「日本、韓半島有事の際に日本人避難方案協議を要求…韓国は拒否」
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朝日報道…「韓国、日韓関係硬直・事案の敏感性意識」
日本が韓半島有事の際、韓国内の日本人を避難させる案を協議する事を提案してきたが、韓国は拒否していると朝日新聞が1日に報道した。
報道によると、日本政府は、韓半島有事の際に日本人の避難対策と関連した協議をするよう韓国側に実務レベルで要求をしてきたが、韓国政府は応じなかった。
韓国政府の関係者が協議を拒否する背景に、硬直した日韓関係、事案の敏感性などを取り上げたと朝日新聞は伝えた。
集団的自衛権を行使できる様になった事によって、日本政府は韓半島有事の際、脱出する日本人を乗せたアメリカ艦船を自衛隊が保護する状況を想定している。
しかし、日韓間の協議が上手くいかず、韓国内の日本人を米国艦船までどの様に移動させるのかについては漠然とした状態だ。
日本の外務省によると、韓国に滞在中の日本人は昨年10月基準で約三万7千人だ。
これと共に、日本政府は安保法制度整備(11の安保関連法の制定・改正)を機に、日米の間に物資・用役を融通し合う「物品・役務相互提供協定(ACSA)」を改正する方針を固めたと朝日新聞が伝えた。
これによって、日本の平和に大きな影響を及ぼしかねない事態の時、軍事行動をする米軍に後方支援レベルで弾薬を供給できるようにした新しい法律の内容が改正され、日米ACSAに反映される見通しだ。
聯合ニュース
http://goo.gl/GlRVLZ
今現在、ビジネスや様々な環境において韓国在住を余儀なくさせられている日本邦人に関しては、今から対策を考えて方がよいと思う。
もはや支那・朝鮮はまともな対話が通じる相手ではないと考えたほうがよい’（＾＾；
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韓国の次世代戦闘機（ＫＦＸ）開発事業に、赤信号が点灯しつつある。米ロッキード・マーチンのステルス戦闘機Ｆ３５を
購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である
米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、
オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。
「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）
「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）
「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）
韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。
ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、
精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と
量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。
韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける
狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。
ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型の
ＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。
気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。
直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は 「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。
さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は
「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。
『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。
「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と
分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、
日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」
とんだ「反日感情」というしかない。
問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか？
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、ＫＦＸ事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。
「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、 米国も日本も韓国もＦ１５を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボッ
クスが多く、中身はまったく違う。
日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。
私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、
『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」
今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。
前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた－という情報も出てきた。 国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。
Yahoo!ニュース 夕刊フジ 10月1日(木)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000007-ykf-int
購入する代わりに、同社から技術支援を受けて２０２５年までに国産戦闘機を開発する予定だったが、同盟国である
米国が核心技術４種類の提供を拒否したのだ。米中両国を両天秤にかける朴槿恵（パク・クネ）大統領の「二股外交」が、
オバマ大統領率いる米政府の逆鱗に触れたのか。
「米政府がＦ３５対韓技術移転拒否、ＫＦＸ事業見直し必至」（朝鮮日報日本語版、９月２２日）
「韓国軍、Ｆ３５核心技術４件の移転ないと判断しながら契約」（中央日報日本語版、９月２３日）
「大統領府が韓国型戦闘機事業の検証に着手」（ハンギョレ日本語版、９月２６日）
韓国メディアは先週初めの問題発覚後、Ｆ３５選定やＫＦＸ事業をめぐって大騒ぎしている。
ＫＦＸ事業とは、老朽化した韓国空軍のＦ４、Ｆ５戦闘機の代わりに、韓国型戦闘機を開発する事業。ステルス性能を持ち、
精密攻撃能力を有するとされ、２５年までに開発を終え、３２年までに配備する予定だ。海外輸出も見据えている。開発費と
量産費用を合わせて１８兆４０００億ウォン（約１兆８５００億円）の予算が投入される「建軍以来最大の武器事業」という。
韓国軍は昨年９月、世界屈指の戦闘機大国で、同盟国でもある米国から製作技術（２５種類）の支援（移転）を受ける
狙いもあり、約７兆３４００億ウォン（約７４００億円）かけて、計４０機のＦ３５Ａ戦闘機を配備する契約をロッキード・マーチン社と交わした。
ところが、米政府は今年４月、「核心技術４種類は移転できない」と最終通知をしてきたのだ。核心技術４種類とは「最新型の
ＡＥＳＡレーダー」「赤外線探索および追跡装置」「電子光学標的追跡装置」「電磁波妨害装置」に関する統合技術という。
気になるのは、米政府が最終通知をしてきた時期だ。
直前の今年３月には、韓国・ソウルでマーク・リッパート駐韓米国大使が暴漢に襲われる事件が発生した。大使がナイフで負った傷は 「右の頬骨からあごにかけて長さ１１センチ、深さ３センチ」で、一歩間違えば、頸（けい）動脈切断で死亡する恐れもあったのだ。
さらに、韓国は同月末、米国の再三の制止を振り切って、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加を表明した。翌４月には、カーター米国防長官が訪韓したが、米国の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備構想は進んでいない。
朝鮮半島情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は
「米政府は韓国政府に対して強い不信感を持っている。
『機密情報は渡せない』と確信しているはずだ」といい、続ける。
「朴政権の二股外交だけではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権以降、青瓦台（韓国大統領府）には『親中国派』『親北朝鮮派』と
分類できる人物が多い。朴大統領の周辺にもおり、とても米国は核心技術など渡せないだろう。そもそも、韓国のＦ３５購入は、
日本の自衛隊が４０機導入を決めたことへの対抗意識からとされる。本来、Ｆ１５サイレントイーグルを６０機導入する予定だったが、財政的にも技術的にも無理をして決めたと聞いている」
とんだ「反日感情」というしかない。
問題発覚後、韓国防衛事業庁は「自主開発とヨーロッパなどからの技術導入で、ＫＦＸ事業は計画どおり推進できる」と説明しているようだが、本当に大丈夫なのか？
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「核心技術の移転がなければ、ＫＦＸ事業は価値のないものになりかねない」といい、次のように説明した。
「戦闘機にとって、大空を飛び回る飛行性能とともに、レーダーや追跡装置、妨害装置などのウエポン・システムが極めて重要。例えば、 米国も日本も韓国もＦ１５を保有しているが、ウエポン・システムにはブラックボッ
クスが多く、中身はまったく違う。
日本は技術レベルが高く、米国に準じたものを作れるが、韓国にはできない。
私が現役時代から、米軍幹部は韓国軍を信用していなかった。朴政権の親中姿勢を見て、
『韓国に核心技術を提供すれば、すぐ中国に流れかねない』と警戒しているのだろう」
今回の問題は、朴政権にどう影響するのか。
前出の菅沼氏は「韓国メディアは大騒ぎしている。当初から、米国側が『核心技術は出せない』と伝えていた－という情報も出てきた。 国民の朴政権への不信感が一層高まるのではないか」と語っている。
Yahoo!ニュース 夕刊フジ 10月1日(木)16時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000007-ykf-int
いいじゃ～ね～か(笑）
黒煙吐く中国製ステルス機を買えば
大使を切りつけておいて謝りさえしないもんな
そのうえ軍事パレードに首相と世界大統領（笑）がそろって出席とか
そもそも何でF35を買えばF35と同等の機体を作れるだけの技術をセットでもらえるはず！と思ったんだ？
その辺の思考方法が全く分からん。
だいたい、バ韓国人にそんなものが取り扱えるはずがない(大爆)
さて皆様昨夜はとんでもない暴風雨でございましたね（＾＾；
おかげで3時間くらいしか寝ていません(笑)
天候異常も続いておりますので、準備は怠りなきように、予報などはしっかりと見ておきましょう（＾＾）
さてと、仕事にかかります。