PONKOさんちから転載です
http://ponko69.blog118.fc2.com/
中国と韓国、そして一部米国からも執拗に歴史認識を問われている安倍政権。
歴史修正主義者(レビジョニスト)というレッテルを貼って、敗戦国日本をいつまでも貶めようとする近隣諸国にもはやこれ以上屈することは日本人として許すわけには行かない。
日本の敗戦後、東京裁判、ウォーギルトインフォメーション・プログラム(WGIP)、新憲法などで、二度目の敗戦を強いられた日本。
その「戦後レジームからの脱却」を果たそうとした第一次安倍政権はあまり事を急いだために、反日勢力に倒された。
いま、第二次安倍政権は着実に匍匐前進しながら憲法改正を目指している。
中韓の前方の敵もさることながら、背後から撃ってくる国内の反日勢力が問題である。
民主党、共産党などの野党、朝日・毎日・東京、NHKのマスメディア、安保法制案は憲法違反だとする学者達、日弁連。
お笑いなのは河野洋平、村山富市両氏の日本記者クラブの掛け合い漫才。
早くも韓国の中央日報、中国の人民網が両氏の漫才を取り上げて反日攻撃を展開した。
山崎拓、亀井静香両氏も野党の長老と安保法制に大反対。
その老害ぶりはすさまじい。
当ブログでもエロ拓こと山拓の落選運動を取り上げたのは遠い昔の話。
戦後７０年の節目を迎え安倍首相に「侵略」「反省」「謝罪」を執拗に求める反日隣国の中韓とそれに呼応する国内の反日勢力に対し、決然として正しい歴史認識を示すときである。
しかもその音頭取りが稲田朋美政調会長とあらば期待すること大である。
![稲田朋美]()
⇒産経新聞(2015/6/16)
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。
新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。
また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。
稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。
新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。
自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。
![イメージ 1]()
稲田姫！
がんばってください
（＾＾）
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朗報 自民稲田氏を中心に占領政策検証組織を立ち上げ
「戦後レジームからの脱却」の第一歩中国と韓国、そして一部米国からも執拗に歴史認識を問われている安倍政権。
歴史修正主義者(レビジョニスト)というレッテルを貼って、敗戦国日本をいつまでも貶めようとする近隣諸国にもはやこれ以上屈することは日本人として許すわけには行かない。
日本の敗戦後、東京裁判、ウォーギルトインフォメーション・プログラム(WGIP)、新憲法などで、二度目の敗戦を強いられた日本。
その「戦後レジームからの脱却」を果たそうとした第一次安倍政権はあまり事を急いだために、反日勢力に倒された。
いま、第二次安倍政権は着実に匍匐前進しながら憲法改正を目指している。
中韓の前方の敵もさることながら、背後から撃ってくる国内の反日勢力が問題である。
民主党、共産党などの野党、朝日・毎日・東京、NHKのマスメディア、安保法制案は憲法違反だとする学者達、日弁連。
お笑いなのは河野洋平、村山富市両氏の日本記者クラブの掛け合い漫才。
早くも韓国の中央日報、中国の人民網が両氏の漫才を取り上げて反日攻撃を展開した。
山崎拓、亀井静香両氏も野党の長老と安保法制に大反対。
その老害ぶりはすさまじい。
当ブログでもエロ拓こと山拓の落選運動を取り上げたのは遠い昔の話。
戦後７０年の節目を迎え安倍首相に「侵略」「反省」「謝罪」を執拗に求める反日隣国の中韓とそれに呼応する国内の反日勢力に対し、決然として正しい歴史認識を示すときである。
しかもその音頭取りが稲田朋美政調会長とあらば期待すること大である。
⇒産経新聞(2015/6/16)
自民、「占領政策」を独自検証 新組織立ち上げへ
自民党が、終戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策や東京裁判、現行憲法の成立過程などを検証する新組織の設置を検討していることが１５日、分かった。戦後７０年を機に、東京裁判で争われた内容や憲法制定の背景を振り返ることで「正しい歴史認識」を確認し、今後の改憲議論に反映させる考えだ。
新組織では、ＧＨＱが占領中、全国の新聞に「太平洋戦争史」を連載するなどして戦勝国側の歴史観を浸透させた「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ）」や、東京裁判が「侵略戦争」と認定した背景を検証。ＷＧＩＰや東京裁判が戦後の歴史教育に及ぼした影響についても議論する。
また、安倍晋三首相が「原案をＧＨＱの素人がたった８日間で作り上げた代物」と評する現行憲法の成立過程も振り返り、憲法改正に向けた国民的な議論も盛り上げる。
稲田朋美政調会長はかねて「東京裁判の判決は受諾したが、判決理由に書かれている歴史認識のすべてに反論が許されていないわけではない」と主張し、検証の必要性を指摘してきた。
新組織は稲田氏のもとに設置され、早ければ今国会中にも議論を始める。
自民党では、朝日新聞が誤りを認めた慰安婦報道の影響などを検証する「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）が月内にも提言をまとめることにしており、新組織は特命委を引き継ぐ形とする案もある。
稲田姫！
がんばってください
（＾＾）
