皆様こんにちは（＾＾）
今日は車に乗ってると暑いくらいの中部地方です
朝晩と日中の寒暖差にはご注意ですよ！
さてと、特定アジアの馬鹿ニュース
本日も参ります
↓
２９日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入し、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。第１１管区海上保安本部によりますと、２９日午前１０時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。
３隻は、午前１０時２０分現在、魚釣島の西南西およそ１９キロの日本の領海を航行しているということで、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海に侵入したのは今月２３日以来で、ことしに入って合わせて３２日になります。
政府が「官邸対策室」
政府は、２９日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒に当たっています。
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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323201000.html
引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1448765308/
俺いつも思うんだけどね
ここはトルコを見習って
『撃沈』
でもいいんじゃね～かと（＾＾）
次
↓
きょうの潮流
「私達は、違法な報道を見逃しません」と題した意見広告が、二つの大手新聞に掲載されました。中身はＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ２３」とキャスターの岸井成格（しげただ）氏を攻撃することに終始しています
▼番組で岸井氏が「メディアは安保法案の廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したのは、放送法４条「政治的公平」に違反すると言うのです。もっともらしく条文も示しますが、都合よく放送法の字づらだけをかすめ取っています
▼放送法は、放送が時の政権から独立した表現の場であると位置づけ、政治的に公平な番組を作ることを放送局の自主的な規範と定めています。民主主義に寄与すると掲げているのも重要な点です
▼広告主は“視聴者の会”なる団体。呼びかけ人として７人が名を連ねています。いずれも安倍首相の応援団を自負する面々です。あの手この手でメディア支配をねらう政権。今回の広告は視聴者を装い個別番組と一放送人を標的にしています｡異常です
▼この間､個別番組をめぐる厳重注意や事情聴取など政権や自民党のテレビ局に対する介入が続き、市民や放送研究者らから批判が広がっています。放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)は｢政権党による圧力」と厳しい意見を出しました
▼「ＮＥＷＳ２３」は２５日、日本政府が国連の「表現の自由」に関する調査を突然、断った問題を報じました｡攻撃に｢屈することはない」とＴＢＳ社員。この声が番組を通して視聴者にとどくことが、政権の介入をはねかえす力になります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_06_0.html
元スレ：・【話題】TBS社員「攻撃に屈することはない」 岸井キャスターの「安保法案を廃案へ」発言は違法との意見広告が大手新聞に掲載
TBSは『赤旗』に応援してもらってうれしいのかな？？？
我が国は
『法治国家』
だよね？放送法を犯しても処分されないのはおかしいだろ？
責任者を晒して摘発しろよ！
次
↓
↑中国人のゴミ問題！観光地の海水浴場ビーチすら汚染が酷すぎる画像集まとめ！シナ人
おまエラは世界の汚物だ。
海外に糞を撒き散らすな、ボケどもが！
汚物は真空パックしたいのになー。
おい北のシンパ、はよ行動しろ、内戦やらかせばこっちは即対応可能なんだぞ！
ラスト
↓
PONKOさんちよりの転載です
http://ponko69.blog118.fc2.com/
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戦後レジームからの脱却が始まる
外務省のホームページは「韓国は基本的な価値観を共有する重要な隣国」という従来の記述を削除して、「重要な隣国」とトーンダウンさせたのは周知の事実である。
これは安倍首相の今年２月の施政方針演説で、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現を使わず、「最も重要な隣国」としたことによるものである。
韓国の朴槿恵大統領は日本の歴史認識を非難し、海外に出掛けて訪問国に告げ口をした、いわゆる告げ口外交を展開したことで、同じ価値観を共有するとはとても言えなくなったからである。
ところが、今度はあれほど日本を批判してきた朴大統領の韓国の方から「日韓は価値を共有」と言い出した。
⇒産経ニュース(2015/11/29)
韓国が「日韓は価値を共有」と言い出した 一体、どういうこと？
韓国が、日本と韓国は価値を共有する隣国だと言い出した。関係改善に向けたシグナルとみることもできるが、韓国と基本的価値を共有するとしていた日本政府は今年に入って、その部分に触れることがなくなった。日韓の関係改善を促してきた米国でも韓国とは歴史問題に関する認識を共有していないとの声が挙っているという。こうしたことが背景にあるのではないかとの見方も出ている。
韓国外務省は１１月１３日に２０１４年を振り返る外交白書を公表した。白書は日本との関係について「韓日両国は価値と利害を共有する大切な隣国だ」との見解を表明。朴槿恵政権誕生後、正しい歴史認識を基礎とし、韓日関係を安定的に発展させていくという基調の下で関係発展を図ってきたと説明した。
日韓関係をめぐっては、日本の外務省が両国関係を紹介する同省のホームページで、「基本的な価値を共有する」との記述を削除した。削除前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたが、改訂後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化された。
また、安倍晋三首相が今年２月に行った施政方針演説では、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現は使わず、「最も重要な隣国」とのみ表現した。日本政府内には「日韓関係の重要性は全く変わっていない。この点は明示している」（外務省筋）との声がある一方、「歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえない」（与党議員）との指摘も出ている。
安倍首相は今年４月に米議会上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と題して演説したが、韓国国会はこの演説について「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」と糾弾する決議案を全会一致で採択した。
だが、佐々江賢一郎駐米大使は５月１５日の記者会見で、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた」と明らかにした上で、「米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」との見解を示している。
韓国の外交白書は安倍政権に関する記述で、「政治指導者の歴史修正主義により周辺国との葛藤が生じた」とするなど依然、対日批判の姿勢は変わっていない。日韓関係に詳しい国会議員の一人は「韓国が外交白書で日韓の価値共有を明示したのは、日本政府がそのことに触れなくなったことや歴史問題に執着し続ける韓国を敬遠する米国内の世論が関係しているのではないか」と話している。
(引用終わり)
中国に擦り寄る朴大統領を快く思わないアメリカは、日本に対する歴史認識の非難にも辟易としている。
日米に冷たい目で見られている韓国が日本に擦り寄ってきたともいえる。
しかし、擦り寄って来たからと言って甘い顔をしてはならない。
産経ニュースは「侵略」と「植民地支配」が外務省のホームページから消えたと伝えている。
⇒産経ニュース(同上)
外務省ＨＰから「侵略」「植民地支配」が消えた！安倍談話の成果が確実に浸透
外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えた。
安倍晋三首相が今年８月に出した戦後７０年の首相談話を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。
外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を安倍談話が閣議決定された今年８月１４日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年９月１８日付で内容を更新した「歴史問題Ｑ＆Ａ」を再びホームページに掲載した。
削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と指摘し、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」心に刻むとしていた。
戦後５０年に出された村山富市首相談話は先の大戦について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としており、削除前のホームページは、この村山談話を踏まえたものになっていた。
それが改訂後には「侵略」「植民地支配」には直接、言及せず、先の大戦に関して政府がどのような歴史認識を持っているかという問いに対しては村山談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話、それに安倍談話のリンク先を紹介するにとどまっている。
また、アジア諸国に対する謝罪に関しては「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」としている。その一方で、「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」としている。(以下略)
(引用終わり)
安倍談話については様々な異なる見方があるが、全体的には大成功だったと思う。
安倍首相はアメリカからの圧力や国内の反日左翼の批判に耐えながら匍匐前進中であり、少しずつ憲法改正と日本復興に向けて近づいている。薄皮を一枚一枚剥いでいくように・・・
２９日に開かれた自民党立党６０年式典の安倍首相の挨拶に悲願である「憲法改正」に触れなかったとテレ朝は伝え、TBSは２８日の自民党保守系議連の会合で、安倍首相が「占領時代に作られた様々な仕組みを変えていくことが立党の原点と、憲法改正に強い意欲を示した」と不安そう。
消費税10%を棚上げにして景気回復に成功した暁には憲法改正への道のりが始まる。
その前に来夏の衆参ダブル選挙での自民党の圧勝がある。
非韓三原則
貫きましょう（＾＾）
触らぬウンコに匂いなし
（笑）
それでは皆様また明日です
（＾＾）/~
今日は車に乗ってると暑いくらいの中部地方です
朝晩と日中の寒暖差にはご注意ですよ！
さてと、特定アジアの馬鹿ニュース
本日も参ります
↓
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尖閣諸島沖で中国海警局船3隻が日本の領海に侵入…今年に入って合わせて32日！
２９日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入し、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。第１１管区海上保安本部によりますと、２９日午前１０時すぎ、尖閣諸島の魚釣島の沖合で中国海警局の船３隻が相次いで日本の領海に侵入しました。 
３隻は、午前１０時２０分現在、魚釣島の西南西およそ１９キロの日本の領海を航行しているということで、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。尖閣諸島の沖合で中国当局の船が領海に侵入したのは今月２３日以来で、ことしに入って合わせて３２日になります。
政府が「官邸対策室」
政府は、２９日午前１０時すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船３隻が日本の領海に侵入したことから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒に当たっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151129/k10010323201000.html
引用元: ・http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1448765308/
俺いつも思うんだけどね
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『撃沈』
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TBS社員「攻撃に屈することはない」 岸井キャスターの「安保法案を廃案へ」発言は違法との意見広告が大手新聞に掲載
2015年11月29日(日) しんぶん赤旗きょうの潮流
「私達は、違法な報道を見逃しません」と題した意見広告が、二つの大手新聞に掲載されました。中身はＴＢＳテレビ「ＮＥＷＳ２３」とキャスターの岸井成格（しげただ）氏を攻撃することに終始しています
▼番組で岸井氏が「メディアは安保法案の廃案に向けて声を上げ続けるべきだ」と発言したのは、放送法４条「政治的公平」に違反すると言うのです。もっともらしく条文も示しますが、都合よく放送法の字づらだけをかすめ取っています
▼放送法は、放送が時の政権から独立した表現の場であると位置づけ、政治的に公平な番組を作ることを放送局の自主的な規範と定めています。民主主義に寄与すると掲げているのも重要な点です
▼広告主は“視聴者の会”なる団体。呼びかけ人として７人が名を連ねています。いずれも安倍首相の応援団を自負する面々です。あの手この手でメディア支配をねらう政権。今回の広告は視聴者を装い個別番組と一放送人を標的にしています｡異常です
▼この間､個別番組をめぐる厳重注意や事情聴取など政権や自民党のテレビ局に対する介入が続き、市民や放送研究者らから批判が広がっています。放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)は｢政権党による圧力」と厳しい意見を出しました
▼「ＮＥＷＳ２３」は２５日、日本政府が国連の「表現の自由」に関する調査を突然、断った問題を報じました｡攻撃に｢屈することはない」とＴＢＳ社員。この声が番組を通して視聴者にとどくことが、政権の介入をはねかえす力になります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-29/2015112901_06_0.html
元スレ：・【話題】TBS社員「攻撃に屈することはない」 岸井キャスターの「安保法案を廃案へ」発言は違法との意見広告が大手新聞に掲載
TBSは『赤旗』に応援してもらってうれしいのかな？？？
我が国は
『法治国家』
だよね？放送法を犯しても処分されないのはおかしいだろ？
責任者を晒して摘発しろよ！
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中国の環境破壊問題！PM2 5と黄砂の大気、水質、土壌汚染で川が爆発炎上、奇形児童量産で癌症村の出現・・・？帰化した元中国人が未来を予想する！
2015/11/29 に公開
https://youtu.be/RzrCud-qDqQ↑中国人のゴミ問題！観光地の海水浴場ビーチすら汚染が酷すぎる画像集まとめ！シナ人
の民度はマナーモラルが無いだけでは無かった・・・
https://youtu.be/r594JyNEFQU
↑中国食品問題！超危険な汚染チキン、マクドナルド食肉工場従業員の恐るべき告発！腐敗と汚職でモラル改善の見込みも無し！
https://youtu.be/c90hSlB47Cw
↑中国人の最低なトイレマナーと民度に海外の反応は？爆買いでも嫌い！どこでも排泄する子供に英国バーバリー前ツイッター炎上！
https://youtu.be/Y-lIt_0VbHM
↑中国人が日本人女性の胎盤を爆買いし転売！食人文化で犯罪？違法で規制しても密輸する企業と政府の告白がヤバすぎる！
https://youtu.be/r594JyNEFQU
↑中国食品問題！超危険な汚染チキン、マクドナルド食肉工場従業員の恐るべき告発！腐敗と汚職でモラル改善の見込みも無し！
https://youtu.be/c90hSlB47Cw
↑中国人の最低なトイレマナーと民度に海外の反応は？爆買いでも嫌い！どこでも排泄する子供に英国バーバリー前ツイッター炎上！
https://youtu.be/Y-lIt_0VbHM
↑中国人が日本人女性の胎盤を爆買いし転売！食人文化で犯罪？違法で規制しても密輸する企業と政府の告白がヤバすぎる！
【韓国崩壊】”朴槿恵の日本崩壊戦略”が『速攻で破綻崩壊する』喜劇が発生中。壮絶なまでの馬鹿さに韓国人も唖然
おまエラは世界の汚物だ。
海外に糞を撒き散らすな、ボケどもが！
汚物は真空パックしたいのになー。
おい北のシンパ、はよ行動しろ、内戦やらかせばこっちは即対応可能なんだぞ！
ラスト
↓
PONKOさんちよりの転載です
http://ponko69.blog118.fc2.com/
冷たくすれば擦り寄ってくる韓国
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戦後レジームからの脱却が始まる
外務省のホームページは「韓国は基本的な価値観を共有する重要な隣国」という従来の記述を削除して、「重要な隣国」とトーンダウンさせたのは周知の事実である。
これは安倍首相の今年２月の施政方針演説で、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現を使わず、「最も重要な隣国」としたことによるものである。
韓国の朴槿恵大統領は日本の歴史認識を非難し、海外に出掛けて訪問国に告げ口をした、いわゆる告げ口外交を展開したことで、同じ価値観を共有するとはとても言えなくなったからである。
ところが、今度はあれほど日本を批判してきた朴大統領の韓国の方から「日韓は価値を共有」と言い出した。
⇒産経ニュース(2015/11/29)
韓国が「日韓は価値を共有」と言い出した 一体、どういうこと？
韓国が、日本と韓国は価値を共有する隣国だと言い出した。関係改善に向けたシグナルとみることもできるが、韓国と基本的価値を共有するとしていた日本政府は今年に入って、その部分に触れることがなくなった。日韓の関係改善を促してきた米国でも韓国とは歴史問題に関する認識を共有していないとの声が挙っているという。こうしたことが背景にあるのではないかとの見方も出ている。
韓国外務省は１１月１３日に２０１４年を振り返る外交白書を公表した。白書は日本との関係について「韓日両国は価値と利害を共有する大切な隣国だ」との見解を表明。朴槿恵政権誕生後、正しい歴史認識を基礎とし、韓日関係を安定的に発展させていくという基調の下で関係発展を図ってきたと説明した。
日韓関係をめぐっては、日本の外務省が両国関係を紹介する同省のホームページで、「基本的な価値を共有する」との記述を削除した。削除前は「我が国と、自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する重要な隣国」となっていたが、改訂後は「我が国にとって最も重要な隣国」と簡略化された。
また、安倍晋三首相が今年２月に行った施政方針演説では、「基本的な価値や利益を共有する」としていた前年の表現は使わず、「最も重要な隣国」とのみ表現した。日本政府内には「日韓関係の重要性は全く変わっていない。この点は明示している」（外務省筋）との声がある一方、「歴史認識問題などで一方的にわが国を糾弾する韓国とは同じ価値観を抱いているとはいえない」（与党議員）との指摘も出ている。
安倍首相は今年４月に米議会上下両院合同会議で「希望の同盟へ」と題して演説したが、韓国国会はこの演説について「侵略の歴史と慰安婦に対して反省がない」と糾弾する決議案を全会一致で採択した。
だが、佐々江賢一郎駐米大使は５月１５日の記者会見で、「米議会の重鎮も電話をかけてきて、『素晴らしい演説だった』と言っていた」と明らかにした上で、「米国の大勢においては、歴史問題で韓国のような見方は共有されていない」との見解を示している。
韓国の外交白書は安倍政権に関する記述で、「政治指導者の歴史修正主義により周辺国との葛藤が生じた」とするなど依然、対日批判の姿勢は変わっていない。日韓関係に詳しい国会議員の一人は「韓国が外交白書で日韓の価値共有を明示したのは、日本政府がそのことに触れなくなったことや歴史問題に執着し続ける韓国を敬遠する米国内の世論が関係しているのではないか」と話している。
(引用終わり)
中国に擦り寄る朴大統領を快く思わないアメリカは、日本に対する歴史認識の非難にも辟易としている。
日米に冷たい目で見られている韓国が日本に擦り寄ってきたともいえる。
しかし、擦り寄って来たからと言って甘い顔をしてはならない。
産経ニュースは「侵略」と「植民地支配」が外務省のホームページから消えたと伝えている。
⇒産経ニュース(同上)
外務省ＨＰから「侵略」「植民地支配」が消えた！安倍談話の成果が確実に浸透
外務省がホームページ上で公にしている先の大戦に関する政府の見解から「侵略」「植民地支配」が消えた。
安倍晋三首相が今年８月に出した戦後７０年の首相談話を踏まえた内容となっている。従来は、国策を誤ったため戦争への道を進んだとしていた村山談話をベースにしていたが、安倍談話の成果が徐々に浸透しているといえる。
外務省は歴史問題に関する政府の立場をまとめた「歴史問題Ｑ＆Ａ」を安倍談話が閣議決定された今年８月１４日に一度、削除した。政府は、民主党の鈴木貴子衆院議員から提出された質問主意書に対する答弁書で、この点について安倍談話の内容を踏まえた新しいものを掲載するとしていた。その後、外務省は今年９月１８日付で内容を更新した「歴史問題Ｑ＆Ａ」を再びホームページに掲載した。
削除前には先の大戦に関する認識については「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました」と指摘し、「痛切なる反省と心からのお詫びの気持ちを」心に刻むとしていた。
戦後５０年に出された村山富市首相談話は先の大戦について「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とし、「痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明する」としており、削除前のホームページは、この村山談話を踏まえたものになっていた。
それが改訂後には「侵略」「植民地支配」には直接、言及せず、先の大戦に関して政府がどのような歴史認識を持っているかという問いに対しては村山談話や戦後６０年の小泉純一郎首相談話、それに安倍談話のリンク先を紹介するにとどまっている。
また、アジア諸国に対する謝罪に関しては「歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」としている。その一方で、「戦争とは何ら関わりのない、将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません。これは、今を生きる、現在の世代の責任であると考えています」としている。(以下略)
(引用終わり)
安倍談話については様々な異なる見方があるが、全体的には大成功だったと思う。
安倍首相はアメリカからの圧力や国内の反日左翼の批判に耐えながら匍匐前進中であり、少しずつ憲法改正と日本復興に向けて近づいている。薄皮を一枚一枚剥いでいくように・・・
２９日に開かれた自民党立党６０年式典の安倍首相の挨拶に悲願である「憲法改正」に触れなかったとテレ朝は伝え、TBSは２８日の自民党保守系議連の会合で、安倍首相が「占領時代に作られた様々な仕組みを変えていくことが立党の原点と、憲法改正に強い意欲を示した」と不安そう。
消費税10%を棚上げにして景気回復に成功した暁には憲法改正への道のりが始まる。
その前に来夏の衆参ダブル選挙での自民党の圧勝がある。
非韓三原則
貫きましょう（＾＾）
触らぬウンコに匂いなし
（笑）
それでは皆様また明日です
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