みなさまこんにちは(^^)
最近の日本の外交はもの凄いスピード感にあふれています。
まさに最近の政権では最強にして最高です!
日仏が初の2プラス2、武器輸出管理などへの取り組みで合意
日本とフランスは9日、両国で初となる外務・防衛担当閣僚級協議(2プラス2)をパリで開き、軍備品や軍事転用可能な汎用品の輸出を制限するための制度や手続きへの取り組みで一致した。
当該品目が中国に流出するのを防ぐ狙いがある。
また、次世代ヘリコプターなど防衛分野での協力強化に向け、4月に協議を行うことで合意した。
仏防衛関連企業は昨年、ヘリコプター着艦装置を中国に売却。日本政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入する中国公船に装備される可能性があるとして、仏政府に懸念を伝えていた。
日仏の2プラス2は、日本にとって米、オーストラリア、ロシアに次いで4カ国目となる。
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTJEA0802120140109
当該品目が中国に流出するのを防ぐ狙いがある。
また、次世代ヘリコプターなど防衛分野での協力強化に向け、4月に協議を行うことで合意した。
仏防衛関連企業は昨年、ヘリコプター着艦装置を中国に売却。日本政府は、沖縄県の尖閣諸島周辺の領海に侵入する中国公船に装備される可能性があるとして、仏政府に懸念を伝えていた。
日仏の2プラス2は、日本にとって米、オーストラリア、ロシアに次いで4カ国目となる。
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTJEA0802120140109
首相、オマーン国王と会談…安全保障協力で一致
オマーン訪問中の安倍首相は9日夜(日本時間9日深夜)、カブース国王と約35分間会談し、石油や天然ガスの安定供給に向けて、
ホルムズ海峡周辺の海上交通路(シーレーン)の安全確保など、海上安全保障での協力を強化していくことで一致した。
首相は会談で、自身が提唱する「積極的平和主義」を説明し、「中東地域を含む国際社会の平和と安定により積極的な貢献を行う」と表明した。
国王は「日本の外交政策を高く評価し、歓迎する」と応じた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140110-OYT1T00483.htm
ホルムズ海峡周辺の海上交通路(シーレーン)の安全確保など、海上安全保障での協力を強化していくことで一致した。
首相は会談で、自身が提唱する「積極的平和主義」を説明し、「中東地域を含む国際社会の平和と安定により積極的な貢献を行う」と表明した。
国王は「日本の外交政策を高く評価し、歓迎する」と応じた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140110-OYT1T00483.htm
どんどんどんどん、仲良しの国が増えて行く(^^)
良いね~!
日英、安保協力を拡大…物品提供協定を検討
日英両国が安全保障協力を拡大するため、物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する検討に入ったことがわかった。
実現すれば、国連平和維持活動(PKO)や海賊対処活動、災害支援で円滑な協力が可能となる。
中国が急速な軍拡を進める中、米国の有力な同盟国同士が連携を強めておく狙いもある。
直接のきっかけは、昨年11月に台風被害を受けたフィリピンへの救援だった。英海軍が空母「イラストリアス」を派遣し、
自衛隊はヘリコプター搭載護衛艦「いせ」などで支援。双方は食料、医療などの支援を円滑に行うため、
物資の融通やヘリの運用に関して協議を行ったが、ACSAがなく実現しなかったのだ。
他国との共同作戦を頻繁に行う英軍は、他国と金銭・物資を融通し合う場合、現場指揮官が契約書を交わせば足りる。
だが、日本は事前に相手国と協定を結ばなければならないため、英政府で
実現すれば、国連平和維持活動(PKO)や海賊対処活動、災害支援で円滑な協力が可能となる。
中国が急速な軍拡を進める中、米国の有力な同盟国同士が連携を強めておく狙いもある。
直接のきっかけは、昨年11月に台風被害を受けたフィリピンへの救援だった。英海軍が空母「イラストリアス」を派遣し、
自衛隊はヘリコプター搭載護衛艦「いせ」などで支援。双方は食料、医療などの支援を円滑に行うため、
物資の融通やヘリの運用に関して協議を行ったが、ACSAがなく実現しなかったのだ。
他国との共同作戦を頻繁に行う英軍は、他国と金銭・物資を融通し合う場合、現場指揮官が契約書を交わせば足りる。
だが、日本は事前に相手国と協定を結ばなければならないため、英政府で
「日本とACSA締結が望ましい」
日英同盟再び(^^)
外務省「下品な反日キャンペーンには反撃する」中国靖国批判に反論を=在外公館に指示
安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が第三国のメディアなどを通じて批判を展開していることを受け、外務省は在外公館に対し、中国の主張に反論し、
首相参拝の真意は「不戦の誓い」にあることを積極的に発信するよう指示した。
外務省幹部が10日、明らかにした。
首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や現地紙への寄稿で首相を批判。
アフリカ歴訪中の王毅外相も9日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に
「中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない」と語った。
これに対し外務省幹部は10日、
首相参拝の真意は「不戦の誓い」にあることを積極的に発信するよう指示した。
外務省幹部が10日、明らかにした。
首相参拝後、中国は各国に駐在する大使らが記者会見や現地紙への寄稿で首相を批判。
アフリカ歴訪中の王毅外相も9日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に
「中国人民が受け入れられないばかりか、国際社会も受け入れられない」と語った。
これに対し外務省幹部は10日、
「下品な反日キャンペーンには反撃する」