皆様おはようございます(^^)
大雪の予報が出ていますね~。
皆様方には十分に備えてくださいませ。
本日も参ります
中国でH10N8型感染確認 世界初と香港テレビ
香港の衛生当局は17日、中国江西省で女性(73)が鳥インフルエンザウイルス(H10N8型)に感染し、死亡したことが確認されたと明らかにした。
香港ケーブルテレビは、同型ウイルスの人への感染が確認されたのは世界で初めてと伝えた。
香港の衛生当局が、中国当局から通報を受けた情報として発表した。今春以降、中国本土を中心に感染者が相次いでいるのはH7N9型。
同テレビによると同省の女性は、長く心臓病などを患って免疫力が落ちており、11月30日に入院。重い肺炎と診断され、今月6日に死亡した。
同テレビは、現段階で人への感染が広がる危険性は低いとの専門家の見方を伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/chn13121801060000-n1.htm
香港ケーブルテレビは、同型ウイルスの人への感染が確認されたのは世界で初めてと伝えた。
香港の衛生当局が、中国当局から通報を受けた情報として発表した。今春以降、中国本土を中心に感染者が相次いでいるのはH7N9型。
同テレビによると同省の女性は、長く心臓病などを患って免疫力が落ちており、11月30日に入院。重い肺炎と診断され、今月6日に死亡した。
同テレビは、現段階で人への感染が広がる危険性は低いとの専門家の見方を伝えた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131218/chn13121801060000-n1.htm
「ついに禁じ手を」“無料ライブ招待”でも6万枚しか売れなかったK-POP少女時代のジリ貧ぶり
K-POPガールズグループの少女時代が14日、横浜アリーナでニューアルバム『LOVE & PEACE』
(ユニバーサルミュージック)の購入者を対象にした発売記念フリーライブを行った。
少女時代がホールクラスの無料ライブを行うのは、2011年に行われた有明コロシアムのデビュー記念イベント以来のこと。興行ビジネスが未熟な韓国では“コンサートはタダが当たり前”だが、少女時代に限らず、これまでK-POP勢は日本で大々的にコンサートツアーを行い、ガメつく稼いでいたものだった。
だが、今回の突然ともいえる“大盤振る舞い”、少女時代に何が起きているのか?
「要は、CD売り上げのためのテコ入れ策ですよ。韓流ブームの凋落や日韓関係の悪化に伴い、テレビでのK-POPアイドルの露出が低下したり、CD売り上げが激減しています。
それは、これまで“安泰”と思われていた少女時代といえども、例外ではありません。
今回の無料ライブでは3万人を集めたそうですが、
どれだけCD売り上げに貢献したのか微妙なところです」(K-POP専門誌編集者)
全文はコチラで
http://news.livedoor.com/article/detail/8354256/
(ユニバーサルミュージック)の購入者を対象にした発売記念フリーライブを行った。
少女時代がホールクラスの無料ライブを行うのは、2011年に行われた有明コロシアムのデビュー記念イベント以来のこと。興行ビジネスが未熟な韓国では“コンサートはタダが当たり前”だが、少女時代に限らず、これまでK-POP勢は日本で大々的にコンサートツアーを行い、ガメつく稼いでいたものだった。
だが、今回の突然ともいえる“大盤振る舞い”、少女時代に何が起きているのか?
「要は、CD売り上げのためのテコ入れ策ですよ。韓流ブームの凋落や日韓関係の悪化に伴い、テレビでのK-POPアイドルの露出が低下したり、CD売り上げが激減しています。
それは、これまで“安泰”と思われていた少女時代といえども、例外ではありません。
今回の無料ライブでは3万人を集めたそうですが、
どれだけCD売り上げに貢献したのか微妙なところです」(K-POP専門誌編集者)
全文はコチラで
http://news.livedoor.com/article/detail/8354256/
「軍備」もパクリと偽造の韓国 「兵器」は欠陥品だらけが現実…
安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の10%に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。
新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、
首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、
“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、
戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。
結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。
もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。
次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、
敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。
しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、
分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング(他社製品を分析し、取り入れること)」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、
先進国から白眼視されているのだ。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
11年2月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台(韓国大統領府)などに据えられているスイス製の対空機関砲(旧エリコン、現ラインメタル社製35ミリ)の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。
配備している36基72門の砲身のうち、49門がパクリの偽物だったという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171603006-n1.htm
新型の国産戦車「K2」は開発開始から18年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、
首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、
“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。
ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「K2」(通称・黒ヒョウ)用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、
戦車への組み込みを来年6月から12月へ延期すると発表した。実際、K2に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。
ちなみに日本では、韓国がK2開発中の18年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型10式戦車の開発を進め、現在すでに約60両を部隊配備している。
結果から見ればK2の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。
韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はK2だけにとどまらない。例えば現在配備中のK1戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したK1A1がトラブル続きだ。
もともとは105ミリ砲だが、これを120ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。
次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。
また、歩兵10人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のK21歩兵戦闘車は、09年12月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。10年7月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、
敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。
国産戦車のK9自走砲もひどい。10年11月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった6両のK9は3両が故障しており、使えたのは半分の3両だけ。
しかも反撃の際の発射速度は、1分間に6発との売り文句とは裏腹に1分30秒に1発の超スローペースだった。
砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもK2の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。
兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、
分解はもちろん整備にも制限が加わる。
ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング(他社製品を分析し、取り入れること)」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、
先進国から白眼視されているのだ。
結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。
11年2月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台(韓国大統領府)などに据えられているスイス製の対空機関砲(旧エリコン、現ラインメタル社製35ミリ)の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。
調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。
配備している36基72門の砲身のうち、49門がパクリの偽物だったという。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131217/frn1312171603006-n1.htm
こりゃコントだろ
そ~に違いない(笑)
次
↓
「韓国を信頼できない」日本人72%、反韓感情が最悪に…「中国を信頼できない」日本人は88%「軍事的な脅威」、中国・北朝鮮に続き3位
日本で韓国を「信頼する」という人は16%にすぎないという調査結果が出た。
また
また
「日本にとって軍事的な脅威になる国」の順位でも、韓国は中国・北朝鮮に続き3位になった。
読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った
世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、
「信頼できる」という回答(16%)を圧倒した、と報じた。
一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答(57%)が
「信頼できない」という回答(41%)を上回った。
また「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、
米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。
中国を「信頼できる」という回答は、米国(32%)が日本(5%)より多かった。
日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、
ロシア(40%)の順となった。
韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。
06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。
最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。
一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東(75%)、北朝鮮(66%)、
中国(62%)の順となった。
「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。
このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、
韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387269194
最近の幼稚園児でもそんなことやらんぞ(大笑)
読売新聞は16日、米国の世論調査会社ギャラップと共同で、米日両国民を対象に行った
世論調査の結果「韓国を信頼できない」と回答した日本人の比率が72%に達し、
「信頼できる」という回答(16%)を圧倒した、と報じた。
一方、同じ調査で、米国人は韓国を「信頼できる」という回答(57%)が
「信頼できない」という回答(41%)を上回った。
また「中国を信頼できない」と回答した日本人は88%に達し、
米国人も66%が「中国を信頼できない」と回答した。
中国を「信頼できる」という回答は、米国(32%)が日本(5%)より多かった。
日本人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中国(78%)、北朝鮮(74%)、韓国(45%)、
ロシア(40%)の順となった。
韓国がロシアよりも軍事的脅威になるという調査結果は、2000年の調査開始以来初めて。
06年には、韓国を「軍事的な脅威になる国」に挙げた日本人は20%にすぎなかった。
最近、歴史認識をめぐって韓日両国の対立が深まっていることが原因と考えられる。
一方、米国人が挙げた「軍事的な脅威になる国」は、中東(75%)、北朝鮮(66%)、
中国(62%)の順となった。
「日米関係が良好だ」という回答は、日本人が55%で、過去最高となった。
このような結果について、読売新聞は「中国とは尖閣諸島の領有権をめぐる対立、
韓国とは歴史認識をめぐる問題などで、否定的な認識が高まっている」と指摘した。
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1387269194
朴政権の政策に経済学者は失笑
民生経済回復と創造経済の実現。2012年12月19日の大統領選挙で1577万票を獲得し当選した朴槿恵大統領が、今年3月に発表した政府経済政策の大きな方向性だ。
朴槿恵政権の任期5年、1826日のうち15%が過ぎた。政策実行から実物経済に影響が出るまでの時差を考えると、朴政権の成果は期待以下だ。
■政府の言う「景気回復」は希望事項?
「何かをやった、というものが必要ですよね」
朴槿恵政権1年の経済政策を評価してほしい。そう質問した経済学者と民間経済研究所の研究者からは、きまってこんな言葉が返ってきた。
韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」とさえ言い切った。「評価を留保する」という回答も多く、失笑で返す経済学者もいた。
朴槿恵政権の経済チームに対しては、冷笑的な反応が多かった。ある私立大学経済学部の教授は「あってもなきがごとし、ではないか」と言った。
■安易な状況認識、政策調整が未熟
朴槿恵大統領もまた、11月28日に開かれた韓国開発研究院(KDI)の第3回国民経済諮問会議で、「最近の韓国経済はこの会議の第1回目の時と比較すれば、成長、雇用、
輸出などいくつかの側面で回復への動きを見せている」と強調した。企画財政省は副総理の発言の前に発表した最近の経済動向調査で、「民間部門の回復はまだ弱いが、回復への動きが強さを増している」と分析した。
その前には「回復の兆し」(8月)、「緩慢な改善」(9月)など注意深い表現だった。
前出の国民経済諮問会議の第1回会議は、今年5月29日に開催された。当時と最近の状況を見ると、景気が回復しているかどうかは政府の希望事項のように思える。
企業景気実査指数(BSI)と消費者動向指数(CSI)を合算して韓国銀行が発表する経済心理指数(ESI)は、5月と11月、ともに94。100以下であれば経済状況がよいと思っていない人が過半数という意味だ。
製造業BSIは5月に80、11月に78に下落した。経済活動の参加率や雇用率はそのままで、青年失業率は小幅高となった。名目賃金増加率は5月と比べ若干減少している。10月の鉱工業生産指数は11カ月ぶりに大幅に上昇したが、
在庫指数と手形不渡り率も上昇した。
消費者物価指数はあまりにも低い。11月の消費者物価は前年同月比0.9%上昇した。今年9月14日以来、再び0%台の物価上昇率で低物価が続いている。一部では、デフレを心配する声も出てきた。
第3四半期の輸出は前四半期比1.3%、輸入は0.6%減少した。消費部門も改善が見えない。百貨店、量販店の売り上げやガソリン販売量、クレジットカードの国内承認額などすべて減少している。
市中への通貨量(M2)も5月と比べ小幅増に留まっている。
■企業、個人が政府を信頼せず
家計所得が少し増えたが、家計負債はさらに増えた。政府、家計、企業の負債は第3四半期現在で3600兆ウォンに肉薄している。1年で6%、210兆円増えた。現在、景気状況を示す景気動向指数の循環変動値はほとんど動かない。
10月の景気動向指数は99.1で、18カ月連続で100以下だ。第1回会議が開かれた5月29日にKOSPI(韓国総合株価指数)は2001ポイントだったが、12月6日は1980だった。経常収支は今年10月まで21カ月の黒字行進を続けているが、
輸出の増加より輸入の減少が大きい「不況型黒字」だ。
■政府の施策が裏目に
政府は慌てて12月3日に年1%台という低金利の長期住宅担保貸し出し制度の実施を発表したが、それでも「借金して家を買え」という枠から抜け出せないという批判が相次いでいる。
意味のない規制はやめると言いながらも、規制はかえって増えた。政府が最も力を入れていた雇用率70%達成という公約も、実現は不透明だ。
■主要公約の具体策を国民が知らない
朴槿恵政権が経済についてアジェンダセッティングを誤ったという指摘も多い。朴大統領は就任直後に経済関係大臣会議を15年ぶりに復活させ、経済民主化と創造経済という巨大アジェンダを提示した。
だが、結果として二つの概念を国民に理解させられずにいる。
国会は政争に明け暮れ、政府は国会のせいにする。今年の定期国会3カ月間、たった一つの法案も国会を通過しなかった。今年の状況が来年にも繰り返されれば、結果は明らかだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/8353714/
朴槿恵政権の任期5年、1826日のうち15%が過ぎた。政策実行から実物経済に影響が出るまでの時差を考えると、朴政権の成果は期待以下だ。
■政府の言う「景気回復」は希望事項?
「何かをやった、というものが必要ですよね」
朴槿恵政権1年の経済政策を評価してほしい。そう質問した経済学者と民間経済研究所の研究者からは、きまってこんな言葉が返ってきた。
韓国金融研究院の研究員は「新政権に評価できるだけの経済政策があるのか」とさえ言い切った。「評価を留保する」という回答も多く、失笑で返す経済学者もいた。
朴槿恵政権の経済チームに対しては、冷笑的な反応が多かった。ある私立大学経済学部の教授は「あってもなきがごとし、ではないか」と言った。
■安易な状況認識、政策調整が未熟
朴槿恵大統領もまた、11月28日に開かれた韓国開発研究院(KDI)の第3回国民経済諮問会議で、「最近の韓国経済はこの会議の第1回目の時と比較すれば、成長、雇用、
輸出などいくつかの側面で回復への動きを見せている」と強調した。企画財政省は副総理の発言の前に発表した最近の経済動向調査で、「民間部門の回復はまだ弱いが、回復への動きが強さを増している」と分析した。
その前には「回復の兆し」(8月)、「緩慢な改善」(9月)など注意深い表現だった。
前出の国民経済諮問会議の第1回会議は、今年5月29日に開催された。当時と最近の状況を見ると、景気が回復しているかどうかは政府の希望事項のように思える。
企業景気実査指数(BSI)と消費者動向指数(CSI)を合算して韓国銀行が発表する経済心理指数(ESI)は、5月と11月、ともに94。100以下であれば経済状況がよいと思っていない人が過半数という意味だ。
製造業BSIは5月に80、11月に78に下落した。経済活動の参加率や雇用率はそのままで、青年失業率は小幅高となった。名目賃金増加率は5月と比べ若干減少している。10月の鉱工業生産指数は11カ月ぶりに大幅に上昇したが、
在庫指数と手形不渡り率も上昇した。
消費者物価指数はあまりにも低い。11月の消費者物価は前年同月比0.9%上昇した。今年9月14日以来、再び0%台の物価上昇率で低物価が続いている。一部では、デフレを心配する声も出てきた。
第3四半期の輸出は前四半期比1.3%、輸入は0.6%減少した。消費部門も改善が見えない。百貨店、量販店の売り上げやガソリン販売量、クレジットカードの国内承認額などすべて減少している。
市中への通貨量(M2)も5月と比べ小幅増に留まっている。
■企業、個人が政府を信頼せず
家計所得が少し増えたが、家計負債はさらに増えた。政府、家計、企業の負債は第3四半期現在で3600兆ウォンに肉薄している。1年で6%、210兆円増えた。現在、景気状況を示す景気動向指数の循環変動値はほとんど動かない。
10月の景気動向指数は99.1で、18カ月連続で100以下だ。第1回会議が開かれた5月29日にKOSPI(韓国総合株価指数)は2001ポイントだったが、12月6日は1980だった。経常収支は今年10月まで21カ月の黒字行進を続けているが、
輸出の増加より輸入の減少が大きい「不況型黒字」だ。
■政府の施策が裏目に
政府は慌てて12月3日に年1%台という低金利の長期住宅担保貸し出し制度の実施を発表したが、それでも「借金して家を買え」という枠から抜け出せないという批判が相次いでいる。
意味のない規制はやめると言いながらも、規制はかえって増えた。政府が最も力を入れていた雇用率70%達成という公約も、実現は不透明だ。
■主要公約の具体策を国民が知らない
朴槿恵政権が経済についてアジェンダセッティングを誤ったという指摘も多い。朴大統領は就任直後に経済関係大臣会議を15年ぶりに復活させ、経済民主化と創造経済という巨大アジェンダを提示した。
だが、結果として二つの概念を国民に理解させられずにいる。
国会は政争に明け暮れ、政府は国会のせいにする。今年の定期国会3カ月間、たった一つの法案も国会を通過しなかった。今年の状況が来年にも繰り返されれば、結果は明らかだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/8353714/