだろう」

この正論には池上氏も反論できず、産経新聞を無視した。
「報道の自由」が聞いてあきれる。

⇒朝日新聞(2015/4/24)
（池上彰の新聞ななめ読み）テレ朝・ＮＨＫ聴取　自民こそ放送法違反では

これが欧米の民主主義国で起きたら、どんな騒動になることやら。放送局の放送内容に関して、政権与党が事情聴取のために放送局の幹部を呼び出す。言論の自由・表現の自由に対する権力のあからさまな介入であるとして、政権基盤を揺るがしかねない事件になるはずです。

　テレビ朝日の「報道ステーション」とＮＨＫ「クローズアップ現代」で事実ではないことが放送されたとして、自民党が、両局の幹部を呼んで事情聴取しました。
　これについて、新聞各紙は記事で報道すると共に、社説で取り上げました。

　〈放送は自主・自律が原則であり、放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない〉（毎日４月１７日付朝刊）

　〈番組に確かに問題はあった。だからといって、権力が安易に「介入」と受け取られる行為に踏み込むことは許されない〉（朝日４月１７日付朝刊）

　〈放送免許の許認可権は、総務省が持っている。意見聴取は、政権側による「圧力」や「介入」との疑念を持たれかねない〉（読売４月１８日付朝刊）

　いつもは論調に大きな違いのある新聞各紙が、この問題に関しては、自民党に批判的な立場で歩調を揃（そろ）えています。それだけ重大な問題であるとの認識では共通しているのでしょう。

　　　　　＊

　朝日新聞は、さらに４日後に再び社説で取り上げました。

　〈番組内容に問題があったことは、両放送局とも認め、視聴者におわびしている。だからといって、その問題を理由に政権党が個別の番組に踏み込むのは、行き過ぎた政治介入というほかない〉（朝日４月２１日付朝刊）

　ただ、毎日の社説を読むと、「放送局を萎縮させるような政治介入は控えなければならない」と書いています。では、萎縮させないような政治介入ならいいのか、と突っ込みを入れたくなる文章です。

　そもそも政治介入はいけないはず。だったら、「政治介入は控えなければならない」と書くべきだったのではないでしょうか。いや、「控えなければならない」とは、妙に微温的です。「政治介入は許されない」と、なぜ書けなかったのでしょうか。まさか萎縮なんか、していませんよね？

　読売は、「疑念を持たれかねない」という批判。「持たれかねない」という文章には、「本当はそうではないけれど」という文意が垣間見えます。これも微温的ですが、それでも読売の場合は、この文章の前に「政権与党がテレビ局幹部を呼び出すのは、行き過ぎではないのか」と、キッパリ批判しています。

　朝日新聞は、２度目の社説で、「行き過ぎた政治介入」と断じています。態度が明確です。

　　　　　＊

　では、なぜ自民党の行動は問題なのか。自民党が呼び出した理由は、放送法に違反した疑いがあるから。放送法の第４条第３項に「報道は事実をまげないですること」とあるからです。

　しかし、実は放送法は、権力の介入を防ぐための法律なのです。

　放送法の目的は第１条に書かれ、第２項は次のようになっています。「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること」

　つまり、「表現の自由」を確保するためのもの。放送局が自らを律することで、権力の介入を防ぐ仕組みなのです。

　この点に関しては、さらに第３条に明確化されています。「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」

　戦前の日本放送協会が権力の宣伝機関になっていたことへの反省を踏まえ、放送局が権力から独立したものになるような仕掛けにしたのです。これが放送法です。

　自民党には、「法律に定める権限」がありませんから、放送局に対して干渉することはできないのです。その意味では、自民党の事情聴取こそが放送法違反になりかねない行為だったのです





何年前だったか官邸にこういう意見書を送りました

『日本のマスコミ・メディアには放送法４条に抵触する部分が多々ある』

手を入れたほうが良い

と（＾＾）

やっとまともな方向へ機能しだすのかな～・・・。






さて皆様！明日は地方選最後の投票日でございます！

愛国保守の議員への投票

よろしくお願い申しあげます




それでは！また明日です！