皆様おはようございます(^^)
昨日は新年会で更新できませんでした。
今日は二日分イキまっせ!
領事館放火で男逮捕=中国籍の永住権保持者か-米当局
連邦捜査局(FBI)は6日、サンフランシスコの中国総領事館の放火事件で、
ヤン・フェン容疑者(39)を逮捕したと発表した。
地元テレビ局などが伝えた。フェン容疑者は中国籍で、米永住権を保持しているとみられる。
同容疑者はサンフランシスコ近郊のデイリーシティ在住。
3日、地元警察に自ら名乗り出た。FBIは動機について明かしていないが、
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010700076
米の中国領事館放火、隣の日本街を怪しむ声も=中国報道
米連邦捜査局が6日に会見を開いて容疑者の具体的な身分について明らかにするとの情報が流れたと紹介。犯行について、チベット独立運動家によるものとの見方のほかに、総領事館付近に日本街があることから日中関係の緊張が動機との憶測も出たことを伝えた。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388991887/
ヤン・フェン容疑者(39)を逮捕したと発表した。
地元テレビ局などが伝えた。フェン容疑者は中国籍で、米永住権を保持しているとみられる。
同容疑者はサンフランシスコ近郊のデイリーシティ在住。
3日、地元警察に自ら名乗り出た。FBIは動機について明かしていないが、
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014010700076
米の中国領事館放火、隣の日本街を怪しむ声も=中国報道
米連邦捜査局が6日に会見を開いて容疑者の具体的な身分について明らかにするとの情報が流れたと紹介。犯行について、チベット独立運動家によるものとの見方のほかに、総領事館付近に日本街があることから日中関係の緊張が動機との憶測も出たことを伝えた。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1388991887/
毎日毎日こんなのばっかり(怒)
かならずそのうち「天罰」が下る。
次
↓
南スーダンPKO、韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理韓国政府はウソの説明していた
南スーダンのPKO(国連平和維持活動)で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、
およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。
支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。
また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、
日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、
国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。
■日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、
およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。
支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。
また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、
日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、
国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。
■日本側に直接支援要請したことを認める
今回の弾薬支援をめぐっては、
「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」(2013年12月24日、趙泰永(チョ・テヨン)韓国外交部報道官)
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、
その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。
この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、
韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。
合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。
「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、
「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。
また、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。
日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、
国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。
だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。
朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。
ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。
ヘリが飛べないのは、これが原因だ。
朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、
「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。
http://www.j-cast.com/2014/01/06193493.html
「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、
その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」(12月25日、菅義偉官房長官)
といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。
この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、
韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。
合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。
「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」
というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、
「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、(国連側から)日本と米軍が(支援)可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」
と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。
また、尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。
日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、
国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。
だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。
朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。
ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。
ヘリが飛べないのは、これが原因だ。
朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、
「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。
http://www.j-cast.com/2014/01/06193493.html
韓国大統領、村山談話の堅持を要求
韓国の朴槿恵大統領は6日の記者会見で、
朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話などがこの間の日韓関係の「基礎」だったとの認識を示し、日本が今後も同談話の精神を堅持することを求めた。
朴氏はこれまで、歴史問題で日本が「誠意ある姿勢」を見せることが首脳会談開催など関係進展の前提になると表明してきたが、具体的な行動を提示したことはなかった。
朴氏が日本に望む行動を初めて自分の言葉で示した形‥
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/01/2014010601001537.html
朝鮮半島の植民地支配と侵略を認めた1995年の村山富市首相談話などがこの間の日韓関係の「基礎」だったとの認識を示し、日本が今後も同談話の精神を堅持することを求めた。
朴氏はこれまで、歴史問題で日本が「誠意ある姿勢」を見せることが首脳会談開催など関係進展の前提になると表明してきたが、具体的な行動を提示したことはなかった。
朴氏が日本に望む行動を初めて自分の言葉で示した形‥
http://www.topics.or.jp/worldNews/worldInternational/2014/01/2014010601001537.html
「中韓の批判に合理的正当性なし」 インドの元国家安保委事務局長補
米国やアジアの政治・安全保障に詳しいインドのラジェスワリ・P・ラジャゴパラン氏は産経新聞と会見し、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、
「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。
どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。
日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。
中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。
日中間の第二次大戦に関する問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。
大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。
今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/asi14010609090000-n1.htm
「合理的正当性はない」などと語った。主な発言は次の通り。
どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。
日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘氏の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。
中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。
日中間の第二次大戦に関する問題は78年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題をむしかえし、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。
大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。
今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/asi14010609090000-n1.htm
流石はインド(^^)
旅行行きたいな。
ラスト
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韓国紙「南北朝鮮が統一されれば、我々の経済規模は英仏を抜きG7の一員になる」
南北朝鮮融合なら、2030年の経済規模は英仏を抜き「G7」の一員に―韓国紙
XINHUA.JP 1月6日(月)19時16分配信
韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が実現すれば、2030年にはGDPで英国やフランスを抜き「G7」の一員になるとする予測結果を発表した。
韓国メディア朝鮮日報の中国語版が2日付で掲載した。
これは、ソウル大学統一平和研究員、高麗大学アジア問題研究所が朝鮮日報の委託を受けてなど研究を行ったもの。
14年に両国が融合を始めたと仮定し、人口や収入、資源、経済力などについて分析した。その結果、融合後の朝鮮半島経済は年間平均4-5%の成長を遂げ、30年にはGDPが2兆818億ドルに達して世界第7位の経済規模を持つことが明らかになったという。
人口面では、北朝鮮地域では死亡率低下、寿命延長が見込まれる一方、韓国地域では2030年の労働人口割合が非融合時より2ポイント増加するなど、高齢化現象がやや緩和される。
経済面では、内需市場の拡大によって韓国経済は対外依存から脱却する。北朝鮮の若い労働力と韓国の技術、資本が相乗効果を生むほか、北朝鮮のインフラ建設や企業投資が増えて、地域住民の収入増、消費増につながる好循環が起きる。
1人あたりのGDPは50年に8万ドルを突破して世界第2位となる。
経済力などを示す各種指標も大きく向上。GDPや貿易量、経済成長率などを考慮した「経済力指数」では、
12年に12位だった韓国は30年に9位、50年には4位になる。「総合国力指数」も12年の10位から50年には5位にまで上昇する見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000026-xinhua-cn
XINHUA.JP 1月6日(月)19時16分配信
韓国国内の大学などが、今後韓国と北朝鮮の和解が進み、経済や社会の融合が実現すれば、2030年にはGDPで英国やフランスを抜き「G7」の一員になるとする予測結果を発表した。
韓国メディア朝鮮日報の中国語版が2日付で掲載した。
これは、ソウル大学統一平和研究員、高麗大学アジア問題研究所が朝鮮日報の委託を受けてなど研究を行ったもの。
14年に両国が融合を始めたと仮定し、人口や収入、資源、経済力などについて分析した。その結果、融合後の朝鮮半島経済は年間平均4-5%の成長を遂げ、30年にはGDPが2兆818億ドルに達して世界第7位の経済規模を持つことが明らかになったという。
人口面では、北朝鮮地域では死亡率低下、寿命延長が見込まれる一方、韓国地域では2030年の労働人口割合が非融合時より2ポイント増加するなど、高齢化現象がやや緩和される。
経済面では、内需市場の拡大によって韓国経済は対外依存から脱却する。北朝鮮の若い労働力と韓国の技術、資本が相乗効果を生むほか、北朝鮮のインフラ建設や企業投資が増えて、地域住民の収入増、消費増につながる好循環が起きる。
1人あたりのGDPは50年に8万ドルを突破して世界第2位となる。
経済力などを示す各種指標も大きく向上。GDPや貿易量、経済成長率などを考慮した「経済力指数」では、
12年に12位だった韓国は30年に9位、50年には4位になる。「総合国力指数」も12年の10位から50年には5位にまで上昇する見込みだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140106-00000026-xinhua-cn