皆様こんにちは（＾＾）
ただ今どしゃ降りの岐阜県でございます
パナマ文書が公開されてマスゴミでは
「節税」
扱いのようでございますが、大企業であろうと一般国民であろうと
『公平性』
を保ってほしいもんです。
さて毎日出て来るバ韓国爆笑ニュース
本日も参ります
↓
スリオンってあれか
上部にぶっさいくな巨大エンジン積んでる時代遅れな設計のアレか
汎用ヘリコプターで動力伝達装置の国産化に失敗
普通に米軍から買えば良かったのに
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飛行中にバラバラになる未来しか見えない
（大笑）
さてみなさま明日からはすこしづつお天気は回復するようです
（＾＾）
ただ今どしゃ降りの岐阜県でございます
パナマ文書が公開されてマスゴミでは
「節税」
扱いのようでございますが、大企業であろうと一般国民であろうと
『公平性』
を保ってほしいもんです。
さて毎日出て来るバ韓国爆笑ニュース
本日も参ります
↓
韓国製の最新型軍用ヘリ、機体に亀裂見つかるも運用続行＝韓国ネット「技術力の差は耐久性に出る」
Record china
配信日時：2016年5月10日(火) 5時50分
2016年5月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国製の最新型機動ヘリコプター「スリオン」の機体に亀裂が見つかり、韓国軍当局が調査に乗り出した。
韓国防衛事業庁報道官は9日、国防部の定例会見で、「韓国軍が運用中のスリオン40機の一部の機体に問題が発生したことが分かった」とし、陸軍など関係機関が対策を協議していることを明らかにした。問題が見つかったのは陸軍が運用中の試製機3・4号機で、窓の役割をするウインドーシールドなどに亀裂が入った状態だという。同庁関係者は、「スリオンは米国・アラスカで試験飛行をした際には問題がなかった」とし、原因究明を進めていると説明した。また、スリオンの設計に根本的な欠陥があると判断された場合には、今後量産されるヘリについて設計をやり直す方案も検討する可能性があるとした。
今回の問題について、軍当局は「飛行の安全性には問題がない」としており、飛行中断の措置は取っていない。
スリオンは12年末に量産1号機が完成した韓国型機動ヘリ。核心装置の国産化に失敗し「予算の無駄」と批判を浴びたものの、防衛事業庁は22年までに200機余りを陸軍に配置する予定としていた。
これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。
「耐久性の問題だ。長く使ってみないと分からない問題点。技術力の差はこういう所に出る」
「運用の過程でいろいろな問題点を明らかにすることが大切。それを改善することで機体の完成度が高まるものだよ」
「欠陥が多いことを予想して『スリ（修理＝韓国語）オン』と名付けたのかな」
「いっそヘリもどこかから買って使えばいいのに
」
「昔も今も、内部不正は戦争より恐ろしい」
「国産なんとか、韓国版なんとか、キムチ式なんとか、朝鮮式なんとか…ちゃんとできてるものって何かある？」
「防衛産業の不正技術は世界最高！」
「機体の亀裂は設計ミスか材質の不良だろうけど、十分なテストをしていないという意味でもある」
「どれだけ質の悪い鉄を使ったら機体にひびが入るのかな？」
（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a132876.html
配信日時：2016年5月10日(火) 5時50分
2016年5月9日、韓国・イーデイリーによると、韓国製の最新型機動ヘリコプター「スリオン」の機体に亀裂が見つかり、韓国軍当局が調査に乗り出した。
韓国防衛事業庁報道官は9日、国防部の定例会見で、「韓国軍が運用中のスリオン40機の一部の機体に問題が発生したことが分かった」とし、陸軍など関係機関が対策を協議していることを明らかにした。問題が見つかったのは陸軍が運用中の試製機3・4号機で、窓の役割をするウインドーシールドなどに亀裂が入った状態だという。同庁関係者は、「スリオンは米国・アラスカで試験飛行をした際には問題がなかった」とし、原因究明を進めていると説明した。また、スリオンの設計に根本的な欠陥があると判断された場合には、今後量産されるヘリについて設計をやり直す方案も検討する可能性があるとした。
今回の問題について、軍当局は「飛行の安全性には問題がない」としており、飛行中断の措置は取っていない。
スリオンは12年末に量産1号機が完成した韓国型機動ヘリ。核心装置の国産化に失敗し「予算の無駄」と批判を浴びたものの、防衛事業庁は22年までに200機余りを陸軍に配置する予定としていた。
これについて、韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられている。
「耐久性の問題だ。長く使ってみないと分からない問題点。技術力の差はこういう所に出る」
「運用の過程でいろいろな問題点を明らかにすることが大切。それを改善することで機体の完成度が高まるものだよ」
「欠陥が多いことを予想して『スリ（修理＝韓国語）オン』と名付けたのかな」
「いっそヘリもどこかから買って使えばいいのに
」
「昔も今も、内部不正は戦争より恐ろしい」
「国産なんとか、韓国版なんとか、キムチ式なんとか、朝鮮式なんとか…ちゃんとできてるものって何かある？」
「防衛産業の不正技術は世界最高！」
「機体の亀裂は設計ミスか材質の不良だろうけど、十分なテストをしていないという意味でもある」
「どれだけ質の悪い鉄を使ったら機体にひびが入るのかな？」
（翻訳・編集/吉金）
http://www.recordchina.co.jp/a132876.html
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スリオンってあれか
上部にぶっさいくな巨大エンジン積んでる時代遅れな設計のアレか
汎用ヘリコプターで動力伝達装置の国産化に失敗
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飛行中にバラバラになる未来しか見えない
韓国シェフ「韓国が美食の不毛の地のように思われてるのは悔しい」 韓国を代表するシェフ5人、発酵食品を世界にアピールへ
韓国を代表するシェフ5人 発酵食品を世界にアピールへ
聯合ニュース 5月9日(月)21時32分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国を代表するシェフが米ニューヨークで韓国の代表的な発酵食品を世界に向けて披露する。
カン・ミング氏、ユ・ヒョンス氏、イム・ジョンシク氏、チャン・ジンモ氏、チェ・ヒョンソク氏の5人のシェフは9日、ソウル市内のホテルで懇談会を開き、来月ニューヨークで開催されるイベント「KoreaNYC Dinners」で韓国ならではの菜食発酵食品を基盤とした料理を披露すると説明した。
カン氏は韓国のように様々な形で野菜を発酵させる国は珍しいとした上で、「このような韓国の食べ物の魅力を世界市場に広める」と話した。
チャン氏は「韓国料理というとキムチやプルコギばかりを考えがちだが、今回の機会に韓国のシェフが韓国の多様なソースを利用して料理することができ、韓国の食材が潜在能力を持っていることを見せたい」と強調した。
チェ氏は「韓国のシェフは料理が上手なのに韓国が美食の不毛の地のように思われているのがくやしかった。私は韓国のしょうゆを再解釈し、親しみやすい料理を作る」と意気込みを語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000078-yonh-kr
朝鮮発酵食品＝うんこ
発酵というより腐敗
手も洗わない腐った残飯出すような
料理なんてイラネ
どんなにマズイ料理も唐辛子でＯＫな
大馬鹿料理
聯合ニュース 5月9日(月)21時32分配信
【ソウル聯合ニュース】韓国を代表するシェフが米ニューヨークで韓国の代表的な発酵食品を世界に向けて披露する。
カン・ミング氏、ユ・ヒョンス氏、イム・ジョンシク氏、チャン・ジンモ氏、チェ・ヒョンソク氏の5人のシェフは9日、ソウル市内のホテルで懇談会を開き、来月ニューヨークで開催されるイベント「KoreaNYC Dinners」で韓国ならではの菜食発酵食品を基盤とした料理を披露すると説明した。
カン氏は韓国のように様々な形で野菜を発酵させる国は珍しいとした上で、「このような韓国の食べ物の魅力を世界市場に広める」と話した。
チャン氏は「韓国料理というとキムチやプルコギばかりを考えがちだが、今回の機会に韓国のシェフが韓国の多様なソースを利用して料理することができ、韓国の食材が潜在能力を持っていることを見せたい」と強調した。
チェ氏は「韓国のシェフは料理が上手なのに韓国が美食の不毛の地のように思われているのがくやしかった。私は韓国のしょうゆを再解釈し、親しみやすい料理を作る」と意気込みを語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160509-00000078-yonh-kr
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朝鮮発酵食品＝うんこ
発酵というより腐敗
手も洗わない腐った残飯出すような
料理なんてイラネ
どんなにマズイ料理も唐辛子でＯＫな
大馬鹿料理
米国立公文書館の重要資料発掘 慰安婦は「性奴隷」では絶対になかった テキサス親父日本事務局・藤木俊一
２月１４日より２４日まで、国連本部で「女性の地位委員会」が開かれた。
その期間中である２月２３日に、昨年に引き続き、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、論破プロジェクトの藤井実彦氏、現地ニューヨーク正論の会の
鈴木規正代表らとともにテキサス親父の講演会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」をアルメニア教会という由緒ある教会の一室を借りて開催した。
このイベントは、昨年より米国在住の日本人や日系人、そして現地の方々のために昨年から始めたもので、米国や欧州で繰り広げられている
反日のためのプロパガンダにどう対処するべきなのか、日米の文化の違いなど、普通ではなかなか耳にすることができない内容が盛りだくさんで、
現地の方々との情報交換の場でもある。
テキサスから来たトニー・マラーノ氏と、日本から行った私と藤井氏の他、現地の友人である金子氏の４人は、テキサス☆ナイトの開催前の
２１日と２２日の丸二日をかけて、ワシントンＤＣの郊外、カレッジパークにある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に中国によってユネスコに登録された
「南京大虐殺」（南京事件）に関する資料を探しに行ってきた。
昨年も、同様にこのＮＡＲＡに調査に行ったが、スケジュールの関係で１日しか時間が取れなかったために、再度、行く予定にしていたためだ。
特に極東国際軍事裁判（東京裁判）の資料の詳細を調べようというのが主な目的であった。裁判の内容は、ＮＡＲＡの中に動画で残っているために
当該部分のフィルム約１０本を借りて全てを閲覧した。目的は、東京裁判での松井岩根大将の発言部分を詳しく知るためだ。
いくつかの文献やネット上にも、様々な資料が出ているものの、さらに資料を探すためだった。動画内では、松井大将の証言部分は見つけられなかったが、
文字起こしをしたものはあったので、今後、さらなる分析を行いたいと思っている。
ＮＡＲＡの職員とは以前からメールや電話等でやりとりがあったために、昨年の訪問の際にそのやりとりをしていた担当職員に会い、基本的なシステムなどの
レクチャーを受けていたため、今回は目的の物にスムーズにたどり着くことができた。
慰安婦関連に関する資料は、既に多くの研究者が掘り起こしているので、いまさらとも考えたが、ＮＡＲＡの職員が南京関連の資料を探す間に
時間があったため、慰安婦問題に関する資料を再度出してもらえるようにお願いした。
こちらは、南京関連よりもスムーズに２冊のファイルが出てきた。ファイルを上から見ていくと、最近ファイルされたとみられる韓国語で書かれた資料や
アジア女性基金のパンフレットなど、韓国側の主張と同様の内容が書かれている文書がいくつもあった。しかし、どの書類も最近の２０年間くらいの間に
新たにファイルされた物ばかりで、目新しいものは見つけられなかった。従来から広く知られている１９９４年に書かれた「アメリカ戦時情報局心理作戦班
日本人捕虜尋問報告 第４９号」も当然、含まれていた。さらにそれらの書類をかき分けていくと、アジア女性基金等のサイト上では見たことはあるが、
実物は以前には見たことがなかった米国軍が作成した文書３つに目がとまった。改めてそれを見てみることにした。
その一つは、表紙に「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたもので、１９４４年１１月３０日に
書かれたもの。その他は、１９４５年２月１６日に作成され、１９４９年１月２７日に機密解除されている「連合国翻訳通訳部 南西太平洋地域
調査報告書 Ｎｏ．１２０－β 日本軍での環境」と１９４５年１１月１５日に作成され１９９２年３月６日に機密解除された「連合国翻訳通訳部
連合国軍最高司令官総司令部 調査報告書 Ｎｏ．１２０ Ｇ－２蔵書 日本軍での環境」である。
この内容は、日本政府も慰安婦問題関連の調査時に閲覧したものであるが、この書類にこそ、慰安婦や慰安所の実態が詳細に書かれている。
しかし、理由は定かではないが、これらの書類は、機密解除の１９９２年当時、吉見義明氏の『従軍慰安婦資料集』（大月書店）、それから約１５年後の
２００７年には、産経新聞等での報道はあったものの、多くは見当たらない。
１９９２年当時の慰安婦問題と現在の慰安婦問題では、その複雑さ故か、一部、学者や関係者のみの知識として蓄えられただけで、一般には
あまり知られていないようだ。そこで、慰安婦の強制連行などはなかったということが周知されることを願い、その書類のなかからポイントを紹介し解説することにする。
この３つの書類の中でも「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたものは、非常に興味深い。
表紙の次のページには、目次が書かれている。
１．ビルマの日本陸軍に対する連合国のプロパガンダの効果
２．日本人への行って良いプロパガンダと行うべきではないプロパガンダ（捕虜の手記）
３．『軍陣新聞』のある号について捕虜の詳述批判
４．悪名高き丸山大佐
５．日本軍将校による兵士への福祉の軽視
６．混成による部隊の再編成に関する難点
７．ビルマへの増援部隊兵の平均年齢
８．日本陸軍内の平和主義者
９．前線地域での日本陸軍売春宿
この中で、慰安婦問題に関連する部分は、最後の９の部分である。
この公文書は、大東亜戦争末期の東南アジアの各地域での日本軍の戦争捕虜（朝鮮人も含む）に対する米軍の尋問調書をまとめたもので、
各地域の日本兵の生活等が記されている。実際にはそれぞれ独立した尋問調書が別に存在している。
その中には、１９４３年２月に書かれたマニラ管区通信班大西中佐によって書かれた「認可された食堂と売春宿に関する規則」という小冊子に関して
書かれており、それには、いくつか興味深い記述があるので、そこに焦点を当ててみようと思う。
その期間中である２月２３日に、昨年に引き続き、テキサス親父ことトニー・マラーノ氏、論破プロジェクトの藤井実彦氏、現地ニューヨーク正論の会の
鈴木規正代表らとともにテキサス親父の講演会「テキサス☆ナイト ｉｎ ニューヨーク」をアルメニア教会という由緒ある教会の一室を借りて開催した。
このイベントは、昨年より米国在住の日本人や日系人、そして現地の方々のために昨年から始めたもので、米国や欧州で繰り広げられている
反日のためのプロパガンダにどう対処するべきなのか、日米の文化の違いなど、普通ではなかなか耳にすることができない内容が盛りだくさんで、
現地の方々との情報交換の場でもある。
テキサスから来たトニー・マラーノ氏と、日本から行った私と藤井氏の他、現地の友人である金子氏の４人は、テキサス☆ナイトの開催前の
２１日と２２日の丸二日をかけて、ワシントンＤＣの郊外、カレッジパークにある米国国立公文書館（ＮＡＲＡ）に中国によってユネスコに登録された
「南京大虐殺」（南京事件）に関する資料を探しに行ってきた。
昨年も、同様にこのＮＡＲＡに調査に行ったが、スケジュールの関係で１日しか時間が取れなかったために、再度、行く予定にしていたためだ。
特に極東国際軍事裁判（東京裁判）の資料の詳細を調べようというのが主な目的であった。裁判の内容は、ＮＡＲＡの中に動画で残っているために
当該部分のフィルム約１０本を借りて全てを閲覧した。目的は、東京裁判での松井岩根大将の発言部分を詳しく知るためだ。
いくつかの文献やネット上にも、様々な資料が出ているものの、さらに資料を探すためだった。動画内では、松井大将の証言部分は見つけられなかったが、
文字起こしをしたものはあったので、今後、さらなる分析を行いたいと思っている。
ＮＡＲＡの職員とは以前からメールや電話等でやりとりがあったために、昨年の訪問の際にそのやりとりをしていた担当職員に会い、基本的なシステムなどの
レクチャーを受けていたため、今回は目的の物にスムーズにたどり着くことができた。
慰安婦関連に関する資料は、既に多くの研究者が掘り起こしているので、いまさらとも考えたが、ＮＡＲＡの職員が南京関連の資料を探す間に
時間があったため、慰安婦問題に関する資料を再度出してもらえるようにお願いした。
こちらは、南京関連よりもスムーズに２冊のファイルが出てきた。ファイルを上から見ていくと、最近ファイルされたとみられる韓国語で書かれた資料や
アジア女性基金のパンフレットなど、韓国側の主張と同様の内容が書かれている文書がいくつもあった。しかし、どの書類も最近の２０年間くらいの間に
新たにファイルされた物ばかりで、目新しいものは見つけられなかった。従来から広く知られている１９９４年に書かれた「アメリカ戦時情報局心理作戦班
日本人捕虜尋問報告 第４９号」も当然、含まれていた。さらにそれらの書類をかき分けていくと、アジア女性基金等のサイト上では見たことはあるが、
実物は以前には見たことがなかった米国軍が作成した文書３つに目がとまった。改めてそれを見てみることにした。
その一つは、表紙に「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたもので、１９４４年１１月３０日に
書かれたもの。その他は、１９４５年２月１６日に作成され、１９４９年１月２７日に機密解除されている「連合国翻訳通訳部 南西太平洋地域
調査報告書 Ｎｏ．１２０－β 日本軍での環境」と１９４５年１１月１５日に作成され１９９２年３月６日に機密解除された「連合国翻訳通訳部
連合国軍最高司令官総司令部 調査報告書 Ｎｏ．１２０ Ｇ－２蔵書 日本軍での環境」である。
この内容は、日本政府も慰安婦問題関連の調査時に閲覧したものであるが、この書類にこそ、慰安婦や慰安所の実態が詳細に書かれている。
しかし、理由は定かではないが、これらの書類は、機密解除の１９９２年当時、吉見義明氏の『従軍慰安婦資料集』（大月書店）、それから約１５年後の
２００７年には、産経新聞等での報道はあったものの、多くは見当たらない。
１９９２年当時の慰安婦問題と現在の慰安婦問題では、その複雑さ故か、一部、学者や関係者のみの知識として蓄えられただけで、一般には
あまり知られていないようだ。そこで、慰安婦の強制連行などはなかったということが周知されることを願い、その書類のなかからポイントを紹介し解説することにする。
この３つの書類の中でも「東南アジア翻訳尋問センター（Ｓ．Ｅ．Ａ．Ｔ．Ｉ．Ｃ．）心理作戦班 尋問紀要Ｎｏ．２」と書かれたものは、非常に興味深い。
表紙の次のページには、目次が書かれている。
１．ビルマの日本陸軍に対する連合国のプロパガンダの効果
２．日本人への行って良いプロパガンダと行うべきではないプロパガンダ（捕虜の手記）
３．『軍陣新聞』のある号について捕虜の詳述批判
４．悪名高き丸山大佐
５．日本軍将校による兵士への福祉の軽視
６．混成による部隊の再編成に関する難点
７．ビルマへの増援部隊兵の平均年齢
８．日本陸軍内の平和主義者
９．前線地域での日本陸軍売春宿
この中で、慰安婦問題に関連する部分は、最後の９の部分である。
この公文書は、大東亜戦争末期の東南アジアの各地域での日本軍の戦争捕虜（朝鮮人も含む）に対する米軍の尋問調書をまとめたもので、
各地域の日本兵の生活等が記されている。実際にはそれぞれ独立した尋問調書が別に存在している。
その中には、１９４３年２月に書かれたマニラ管区通信班大西中佐によって書かれた「認可された食堂と売春宿に関する規則」という小冊子に関して
書かれており、それには、いくつか興味深い記述があるので、そこに焦点を当ててみようと思う。
・マニラの慰安所の実態
この書類の中で慰安所は、Ｂｒｏｔｈｅｌｓ（売春宿）と記載されており、この規則が書かれている小冊子の中では、「リラクゼーション・ハウス」と記載されている。
翻訳の問題もあるであろうが、いずれも性奴隷を使った強制的なものではなかったことを裏付けている。
食堂や売春宿を開業したい場合は、軍に許可を得ることが必要とされていたことが記載されている。最初に記載されているのは、マニラ（フィリピン）での
規則が書かれている小冊子についてであるが、他の地域においても大きく変わるものではない。
マニラで慰安所を経営するには、営業許可を受ける必要があり、条件として日本人であり、ビジネスの経験がある者となっている。その他に営業許可に
必要な申請書や書類等はおおまかに次の通りである。
１．事業許可申請書
２．事業計画書
３．宣誓供述書
４．個人の履歴書
５．必要人員、従業員一覧、従業員の履歴書、各芸者やウエートレスの許可申請書
女性接客者（芸者や酌婦）が辞めたり、入れ替わったり、増員したりする場合は、その都度、許可申請を行わなければならない。また、身体検査も
必要とされている。そして、それらに合格すれば、経営者に対して許可証が交付されるとなっている。
※この文章の中では「女性接客者（芸者・酌婦）」となっているが、文脈から見ると、特記がない場合は、「女性接客者＝売春婦」と読めるので、
そのように記載する。
これらの許認可関係に関しては、これらの施設を利用する客は軍人か軍属に限られているために、軍の情報漏洩やスパイ行為などを監視する
必要があるため当然である。
これを見ても分かるとおりに女性たちは、辞めることもできることが明確に記されている。また、辞めようとした慰安婦を慰留したことも書かれている。
性奴隷であれば、辞めることはできないし、慰留する必要などないはずである。
日本政府は、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも「軍の関与」があったとしている。その軍の関与の１つが、この慰安所に関する
許認可である。戦地やその周辺にて営業をする場合が多く、軍の機密事項を知る軍人や軍属が利用する場所であるので、組織防衛のため
当然の関与である。また、性病、伝染病などの蔓延を未然に防ぐためにも軍が採るべき対策であったことは言うまでもない。１９４４年当時の
衛生概念や医療レベルは、現在とは異なることも考慮するべき事項である。
施設（売春宿等）の場所も、事前に軍の許可が必要とされている。経営者がこれらを遵守出来ない場合は、「許可を取り消される」となっている。
・性奴隷ではなかった証拠
売春婦、芸者、ウエートレス、女中などは、契約期間満了しても再雇用できるとされている。ここにも「再雇用」と書かれている。性奴隷は、
「雇用」するものではないことは明らかであるため、「再雇用」などとは記載されるはずがない。また、健康上の理由で、医者が営業を継続するに
相当ではないとする場合は、帰国を促すと記されている。
そしてリラクゼーション・ハウス（慰安所）の経営者は次のこと（もの）を手配しなければならない。
１．全ての部屋にベッドを入れる。
２．個室と待合所に痰壺を用意しなければならない。
３．洗面所や決められた場所に消毒と薬を置かなければならない。
４．利用規則と利用料金を待合室に掲示しなければならない。
５．女性接客者（売春婦）、芸者、ウエートレスは、待合室と個室にそれぞれ名前入りの許可証を掲示する。（病気の場合は、赤で印を付ける）
この書類の中で慰安所は、Ｂｒｏｔｈｅｌｓ（売春宿）と記載されており、この規則が書かれている小冊子の中では、「リラクゼーション・ハウス」と記載されている。
翻訳の問題もあるであろうが、いずれも性奴隷を使った強制的なものではなかったことを裏付けている。
食堂や売春宿を開業したい場合は、軍に許可を得ることが必要とされていたことが記載されている。最初に記載されているのは、マニラ（フィリピン）での
規則が書かれている小冊子についてであるが、他の地域においても大きく変わるものではない。
マニラで慰安所を経営するには、営業許可を受ける必要があり、条件として日本人であり、ビジネスの経験がある者となっている。その他に営業許可に
必要な申請書や書類等はおおまかに次の通りである。
１．事業許可申請書
２．事業計画書
３．宣誓供述書
４．個人の履歴書
５．必要人員、従業員一覧、従業員の履歴書、各芸者やウエートレスの許可申請書
女性接客者（芸者や酌婦）が辞めたり、入れ替わったり、増員したりする場合は、その都度、許可申請を行わなければならない。また、身体検査も
必要とされている。そして、それらに合格すれば、経営者に対して許可証が交付されるとなっている。
※この文章の中では「女性接客者（芸者・酌婦）」となっているが、文脈から見ると、特記がない場合は、「女性接客者＝売春婦」と読めるので、
そのように記載する。
これらの許認可関係に関しては、これらの施設を利用する客は軍人か軍属に限られているために、軍の情報漏洩やスパイ行為などを監視する
必要があるため当然である。
これを見ても分かるとおりに女性たちは、辞めることもできることが明確に記されている。また、辞めようとした慰安婦を慰留したことも書かれている。
性奴隷であれば、辞めることはできないし、慰留する必要などないはずである。
日本政府は、２０１５年末の慰安婦問題に関する日韓合意にも「軍の関与」があったとしている。その軍の関与の１つが、この慰安所に関する
許認可である。戦地やその周辺にて営業をする場合が多く、軍の機密事項を知る軍人や軍属が利用する場所であるので、組織防衛のため
当然の関与である。また、性病、伝染病などの蔓延を未然に防ぐためにも軍が採るべき対策であったことは言うまでもない。１９４４年当時の
衛生概念や医療レベルは、現在とは異なることも考慮するべき事項である。
施設（売春宿等）の場所も、事前に軍の許可が必要とされている。経営者がこれらを遵守出来ない場合は、「許可を取り消される」となっている。
・性奴隷ではなかった証拠
売春婦、芸者、ウエートレス、女中などは、契約期間満了しても再雇用できるとされている。ここにも「再雇用」と書かれている。性奴隷は、
「雇用」するものではないことは明らかであるため、「再雇用」などとは記載されるはずがない。また、健康上の理由で、医者が営業を継続するに
相当ではないとする場合は、帰国を促すと記されている。
そしてリラクゼーション・ハウス（慰安所）の経営者は次のこと（もの）を手配しなければならない。
１．全ての部屋にベッドを入れる。
２．個室と待合所に痰壺を用意しなければならない。
３．洗面所や決められた場所に消毒と薬を置かなければならない。
４．利用規則と利用料金を待合室に掲示しなければならない。
５．女性接客者（売春婦）、芸者、ウエートレスは、待合室と個室にそれぞれ名前入りの許可証を掲示する。（病気の場合は、赤で印を付ける）
これらは、東南アジア諸国の当時の衛生状態を考えれば、軍人や売春宿で働く女性たちを様々な病気から守るための関与である。全てを民間に
任せた場合は、利益追求のために衛生面への投資や配慮がおろそかになる可能性があるので、当然行わなければならない関与である。
また、金銭面に関しては次の通り。（特に重要な部分のみ抜粋）
１．ホステス（慰安婦）の収入の半分は、経営者に渡すこと。
２．経営者は、日々の全ての収入分配を記録しなければならない。
３．経営者は、毎月、営業状況を報告しなければならない。
４．ホステス（慰安婦）の食事、電気、薪（まき）、石炭、寝具類にかかる経費は、経営者負担とする。
５．着物、髪のセット、化粧品のようなものは、女性接客者（売春婦など）の負担とする。
６．働き過ぎによる病気の場合の診療費は、経営者が７割、女性接客者（慰安婦など）が３割を負担すること。
７．病気が働き過ぎによるものかどうかは、軍医が診察し決定する。
８．泥酔による非行を犯した客がいた場合、経営者は、その名前と所属を軍に報告すること。
９．経営者は、女性接客者（慰安婦など）に対して出来るだけ預金をするように促すこと。
これらを見れば、慰安婦の健康管理、収入の分配や経費の分担に関して規則を設定し、軍人の非行も管理していたことがわかる。これは、
経営者が朝鮮人や日本人の民間人であったために利益を追求するばかりに従業員を酷使する可能性があるからである。そのようなことから
女性たちを守るセーフティーネットとして軍が決めたものだと考えられる。性奴隷であれば、搾取の対象でしかないはずなので、預金を促したり、
軍人の非行などに関して言及されることはないと考えるのが自然である。
・衛生管理に関して
１．慰安婦は、指定された場所で週に１回、軍医による診察を受けること。
２．慰安婦以外のホステスに関しては、月に２回の軍医による検査を受けること。
３．慰安婦、ホステス以外の従業員に関しては、月に１回の軍医による診察を受けること。
４．これらの診察にかかる費用は、経営者負担とする。
５．診察に合格しないまたは、結果が良くない場合は、治療を受けている期間に接客をしてはならない。
性感染症などから女性と軍人、軍属を守るため検診を義務づけていたわけで、奴隷であれば、病気になったら使い捨てされるであろうことは明らかである。
任せた場合は、利益追求のために衛生面への投資や配慮がおろそかになる可能性があるので、当然行わなければならない関与である。
また、金銭面に関しては次の通り。（特に重要な部分のみ抜粋）
１．ホステス（慰安婦）の収入の半分は、経営者に渡すこと。
２．経営者は、日々の全ての収入分配を記録しなければならない。
３．経営者は、毎月、営業状況を報告しなければならない。
４．ホステス（慰安婦）の食事、電気、薪（まき）、石炭、寝具類にかかる経費は、経営者負担とする。
５．着物、髪のセット、化粧品のようなものは、女性接客者（売春婦など）の負担とする。
６．働き過ぎによる病気の場合の診療費は、経営者が７割、女性接客者（慰安婦など）が３割を負担すること。
７．病気が働き過ぎによるものかどうかは、軍医が診察し決定する。
８．泥酔による非行を犯した客がいた場合、経営者は、その名前と所属を軍に報告すること。
９．経営者は、女性接客者（慰安婦など）に対して出来るだけ預金をするように促すこと。
これらを見れば、慰安婦の健康管理、収入の分配や経費の分担に関して規則を設定し、軍人の非行も管理していたことがわかる。これは、
経営者が朝鮮人や日本人の民間人であったために利益を追求するばかりに従業員を酷使する可能性があるからである。そのようなことから
女性たちを守るセーフティーネットとして軍が決めたものだと考えられる。性奴隷であれば、搾取の対象でしかないはずなので、預金を促したり、
軍人の非行などに関して言及されることはないと考えるのが自然である。
・衛生管理に関して
１．慰安婦は、指定された場所で週に１回、軍医による診察を受けること。
２．慰安婦以外のホステスに関しては、月に２回の軍医による検査を受けること。
３．慰安婦、ホステス以外の従業員に関しては、月に１回の軍医による診察を受けること。
４．これらの診察にかかる費用は、経営者負担とする。
５．診察に合格しないまたは、結果が良くない場合は、治療を受けている期間に接客をしてはならない。
性感染症などから女性と軍人、軍属を守るため検診を義務づけていたわけで、奴隷であれば、病気になったら使い捨てされるであろうことは明らかである。
・未成年者の雇用は禁止
朝鮮半島を日本が併合していた約３５年の間に人口は約２倍に増えている。
この要因にはさまざまあるが、その主要因が、「衛生管理」だったことは言うまでもない。当時の人口の増減は、食料の供給量にも比例するが、
乳幼児死亡率が日本式の衛生管理で飛躍的に低下したことが人口増加の主要因であることを考えれば、朝鮮半島出身者も働く慰安所での
衛生管理は、厳しくしなければならなかったわけだ。
・軍人・軍属に対する規則
１．軍の尊厳を維持すること。軍の機密事項は漏らさないこと。
２．慰安所で、暴力、泥酔、不当な要求を行わないこと。
３．部屋での飲み食いはしないこと。
４．規定された衛生上の対策を講ずること。
５．規則を守れない者は、以後、出入り禁止とする。
ここでも、軍人に対して「不当な要求を行わないように」との規則がある。これは、慰安所の経営者、慰安婦、その他の従業員を
護るためであり、慰安婦が性奴隷であったならば、このような規則すら必要なかったであろう。これを見ても、慰安所の経営者は、
軍人でない民間人であることは明らかである。
このほかにも、「原則として未成年者の雇用を禁じるが、許可を得た場合は、女中のみ可」との記載もある。この場合、現在
生存している自称元慰安婦で８８歳は、終戦時には１７歳となる。よって、慰安婦になったのは、それより前ということになるために、
年齢をごまかして慰安婦になった可能性も考えられる。また、そうしていたのは、ブローカーである可能性も否定できないだろう。
朝鮮日報が２０１５年６月１２日に元慰安婦のキム・ウェハンさんが６月１１日に８０歳でお亡くなりになったことを報じた。
韓国の年齢は、生まれた直後に１歳とカウントするために、日本式の年齢では７９歳でお亡くなりになったことになる。もし、
１年間慰安婦として働いたとしたら、日本式の年齢では、７歳か８歳で慰安婦になったことになる。軍の規則などの前に
８歳の子供が慰安婦になったと言うことに誰も疑問を持たないほど、慰安婦問題は感情だけの問題になっている。
さらにこのキム・ウェハンさんは、韓国政府に正式に登録されていた元日本軍のための慰安婦であった。
慰安所の利用料金は、場所によってや期間によって差があるものの、階級や時間によって定められている。日本人、韓国人は
同じ値段であるが、中国人は若干安く設定されている。
支払いは前金チケット制で、決められた額以上を売春婦に支払わないとなっている。
慰安所の営業時間は、おおむね毎日午前１０時から０時であるが、将校は泊まりも許されていた。
各月の第１木曜日は、慰安婦（報告書には売春婦と書かれている）の休日とされている。
１．売春婦（慰安婦）は、毎週木曜日の午前中に性病検査を受けるためにその時間は営業していない。
２．許可を受けていない売春婦は厳しく禁じる。
３．売春宿（慰安所）では、性病予防のためのコンドームを必ず使用すること。コンドームを使用していないことが発見されれば、重罪に処す。
ここにさらに慰安婦は売春婦であり、軍の経営ではなく業者が経営していたことがわかる記述がある。
朝鮮半島を日本が併合していた約３５年の間に人口は約２倍に増えている。
この要因にはさまざまあるが、その主要因が、「衛生管理」だったことは言うまでもない。当時の人口の増減は、食料の供給量にも比例するが、
乳幼児死亡率が日本式の衛生管理で飛躍的に低下したことが人口増加の主要因であることを考えれば、朝鮮半島出身者も働く慰安所での
衛生管理は、厳しくしなければならなかったわけだ。
・軍人・軍属に対する規則
１．軍の尊厳を維持すること。軍の機密事項は漏らさないこと。
２．慰安所で、暴力、泥酔、不当な要求を行わないこと。
３．部屋での飲み食いはしないこと。
４．規定された衛生上の対策を講ずること。
５．規則を守れない者は、以後、出入り禁止とする。
ここでも、軍人に対して「不当な要求を行わないように」との規則がある。これは、慰安所の経営者、慰安婦、その他の従業員を
護るためであり、慰安婦が性奴隷であったならば、このような規則すら必要なかったであろう。これを見ても、慰安所の経営者は、
軍人でない民間人であることは明らかである。
このほかにも、「原則として未成年者の雇用を禁じるが、許可を得た場合は、女中のみ可」との記載もある。この場合、現在
生存している自称元慰安婦で８８歳は、終戦時には１７歳となる。よって、慰安婦になったのは、それより前ということになるために、
年齢をごまかして慰安婦になった可能性も考えられる。また、そうしていたのは、ブローカーである可能性も否定できないだろう。
朝鮮日報が２０１５年６月１２日に元慰安婦のキム・ウェハンさんが６月１１日に８０歳でお亡くなりになったことを報じた。
韓国の年齢は、生まれた直後に１歳とカウントするために、日本式の年齢では７９歳でお亡くなりになったことになる。もし、
１年間慰安婦として働いたとしたら、日本式の年齢では、７歳か８歳で慰安婦になったことになる。軍の規則などの前に
８歳の子供が慰安婦になったと言うことに誰も疑問を持たないほど、慰安婦問題は感情だけの問題になっている。
さらにこのキム・ウェハンさんは、韓国政府に正式に登録されていた元日本軍のための慰安婦であった。
慰安所の利用料金は、場所によってや期間によって差があるものの、階級や時間によって定められている。日本人、韓国人は
同じ値段であるが、中国人は若干安く設定されている。
支払いは前金チケット制で、決められた額以上を売春婦に支払わないとなっている。
慰安所の営業時間は、おおむね毎日午前１０時から０時であるが、将校は泊まりも許されていた。
各月の第１木曜日は、慰安婦（報告書には売春婦と書かれている）の休日とされている。
１．売春婦（慰安婦）は、毎週木曜日の午前中に性病検査を受けるためにその時間は営業していない。
２．許可を受けていない売春婦は厳しく禁じる。
３．売春宿（慰安所）では、性病予防のためのコンドームを必ず使用すること。コンドームを使用していないことが発見されれば、重罪に処す。
ここにさらに慰安婦は売春婦であり、軍の経営ではなく業者が経営していたことがわかる記述がある。
このように、単なる売春ビジネスを金一勉、千田夏光、吉田清治などの慰安婦問題の捏造の主犯格から、それを喧伝した日本国内の
朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、
戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、
マイク・ホンダ（民主党下院議員）などの親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの
反日組織などさまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって
作り上げられてきたのが、この慰安婦問題なのだ。そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により世界中に広まってしまったわけである。
私たちは、すでに世界中で完成してしまっている慰安婦性奴隷物語を少しずつでも切り崩し、実態に即したものに戻し、先人たちの名誉の回復、
そして、将来の日本のために一時資料に即した史実を伝える活動を行っている。
（おしまい）
朝日新聞等のメディア、日本国内から英字で発信しているジャパン・タイムズなどの英字メディア、人権活動家、フェミニスト団体、高木健一弁護士、
戸塚悦郎弁護士等を擁する日本弁護士連合会、韓国では、韓国挺身隊対策問題協議会や民主社会のための弁護士会、米国では、
マイク・ホンダ（民主党下院議員）などの親中派、親韓派議員たち、アレクシス・ダデンなどの反日学者、世界抗日戦争史実維護連合会などの
反日組織などさまざまな慰安婦問題を利用して、金を稼ごうとする強欲な国内外の人間たちと日本を貶めたい人間たちのリレーによって
作り上げられてきたのが、この慰安婦問題なのだ。そして、歴代の日本政府、外務省の無作為により世界中に広まってしまったわけである。
私たちは、すでに世界中で完成してしまっている慰安婦性奴隷物語を少しずつでも切り崩し、実態に即したものに戻し、先人たちの名誉の回復、
そして、将来の日本のために一時資料に即した史実を伝える活動を行っている。
（おしまい）
■藤木俊一（ふじき・しゅんいち） １９６４年生まれ。２００７年からテキサス親父（トニー・マラーノ氏）の
動画の邦訳を手掛け、１０年にテキサス親父日本事務局を創立した。
※この記事は月刊正論６月号から転載しました。
産経ニュース 2016.5.9 04:00
http://www.sankei.com/premium/news/160506/prm1605060028-n1.html
関連スレ
【痛快！テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述[3/25] [無断転載禁止]c2ch.net
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1458911570/
動画の邦訳を手掛け、１０年にテキサス親父日本事務局を創立した。
※この記事は月刊正論６月号から転載しました。
産経ニュース 2016.5.9 04:00
http://www.sankei.com/premium/news/160506/prm1605060028-n1.html
関連スレ
【痛快！テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ 米陸軍の公文書に興味深い記述[3/25] [無断転載禁止]c2ch.net
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ド～でもいYOこんなのClik here to view.
（大笑）
さてみなさま明日からはすこしづつお天気は回復するようです
（＾＾）