【週刊新潮】朝日新聞官邸記者が『総理の日程表』をポイ捨て ⇒ 総理官邸と外務省が激怒、他紙もとばっちり...　ポイ捨て記者「どんな資料を捨てたのか記憶がない」

※「週刊新潮」2015年12月17日号「ワイド特集　師走の独走　迷走　大暴走」より

　ほんの些細な出来事だと思っていたら、後で大きな事態になることを「バタフライ効果」と呼ぶ。
朝日新聞の記者が資料をポイ捨てしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。ただでさえ安倍政権と
しっくりいっていない「朝日」に、他のマスコミからも冷たい視線が。
　＊＊＊
　喫茶店に捨てられた資料の中に総理の外遊中のスケジュール表があったことを本誌（「週刊新潮」）が報じたのは先週（12月10日号）のことである。出所は朝日新聞の官邸担当のサブキャップだった。

「それが大変な騒ぎになったのです」　とは全国紙の政治部記者。

「事態を知った総理官邸と外務省が激怒し、12月4日に内閣記者会と霞クラブ（外務省記者会）の幹事役の6社（幹事社）が官邸に呼び出されたのです。待ち構えていたのは、外務省の報道課長や官邸の報道室長らでした」

　この場で、外務省と官邸は、「セキュリティ上、大きな危機感を持っている」と猛抗議、11日に予定されている安倍総理のインド訪問から“資料の配布や中身について変更があるかも知れない。検討してほしい”と両クラブに申し入れたのである。

「具体的に政府側が示してきたのは、事前に行うマスコミ向けブリーフィングを二部制にして、外遊に同行する記者だけに詳しい日程を教えるといったものや、政府専用機の中で日程表を配るという案。さらには総理の外遊の場合は、時間と場所を日程表に記さないなどの対策を考えていることが伝えられました。我々の対応によっては、スケジュールを教えてもらえない可能性もあったのです」（同）



http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151221-00010000-shincho-soci 

＞＞２以降に続く

【GJ】普天間移設　沖縄県と翁長知事提訴の宜野湾市民原告団が会見「沖縄２紙の報道に偏り」「翁長氏の埋め立て承認取り消しは、宜野湾市民の声を無視した偽善的なパフォーマンス」

「沖縄２紙の報道に偏り」沖縄県と翁長知事提訴の宜野湾市民原告団が会見

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、宜野湾市民らでつくる「宜野湾市民の安全な生活を守る会」が２１日、東京都内で記者会見し、平安座唯雄（へんざただお）会長は移設をめぐる沖縄県の地元紙２紙の報道について「普天間飛行場の代替施設なのに新基地建設だと報道する。間違いだ」と批判した。

　会のメンバーらは１０月２０日、翁長雄志（おながたけし）知事による辺野古の埋め立て承認の取り消しは不当として、無効確認と損害賠償を求めて那覇地裁に提訴。会の弁護士の徳永信一氏も「提訴の際に地元紙はほとんど報道しなかった。翁長氏の取り消し処分の背景には、沖縄県の報道の偏りがある」と訴えた。

　また、平安座氏は、翁長氏の埋め立て承認の取り消しについても「宜野湾市民の苦しみの声を無視した偽善的なパフォーマンスだ」と指摘した。



http://www.sankei.com/politics/news/151221/plt1512210030-n1.html  

尖閣沖を航行してる中国海警局の公船、機関砲搭載か

中国海警局の公船、機関砲搭載か…尖閣沖
2015年12月22日 16時46分

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２０日午後３時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・南小島沖の
接続水域（領海の外側約２２キロ）内を、中国海警局の公船４隻が航行している。

うち１隻は機関砲のようなものを四つ搭載しているのが確認された。

この船は同日午前８時２０分頃に接続水域内に入った。機関砲のようなものを搭載した中国公船が接続水域で確認されたのは初めて。
海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう呼び掛けているが、応答はないという。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50089.html

【放送法違反】ＴＢＳ「キャスターの解説・論評は認められている。岸井氏は“答えない”と回答した」岸井氏、ＴＢＳに代行させ逃亡ｗｗｗジャーナリズム放棄へｗｗｗｗｗｗ

作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」は２２日、「放送法違反」と指摘していたＴＢＳ系報道番組「ＮＥＷＳ２３」の安保報道をめぐり、ＴＢＳや総務省から公開質問状の回答があったことを明らかにした。

　ＴＢＳは「報道・情報番組で、経験豊富なキャスターやアンカーがニュースに解説、論評をすることは広く受け入れられている」として、「公平・公正な番組作りを行っており、今後もそのように努めていく」と説明。番組アンカーの岸井成格氏は質問に答えないことをＴＢＳも承知したという。

　これに対し、同会は「甚だ残念。（岸井氏が）無回答という回答さえもＴＢＳに代行させたのは、自ら、言論人の矜持を根底から放棄したに等しいと言える」としている。

　一方、高市早苗総務相は放送の政治的公平性について、「１つの番組というより、放送事業者の番組全体を見て判断する必要がある」と回答。

その上で、１つの番組でも、（１）選挙期間前後に特定の候補予定者のみを取り上げるなど、選挙の公平性に支障を及ぼす場合（２）国論を二分する政治課題について、一方の政治的見解のみを支持する内容を繰り返すなど、不偏不党の立場から逸脱していると認められる場合－には、「一般論として『政治的に公平であること』を確保しているとは認められない」とする見解を示した。



2015.12.22 21:04更新
http://www.sankei.com/entertainments/news/151222/ent1512220012-n1.html