安倍内閣の功績（＾＾）

2012-10-05

第一次安倍内閣の功績・たった１年の期間で数々の政策を実現させた安倍内閣・マスゴミが闇に葬り国民の知る所ではなかった。

第一次安倍内閣の功績は戦後体制脱却の土台となる法律整備にあった。





今週水曜日に放送された関西のスーパーニュースアンカーで青山繁晴氏が野田内閣の人事の裏側を暴きました。
その後半では、自民党の新総裁に就任した安倍晋三総裁が2006年に総理大臣に就任してからの１年間で、数々の功績を挙げていた事を報じていました。
青山氏からすれば、一刻も早く政権交代をして、次の衆院第一党になるであろう自民党総裁に託さなければならないとの事からであろう。





先日行われた野田内閣の新人事の裏側は、昨日このブログで紹介した通りで、それはもうとても日本人による日本人の為の政治ではなく、自らの保身の為には国を売ろうが拉致被害者がどうなろうが、関係ないと言った風潮さえうかがえる。
青山氏だけでなく、この人事を見て裏の事情を知れば、誰もが早く解散総選挙を行って新政権を樹立したいと願うだろう。
そしてそれは現実的な問題として、自民党の新総裁に就任した安倍総裁に俄然注目が集ま
り、早く政権を託さなければならないと思うのは当然であり自然な流れだ。

ここで第一次安倍内閣が成し遂げた功績を挙げてみたいのだが、実は戦後初となる大きな転換をさせる土台となる法案の成立が実に多い事に関心する。
戦後の日本は占領体制の下で作られた日本国憲法を破棄する事無く、後生大事にして来た。
そしてその憲法が足枷となって様々な事象に弊害をもたらして来たのだ。
その弊害の代表的なものが防衛問題だろう。





その防衛問題で防衛庁を省に昇格をさせた事は、戦後のタブーとされる防衛問題に毅然と立ち向かって実現させた事は素晴らしかった。
なぜ戦後のタブーであったのか。

実は橋本政権時代に、防衛庁を省に昇格させる事を試みようとした事があった。
しかし時の橋本首相は対外的なハニートラップに掛り、この昇格を断念したのだ。
それだけこの日本に軍事的な力を持たせたくない勢力が圧力を掛けて来る。
だからこそ、この防衛省への昇格は誰も成し遂げる事が出来なかった。

ではなぜ防衛省への昇格が必要であったか。
それはどの国でも軍人と言う位は非常に高い。
有事の際には自らの命も省みず、国家安泰の為に戦わなくてはならない。
それが他の省よりも位置付けが低いと言うのは、非常識極まりない事なのだ

だからその位をまず他の省と同列に扱ったと言う事だ。
だが本当の事を言えば、自衛隊などではなく、しっかりと国軍と明記し、顕彰制度を付与しなくてはならない。

信じられないかもしれないが、現在の自衛隊員にはその顕彰制度は付与されていない。
つまり活動や戦闘の中で数々の功績を挙げても、何ら評価される事無く自らの命を懸けなければならないのだ。

こんなバカな話があるか！

だがこれは憲法に戦力を保持しないと謳っているから出来ないのだ。

だからこそ安倍総裁は総理の時に、憲法改正の布石となる
国民投票法
を成立させているのだ





憲法改正には以下の手続きが必要となる。

○両議院において、それぞれ総議員の3分の2以上による賛成

○国民投票による過半数の賛成

だが国民投票法は安倍政権時代まで確立されていなかった。
言い換えれば、戦後誰もこの憲法改正に真剣に取り組んで来なかった事を意味する。
自民党の党是であるはずの憲法改正がずっと棚上げにされて来た所以がここにあるのだ。

それしてこの他にも教育基本法の改正を果たしました。
これも戦後自虐史観教育から日本の伝統文化を重んじる教育に変換させる大切な法案であった。
2009年に自民党が下野していなければ、日本の教育は更なる変換をしていた可能性も否定出来ない。
なぜならこの教育基本法を当時の日教組は猛烈に反対した。

その日教組が大々的に支持したのが民主党であって、現民主党政権下では教育基本法を無視した無法なる教育が行われるのだ。

そして海洋基本法の成立も見逃せない。
自前資源の開発や海の安全を守ると言う当たり前の法案だが、こうした法案が今までに無かった事が不思議なくらいだ。
今となってみれば、日本近海に眠るメタンハイドレートやレアメタル・石油資源などこうした資源開発を行う為の法案が現在しっかりと確立されているのは安倍内閣の功績の他ないのだ。

こうして見ると、民主党政権とは比べるもおこがましい雲泥の差だ。

だがこうした安倍内閣の功績を、マスゴミは国民にしっかりと伝えなかった。
それどころか重箱の隅を突くように、どうでもよい問題を表面化させ、安倍内閣を失脚に追い込む宣伝工作をしていたのだ。
そして国民はそのマスゴミの宣伝工作に煽られた結果、数々の功績を誇った安倍内閣や麻生内閣を失脚させ、戦後最大の反日売国政党を誕生させてしまったのだ。

今度は二度と同じ過ちをしてはならない。
国民は今こそ過去の政権の政策や運営を検証して、本当の日本国を任せられる政党・政治家は誰なのかを見極める力を養わなくてはならない。

　改正金融機能強化法が、成立しました。

　現在、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融市場の混乱、という外的な環境変化の下、地域経済や中小企業は非常に厳しい状況に直面しています。
　こうした中、政府としては、これまでも、中小・零細企業対策として、九兆円の保証・融資枠を確保するなど、借り手側の支援として、様々な取組みを行ってまいりました。

　この法律は、金融機関の金融仲介機能を強化し、厳しい状況に直面する地域経済や中小企業を支援することを目的としています。この目的を完遂するため、今般の改正では、国による資本参加が、これまで以上に柔軟かつ迅速に行えるスキームとなっています。
　したがって、本日成立したこの法律については、可及的速やかに施行できるように努めてまいります。

　今後も、我が国の経済の屋台骨である地域経済や中小企業の金融の円滑化に向けて、各般の施策に取り組むことで、現下の厳しい経済情勢に果敢に対応してまいります。