日本の誇らしいニュース（＾＾）
いきまっせ！
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安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。
首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。
国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に
「日本の現在の取り組みを歓迎」
と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、
メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」
と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html
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安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同
首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。
国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。
政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に
「日本の現在の取り組みを歓迎」
と明記した。
同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、
メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に貢献していこうとする姿勢を百パーセント支持する」
と評価した。英仏やイタリア、クロアチアなどからも支持を得た。
アジアでもベトナムやカンボジアなどが高く評価。ラオスやミャンマーも支持している。６月に来日したフィリピンのアキノ大統領は国会演説で「国会での審議に強い尊敬の念をもって注目している」と述べた。
安倍首相は、安保関連法案を審議中の参院平和安全法制特別委員会で「戦争に苦しんだベトナム、カンボジア、フィリピンも法案を強く支持している。ほとんどの国が支持や理解を示しており、『戦争法案』ではない」と強調していた。米国防総省筋は「安保関連法案は世界から見れば常識的な取り組みだ」と指摘している。
http://www.sankei.com/politics/news/150820/plt1508200003-n1.html
なにも驚くことは無いと思います
日本が普通の国になるだけだから
（＾＾）
次
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日本が普通の国になるだけだから
（＾＾）
次
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補給機「こうのとり」を搭載したH2Aロケット打ち上げに成功…日本の高い技術力を世界に示す！物資補給機「こうのとり」５号機が１９日夜、打ち上げに成功したことで、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）は生命線ともいえる物資の安定的な輸送手段を確保した。米露の補給機の失敗が相次ぐ中で日本は高い技術力を世界に示し、大きな役割と責任を果たした。
ＩＳＳへの物資輸送では日米露の計４機種の補給機が運用されている。民間に委ねる米国は昨年１０月にシグナス、今年６月にドラゴンが打ち上げに失敗。ロシアのプログレスも４月に失敗しており、無傷なのはこうのとりだけだ。こうのとりは複数の大型装置を運べる唯一の手段で、輸送能力は約６トンと世界最大。
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ＩＳＳへの物資輸送では日米露の計４機種の補給機が運用されている。民間に委ねる米国は昨年１０月にシグナス、今年６月にドラゴンが打ち上げに失敗。ロシアのプログレスも４月に失敗しており、無傷なのはこうのとりだけだ。こうのとりは複数の大型装置を運べる唯一の手段で、輸送能力は約６トンと世界最大。
http://www.sankei.com/life/news/150819/lif1508190034-n1.html
引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1440015774/
引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1440015774/
日本はH2A、H2B、イプシロンとH3の開発と忙しいな。
もう数年も経てば宇宙開発も世界一になっちゃうんだろうね。
日本は、まだまだ未来のある国だね。
日本は、まだまだ未来のある国だね。
朴さんにパクラれないようにしないとね
（＾＾）
長渕富士に立つ
オールナイトライブは観客の食事の確保が重要ポイントになる。ライブは９時間。途中数回の休憩が予定されており、その間に空腹を満たすことになる。さらに、開演数時間前に入場開始、終演後も規制退場は数時間かかるため、滞在時間は１５時間以上になる。
単純計算で１０万人が３回食事を取るとして３０万食。これを確保するため、全国から出店希望を募り、審査の結果、１００以上の出店が決まった。食の野外イベントとして定着する「Ｂ－１グランプリ」の昨年の出展団体は５９。単純比較はできないが、食の祭典を上回る規模になる。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1524703.html
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単純計算で１０万人が３回食事を取るとして３０万食。これを確保するため、全国から出店希望を募り、審査の結果、１００以上の出店が決まった。食の野外イベントとして定着する「Ｂ－１グランプリ」の昨年の出展団体は５９。単純比較はできないが、食の祭典を上回る規模になる。
http://www.nikkansports.com/entertainment/news/1524703.html
うちの会社のものが行くらしい
『日の丸の扇子』（鉄扇）
を渡しておきました（＾＾）
三井物産、インドで鉄道工事受注
三井物産 19日、インドで高速貨物専用鉄道の土木・軌道工事を受注した。インド鉄道省傘下のイルコンが土木工事を、三井物産とタタグループの
建設会社タタ・プロジェクトが軌道敷設工事を手掛ける。受注額は760億円。
デリー―ムンバイ間の高速貨物専用鉄道計画のうち、バイタラナ（マハラシュトラ州）―サチン（グジャラート州）間とサチン―バドダラ（グジャ
ラート州）間の２区間で合計で約320キロメートルが対象となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90731030Z10C15A8FFE000/
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建設会社タタ・プロジェクトが軌道敷設工事を手掛ける。受注額は760億円。
デリー―ムンバイ間の高速貨物専用鉄道計画のうち、バイタラナ（マハラシュトラ州）―サチン（グジャラート州）間とサチン―バドダラ（グジャ
ラート州）間の２区間で合計で約320キロメートルが対象となる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO90731030Z10C15A8FFE000/
わが国は親日国とともに歩むべし
（＾＾）
平和安全法制の早期成立を要望 平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
ジャーナリストの櫻井よしこ氏ら保守系の有識者らが１３日、「平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム」を設立し、
「安全保障関連法案は戦争を抑止するためであり、『戦争法案』ではない。一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する」
との声明を発表した。声明の全文と国民フォーラム設立呼びかけ人は次の通り。
【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】
現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章５１条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。
【国会に対し、わが国の安全保障を見据えた審議と、平和安全法制の早期成立を要望する】
現在、国会で行われている平和安全法案の審議は、集団的自衛権の限定的容認をめぐる政府見解の合憲性や過去の政府解釈との整合性など、憲法解釈論争に焦点がおかれている。だが、最も重要なのはわが国周辺の安全保障環境の変化に着目し、現実的な審議をすることである。
集団的自衛権の行使は、国連憲章５１条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。
日本にも当然、認められている。ただ、わが国には自衛力を超える 「戦力の不保持」を定めた憲法９条２項がある。従って、行使に一定の限界を設け、「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求する」（９条１項）という国民の願いに合致する内容でなければならない。
政府が新３要件で示した「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底からくつがえされる明白な危険のある場合」に限り、集団的自衛権の行使を容認するとの見解は、この意味で明らかに憲法の許容範囲内である。また日本が主権国家として「固有の自衛権」を有し、「必要な自衛の措置」を取り得ることを認めた砂川事件最高裁判決の法理に照らしても、まったく問題はない。
今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年９月には「米国はもはや世界の警察ではな い」と宣言した。
今、わが国周辺の安全保障環境は激変しつつある。オバマ米政権は内向き志向を強め、軍事費を大幅に削減する一方で、一昨年９月には「米国はもはや世界の警察ではな い」と宣言した。
これに呼応するように、中国は国際法を無視した「力による現状変更」に拍車をかけ、南シナ海では、近隣諸国からの強い抗議をよそに７つの岩礁を埋め立て、３０００メートル級の滑走路も建設した。
東シナ海でも、日本との中間線上付近に１６基のガス田用のプラットホームが確認され、軍事転用される危険もある。これらの海域はわが国にとって重要な海上輸送路であり、中国による軍事支配は、航行の自由を脅かし、国民生活を根底からくつがえすことになりかねない。また、北方四島を不法占拠しているロシアはクリミア半島を併合し、武力による露骨な領土拡張政策を推し進めている。北朝鮮は核開発を進め、日本海に向けて弾道ミサイルを何度も発射している。
このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的 である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成２７年８月１３日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n1.html
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このような現状を見れば、平和安全法制の整備こそ急がれる。日米安全保障条約を緊密にし、抑止力を高めることが大事である。
平和安全法案は戦争を抑止するためであり、「戦争法案」ではない。にもかかわらず、「徴兵制に行き着く」などとあり得ない危機をあおるのは、無責任であり、非現実的 である。
国会において真にわが国の安全保障を見据えた審議を行い、一刻も早く平和安全法制を確立することを強く要望する。
平成２７年８月１３日
平和安全法制の早期成立を求める国民フォーラム
http://www.sankei.com/politics/news/150819/plt1508190015-n1.html
＞集団的自衛権の行使は、国連憲章５１条によってすべての加盟国に認められた国際法上の権利である。
以前申し上げました。
『僕は戦争には大反対です』
しかしどこの国にも『戦争をする権利は有する』と（＾＾）
わが国は『自ら侵略や戦闘行為を行うものではない、しかし向かってくる外敵に対してはとことんぶっちめる』
安倍さんにこの言葉を言ってほしいな～（＾＾）
ちょっと強烈だけど（笑）
それでは皆さんごきげんよう！
（＾＾）