皆様おはようございます（＾＾）
最近バタバタで
なかなか更新できずにおります
レスも送れますのでご容赦ください
NSCより入電です
今国会初の党首討論が20日に行われ、安倍晋三総理が民主、維新、共産の３党首を相手に、
平和安全法制などについて活発な討論を行いました。
この中で、岡田克也・民主党代表がさきに政府が提出した平和安全法制関連法案をめぐり、
自衛隊の後方支援について、「活動範囲が広がった。自衛隊のリスクが高まるのではないか」
として追及したのに対して、安倍総理は「基本的に後方支援するのは戦闘が行われていない場所だ」
として詳しく説明しました。
また、安倍総理は新三要件と武力行使をめぐる質問に対して、
「外国の領土に上陸して、戦闘行為を目的にした武力行為を行うことはない。
大規模な空爆を（外国軍と）共に行うことはない」
「新三要件があるから、限定的な集団的自衛権行使にとどまっている」と答えて、
武力行使が法制上できるようになるのではないかとする批判を明確に否定しました。
【関連動画】
自民党のネット生放送番組カフェスタの「キーパーソンに聞く」では、
佐藤正久 国防部会長が平和安全法制について解説する番組をシリーズで放送しています。
大変分かりやすい内容ですので、ぜひご覧いただき、拡散いただきますよう、お願いいたします。
▼第1回：安全保障関連の法整備について
https://www.youtube.com/watch?v=bmTraVzYG8o#t=1m20s
▼第2回：国際社会から見た平和と安全
https://www.youtube.com/watch?v=85iizDHhU50#t=0m43s
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【ニュース】憲法改正の必要性を訴える 谷垣幹事長らが都内で街頭演説会を開催
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憲法改正への国民の理解を得るため、わが党は5月20日、東京・有楽町で街頭演説会を開きました。
谷垣禎一幹事長をはじめ、船田元憲法改正推進本部長、礒崎陽輔同事務局長、
三原じゅん子女性局長、木原稔青年局長がマイクを握り、憲法改正の必要性を訴えたほか、
同本部が作製した漫画政策パンフレットを配布しました。
この中で谷垣幹事長は戦後、現行憲法の3原則が定着していることを評価しつつも、
「制定されて70年近く経つと、見過ごせないことが出てきていることは事実」として、
私学助成や自衛隊、緊急事態条項などの課題に言及。
大規模災害や武力攻撃時などを想定した緊急事態条項の必要性については
「東日本大震災と同じ事態が起こり、国会議員の任期が切れた時に、今のままでは議員がいなくなる。
これは明らかな憲法の不備だ」と訴えました。
船田本部長も新しい人権や財政規律条項、緊急事態条項を挙げ、
「野党にも基本的にご理解をいただいている。できるだけ多くの賛成が得られる問題から
しっかり取り組んでいって、憲法全体の見直しをやっていきたい」と強調。
礒崎事務局長は「国民投票運動は最大で半年かけて行われる。
最後に決めるのは国民のみなさんだ」と理解を求めました。
三原局長と木原局長は憲法改正の実現に向け全力を尽くすとの決意を力強く表明しました。
この日の演説会では特に若者や女性の姿が目立ち、
「なぜ自民党が憲法改正を訴えているのかよく分かった」（高校生）、
「大規模災害が発生した時の対応を憲法に定めていないのは問題」（30代・主婦）などの感想が寄せられました。
【動画】
▼谷垣禎一幹事長 演説
https://www.youtube.com/watch?v=nRy526ZdBWo
▼船田元憲法改正推進本部本部長 演説
https://www.youtube.com/watch?v=eL2794VH_8c
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【ご協力を】ネパール大地震被災者支援募金口座開設のお知らせ
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被災者支援の一環として、自民党は国会議員や党員・党友による募金と併せ、
みなさまからの支援も広く呼びかけております。
ぜひ、ご協力をお願いいたします。
【募金口座】
金融機関： りそな銀行衆議院支店
口座番号： （普）0068358
口 座 名： 自由民主党ネパール大地震被災者支援募金
【受付期間】平成27年4月28日（火）～6月12日（金）
国民が安心して暮らせる国
憲法改正にまったはありませんね
（＾＾）
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今国会初の党首討論が20日に行われ、安倍晋三総理が民主、維新、共産の３党首を相手に、
平和安全法制などについて活発な討論を行いました。
この中で、岡田克也・民主党代表がさきに政府が提出した平和安全法制関連法案をめぐり、
自衛隊の後方支援について、「活動範囲が広がった。自衛隊のリスクが高まるのではないか」
として追及したのに対して、安倍総理は「基本的に後方支援するのは戦闘が行われていない場所だ」
として詳しく説明しました。
また、安倍総理は新三要件と武力行使をめぐる質問に対して、
「外国の領土に上陸して、戦闘行為を目的にした武力行為を行うことはない。
大規模な空爆を（外国軍と）共に行うことはない」
「新三要件があるから、限定的な集団的自衛権行使にとどまっている」と答えて、
武力行使が法制上できるようになるのではないかとする批判を明確に否定しました。
【関連動画】
自民党のネット生放送番組カフェスタの「キーパーソンに聞く」では、
佐藤正久 国防部会長が平和安全法制について解説する番組をシリーズで放送しています。
大変分かりやすい内容ですので、ぜひご覧いただき、拡散いただきますよう、お願いいたします。
▼第1回：安全保障関連の法整備について
https://www.youtube.com/watch?v=bmTraVzYG8o#t=1m20s
▼第2回：国際社会から見た平和と安全
https://www.youtube.com/watch?v=85iizDHhU50#t=0m43s
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【ニュース】憲法改正の必要性を訴える 谷垣幹事長らが都内で街頭演説会を開催
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憲法改正への国民の理解を得るため、わが党は5月20日、東京・有楽町で街頭演説会を開きました。
谷垣禎一幹事長をはじめ、船田元憲法改正推進本部長、礒崎陽輔同事務局長、
三原じゅん子女性局長、木原稔青年局長がマイクを握り、憲法改正の必要性を訴えたほか、
同本部が作製した漫画政策パンフレットを配布しました。
この中で谷垣幹事長は戦後、現行憲法の3原則が定着していることを評価しつつも、
「制定されて70年近く経つと、見過ごせないことが出てきていることは事実」として、
私学助成や自衛隊、緊急事態条項などの課題に言及。
大規模災害や武力攻撃時などを想定した緊急事態条項の必要性については
「東日本大震災と同じ事態が起こり、国会議員の任期が切れた時に、今のままでは議員がいなくなる。
これは明らかな憲法の不備だ」と訴えました。
船田本部長も新しい人権や財政規律条項、緊急事態条項を挙げ、
「野党にも基本的にご理解をいただいている。できるだけ多くの賛成が得られる問題から
しっかり取り組んでいって、憲法全体の見直しをやっていきたい」と強調。
礒崎事務局長は「国民投票運動は最大で半年かけて行われる。
最後に決めるのは国民のみなさんだ」と理解を求めました。
三原局長と木原局長は憲法改正の実現に向け全力を尽くすとの決意を力強く表明しました。
この日の演説会では特に若者や女性の姿が目立ち、
「なぜ自民党が憲法改正を訴えているのかよく分かった」（高校生）、
「大規模災害が発生した時の対応を憲法に定めていないのは問題」（30代・主婦）などの感想が寄せられました。
【動画】
▼谷垣禎一幹事長 演説
https://www.youtube.com/watch?v=nRy526ZdBWo
▼船田元憲法改正推進本部本部長 演説
https://www.youtube.com/watch?v=eL2794VH_8c
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みなさまからの支援も広く呼びかけております。
ぜひ、ご協力をお願いいたします。
【募金口座】
金融機関： りそな銀行衆議院支店
口座番号： （普）0068358
口 座 名： 自由民主党ネパール大地震被災者支援募金
【受付期間】平成27年4月28日（火）～6月12日（金）
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