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外国人犯罪統計

【拡散】元公安・坂東忠信氏「外国人犯罪(殺人)について、公表されていたのは『来日』のみ。実は来日とほぼ同数の『在日』による殺人があることが判明。これが公開される見込み」


これまで外国人犯罪を話題に上げると、なぜか『「来日」外国人犯罪の検挙状況』という資料が引き合いに出されて、これを元に外国人犯罪が論じられていました。

しかし外国人には、永住者、特別永住者、永住者の配偶者などの「在日」と、その他の「来日」の区別があり、公表されていたのは「来日」のみ。

つまり、世代を超えて外国人として定住している実質移民である、朝鮮民族を中心とした「在日」外国人の犯罪実態に関しては、全く公表されていなかったのです。

そこで先日自民党衆議院議員の長尾敬先生を通じて、最も深刻な、被害者を日本人とした殺人(既遂)のみに絞り、警察庁にその統計求めたところ、その結果はご覧のとおり。

『来日』外国人↓殺人犯と日本人被害者数
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イメージ 1



『在日』↓
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イメージ 2


↑ 回答は警察庁より。

過去十年を見ると、これまで公開されていた「来日」外国人による殺人事件被害者数とほぼ同数の「在日」による殺しが存在したことが判明。

つまり、外国人による殺人については、半数の犠牲者が隠されていたのです。


これについてはすでに過去のブログにて解説し、詳細な分析を坂東学校 学校長報でお伝えしております。

国際化によって「ヘイトスピーチ」「難民」が問題になっている今、「国際化」の方向性を検討する上で「在日」犯罪統計は必要な資料でしょ?

で、昨日はこれを把握するための、総合的資料公開請求の方法を相談しに回ったところでした。


そしてこれが公開される見込みが、
 大。\(^o^)/


みなさんのご声援とご協力のお陰です。
まことにありがとうございます!


(後略)

全文は「坂東忠信の日中憂考」の「「あるべき差別」のために必要な資料。」で
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235508







「日本人殺しだけでなく、来日・在日の殺人全般を知りたい」

という書き込みもありましたので、こちらに掲載しておきましょう。


全文は「坂東忠信の日中憂考」の「「来日・在日」外国人による、過去10年の全殺人件数です。」で

http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235510


平成26年までの過去10年分の、来日・在日別、国籍別殺人事件検挙状況です。

こちらは「来日」↓

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こちらが「在日」

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これらは外国人犯罪問題に取り組む自民党衆議院議員長尾 敬先生のご協力でリクエスト出来た資料です。


今回の表の数字は被害者を日本人に限定していませんので、外国人同士による殺しも含まれています。

また、殺す気満々だったけど状況的に出来なかった、あるいはやる寸前だったけど良心がとがめてやめにしたという「未遂」も含まれていますが、「殺す気はなかったけど殴り続けたら死んじゃった」ような「傷害致死」や、「強姦致死」「強盗致死」「過失致死」は含まれていません。

また、帰化した元外国人も含まれておりません。
(政府は国籍別で統計しますが、民族別での統計は行っていない模様)

それから、日本人被害は件数で、来日・在日外国人の犯人は人数で表示されていることにも注意が必要。



公的政府機関からの資料ですので、公益に資するため、こちらに公開します。

(後略)

>「来日」外国人による殺人事件被害者数とほぼ同数の「在日」による殺しが存在したことが判明。
つまり、外国人による殺人については、半数の犠牲者が隠されていたのです。



コメント欄より

これ、「強姦」や「強姦未遂」で
データを出したら、ものすごいことになりそうです
まあ、予想はつきますが・・・(--怒)

miku, 2016/02/06 3:48 PM

こういう犯罪データはどの程度まで開示されるんでしょうね。
もし可能なら、強盗や強姦その他、もっと広い範囲に渡って公開されるべきだと思います。



これらは捕まった者の結果だから
事件化してない犯罪行為も
多いって事だよな。

これに帰化した朝鮮系を加えたら総数のどのぐらいを占めるのか?
外国人がどれだけ日本人を殺したかのリストは大変参考になりました


隠せば隠すほど疑心暗鬼になり排斥が広まる
とはいえ、隠さないとかなりの犯罪が在日が関わってたことがバレて
これまた排斥につながるね。
どちらにしても日本人の被害者が続出してるんだから公表してきちんと自己警戒を促すべきですよ




関連記事






◆日本初「在日」外国人犯罪の公的統計資料公開 - 坂東忠信
http://taiyou.bandoutadanobu.com/?eid=1235414
*リンク先全文必読!

日本国内の外国人犯罪と言えば、「来日外国人犯罪の検挙情況」
という統計が毎年警察庁から発表されていますね。

でもこれはあくまで「来日」であって、「永住者」「特別永住者」
「永住者の配偶者」などを含めた「在日」外国人の犯罪検挙情況は
全く公表されたことがありませんでした。

「在日」外国人犯罪の公的統計は、おそらくこれが日本初でしょう。

◇「在日」外国人犯罪の公的統計
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イメージ 3

ご覧のとおり、「来日」ならば、すでに警察庁から発表されているとおり、

 1位 中国 2位 ベトナム 3位 フィリピン

・・・で、中国が2位ベトナムに三倍ほどの差をつけております。
しかし「在日」となると、

 1位 韓国・朝鮮 2位 中国 3位 フィリピン

・・・と、朝鮮民族が「来日」トップの中国人に2倍の差をつけて君臨。
しかもこの三年「在日」ベスト10の順位はほとんど変わっていないのです。


在日枠で韓国・朝鮮が毎年ダントツのトップを占めてしまうのは、特別永住者
には滞在資格取り消しや強制送還がないので再犯が可能だから。

他の外国人なら万引きひとつで滞在延長不可、退去強制処分となりますので、
服役した後の再犯なんてありえないのです。私にも知り合いはいますが、
まじめに暮らしている朝鮮民族の方々には大きな迷惑ですよ。

彼らの不名誉を回復するためにも、特別永住者という他の外国人に
優越した、他国にも類例のない資格制度は廃止すべきです。






1 在留外国人数 -第1表・第2表・第1図-

 平成26年末現在における中長期在留者数は176万3,422人,特別永住者数は35万8,409人で,これらを合わせた在留外国人数は212万1,831人となり,前年末に比べ,5万5,386人(2.7%)増加しました。男女別では,女性が114万1,860人(構成比53.8%),男性が97万9,971人(構成比46.2%)となり,それぞれ増加しました。

2 在留カード等上の国籍・地域別 -第1表-

 在留カード及び特別永住者証明書(以下「在留カード等」という。)上に表記された国籍・地域の数は193(無国籍を除く。)でした。
 (1)   中国       654,777人 (構成比30.9%) (+ 0.9%)
 (2)   韓国・朝鮮   501,230人 (構成比23.6%) (- 3.6%)

 (3)   フィリピン    217,585人 (構成比10.3%) (+ 4.0%)
 (4)   ブラジル    175,410人 (構成比 8.3%) (- 3.3%)
 (5)   ベトナム     99,865人 (構成比 4.7%) (+38.2%)
 (6)   米国       51,256人 (構成比 2.4%) (+ 2.6%)
 (7)   ペルー      47,978人 (構成比 2.3%) (- 1.3%)
 (8)   タイ        43,081人 (構成比 2.0%) (+ 4.5%)
 (9)   ネパール     42,346人 (構成比 2.0%) (+34.3%)
 (10)  台湾        40,197人 (構成比 1.9%) (+20.6%)
       その他     248,106人 (構成比11.7%) (+ 7.8%)

3 在留資格等別 -第2表・第2図-

 在留外国人数の在留資格等別では,「永住者」が67万7,019人(3.3%増)と最も多く,次いで,「特別永住者」の地位をもって在留する者が35万8,409人(4.0%減),「留学」が21万4,525人(11.1%増),「定住者」が15万9,596人(0.5%減),「日本人の配偶者等」が14万5,312人(3.9%減)と続いています。
 (1) 永住者         677,019人 (構成比31.9%)(+ 3.3%)
 (2) 特別永住者      358,409人 (構成比16.9%)(- 4.0%)

 (3) 留学           214,525人 (構成比10.1%)(+11.1%)
 (4) 定住者         159,596人 (構成比 7.5%)(- 0.5%)
 (5) 日本人の配偶者等  145,312人 (構成比 6.8%)(- 3.9%)
     その他         566,970人 (構成比26.7%)(+ 6.3%)

4 都道府県別 -第3表・第4表・第3図-

 在留外国人数の都道府県別では,47都道府県中,32の都道府県で前年末の在留外国人数を上回りました。
 在留外国人数が最も多いのは東京都(43万0,658人)で全国の20.3%を占め,以下,大阪府,愛知県,神奈川県,埼玉県と続いています。
 (1) 東京都   430,658人 (構成比 20.3%) (+ 5.8%)
 (2) 大阪府   204,347人 (構成比  9.6%) (+ 0.2%)
 (3) 愛知県   200,673人 (構成比  9.5%) (+ 1.4%)
 (4) 神奈川県 171,258人 (構成比  8.1%) (+ 3.4%)
 (5) 埼玉県   130,092人 (構成比  6.1%) (+ 5.5%)
     その他   984,803人 (構成比 46.4%) (+ 1.7%)
(注1)「中長期在留者」とは,入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち,次の(ア)から(エ)ま
   でのいずれにもあてはまらない人です。なお,次の(オ)及び(カ)に該当する者も中長期在留者にはあたりま
   せん。
   (ア) 「3月」以下の在留期間が決定された人
   (イ) 「短期滞在」の在留資格が決定された人
   (ウ) 「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
   (エ) (ア)から(ウ)までに準じるものとして法務省令で定める人(「特定活動」の在留資格が決定された,
       亜東関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方)
   (オ) 特別永住者
   (カ) 在留資格を有しない人
(注2)本資料では,平成23年末以前の統計も在留外国人数として掲載していますが,その統計は,平成24年末以
   降の「在留外国人数」に近似する「外国人登録者数のうち中長期在留者に該当し得る在留資格をもって在留す
   る者及び特別永住者の数」を便宜的に在留外国人として表記しています。なお,当該数は上記(注1)(ア)の
   者を含んでいることを留意願います。
(注3)台湾は,平成23年末までの外国人登録者数に係る統計では,中国に含んでいましたが,新しい在留管理制
   度で交付される在留カード等では,国籍・地域欄に「台湾」と表示されることとなったため,この統計では別に
   集計しています。
    ただし,改正入管法施行(平成24年7月9日)後,新しい在留カード等の交付を受けておらず,在留カード
   等とみなされる外国人登録証明書を持っている人は,中国に計上しています。
(注4)各項目における構成比(%)は,表示桁未満を四捨五入しているため,合計が必ずしも100.0%とならない
   場合があります。

H26.12月末 (確定値)公表資料[PDF:169KB




日本     :125,431,000 - 299,645 (238.89 / 10万)
韓国・朝鮮 :   501,230 - 3,080 (614.49 / 10万)
支那     :   654,777 - 1,506 (230.00 / 10万)

なお、総人口の統計は平成26年現在で、
日本人はここから → 
http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2014np/

その他は↓の、「在留カード等上の国籍・地域別」の人数を採用。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00050.html

もっとも、在留カードとは合法的に日本に居る中長期在留者に発行されるもので、
不法滞在者には発行されないから、上記はあまり意味のあるものとも思えないけど。



意外にも、中国人は日本人と同じなのか。

朝鮮は3倍弱。多すぎる。





皆様方は、各自注意されたし!
疑心暗議にもなろうかと思いますが、大切な用心であると思います。

日本が日本であるために(^^)

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