ＮＳＣ
よりの入電です
（＾＾）
↓
山口泰明組織運動本部長は7月28日、日本赤十字社を訪問し、
本年4月に発生した熊本県・大分県を中心とした地震による被災者支援として
全国のみなさんから寄せられた支援募金 3132万2223円を、近衛忠てる社長（※）、大塚義治副社長に手渡しました。
「経済対策」取りまとめ
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自民党政務調査会（会長：稲田朋美衆議院議員）は7月21日、
「経済対策」を取りまとめ、菅義偉官房長官に提言を行いました。
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http://www.jimin.jp/news/policy/132760.html
また、安倍晋三総理は7月27日、福岡市内で開催された「一億総活躍・地方創生全国大会in九州」に出席。
「世界経済のリスクが、中小企業を始め、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全を期していく。
今度の経済対策は、しっかりと内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない。
財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたいと考えている」
と述べました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0727chiho_kyushu.html
第191回臨時国会は8月1日に開会される予定です。
アベノミクス
まだまだ道半ば（＾＾）
よりの入電です
（＾＾）
↓
山口泰明組織運動本部長は7月28日、日本赤十字社を訪問し、
本年4月に発生した熊本県・大分県を中心とした地震による被災者支援として
全国のみなさんから寄せられた支援募金 3132万2223円を、近衛忠てる社長（※）、大塚義治副社長に手渡しました。
「経済対策」取りまとめ
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自民党政務調査会（会長：稲田朋美衆議院議員）は7月21日、
「経済対策」を取りまとめ、菅義偉官房長官に提言を行いました。
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平成２８年７月２１日
自由民主党政務調査会
平成２８年７月２１日
わが党が政権を奪取して三年半。これまで、デフレ脱却と経済再生に
全力を傾け、アベノミクスを強力に推し進めてきた。三本の矢を次々と
放ち、日本経済はもはやデフレではないという状況まで
になった。中小企業だけをとってみても過去最高水準の経常収益を記録し、賃金、有効
求人倍率、そして税収等のどの数字をとっても確実に成果が出ている。
他方、わが国経済は個人消費や民間投資が力強さを欠いており、また、
世界経済には下振れのリスクがあるなど、アベノミクスは道半ばである。
アベノミクスの成果を実感できるよう地方の隅々にまでしっかり届ける
必要がある。東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興も、さらに強力
に進めていかなければならない。
G7においても、世界経済を浮揚させていくため、金融政策、財政政策、
構造改革という「三本の矢」を放っていくことが合意された。日本経済
に更なる好循環を形成するため、この三本の矢を一層強化するとともに、
広い意味での経済政策として、子育て支援や社会保障の基盤を強化し、
それが経済を強くするという成長と分配の好循環の加速化に挑戦する。
アベノミクスで進めてきた経済政策は世界でも理解されている。今後、
日本が世界経済を浮揚するための発信ができれば、それは世界における
日本の存在感を高めることにもなる。
今こそ安定した政治基盤の下、総合的かつ大胆な経済対策を打ち、デ
フレからの脱却、日本経済の再生を図っていかなければならない。世界
経済の下方リスクや高齢化社会を乗り越える強靱な経済をつくらなけれ
ばならない。そのため、産業構造改革、働き方や労働市場の改革、人材
育成の一体改革に、政府・与党を挙げて取り組む。
また、改革工程表に
また、改革工程表に
沿った社会保障改革などの構造改革を加速化する。潜在成長力を向上さ
せるイノベーションを通じた生産性革命を引き起こし、世界をリードし
ていくための投資を大胆に行う。成長力強化と構造改革に資する社会資
本整備を推進する。保育士や介護士の処遇改善をしっかりと進め、一億
総活躍社会の実現を図る。地方創生の本格展開を加速化し、農林水産物
の輸出促進や農林水産業の競争力強化に向けた取組みを強化する。また、中小企業・小規模事業者の育成を図る。
わが党は責任ある与党として、２０２０年度の財政健全化目標は堅持
しつつ、経済再生と財政健全化の二兎を追いながら、改革の成果を活かして更に改革を推進していく。
また、日本銀行に対しては、金融市場の動きに注意を払い、必要な対応を適宜適切にとっていただくことを期待する。
本「経済対策」は、以上の問題意識に基づき、とりまとめたものであ
り、経済対策の策定及び今後の経済運営において、政府に対し、その実現を強く求めるものである。
平成２８年７月２１日
自由民主党政務調査会
http://www.jimin.jp/news/policy/132760.html
また、安倍晋三総理は7月27日、福岡市内で開催された「一億総活躍・地方創生全国大会in九州」に出席。
「世界経済のリスクが、中小企業を始め、日本経済にマイナスの影響を及ぼすことがないよう、万全を期していく。
今度の経済対策は、しっかりと内需を下支えし、そして景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければならない。
財政措置の規模で13兆円、事業規模で28兆円を上回る、総合的かつ大胆な経済対策を、来週取りまとめたいと考えている」
と述べました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0727chiho_kyushu.html
第191回臨時国会は8月1日に開会される予定です。
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６月の鉱工業生産、前月比1.9％上昇 ７月予測は2.4％上昇
経済産業省が29日発表した６月の鉱工業生産指数（2010年＝100、季節調整済み）速報値は前月比1.9％上昇の96.5だった。上昇は２カ月ぶり。
生産の基調判断は「一進一退で推移している」から「一進一退だが一部に持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比0.7％上昇だった。
出荷指数は1.2％上昇の94.6で、在庫指数は横ばいの113.9。在庫率指数は1.4％低下の116.2だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では７月が2.4％上昇、８月は2.3％上昇を見込んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HLG_Y6A720C1000000/?dg=1&nf=1
生産の基調判断は「一進一退で推移している」から「一進一退だが一部に持ち直し」に変更した。
ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は前月比0.7％上昇だった。
出荷指数は1.2％上昇の94.6で、在庫指数は横ばいの113.9。在庫率指数は1.4％低下の116.2だった。
同時に発表した製造工業生産予測調査では７月が2.4％上昇、８月は2.3％上昇を見込んでいる。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL28HLG_Y6A720C1000000/?dg=1&nf=1
有効求人倍率、２４年１０か月ぶり高水準…６月
厚生労働省が２９日午前に発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０・０１ポイント増の１・３７倍で、１９９１年８月以来、
２４年１０か月ぶりの高水準となった。
有効求人倍率の上昇か横ばいは４５か月連続。
都道府県別では、求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」で、統計を取り始めた６３年１月以来、初めて全４７都道府県で１倍を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50015.html?from=ytop_top
２４年１０か月ぶりの高水準となった。
有効求人倍率の上昇か横ばいは４５か月連続。
都道府県別では、求人票を受理したハローワークごとの「受理地別」で、統計を取り始めた６３年１月以来、初めて全４７都道府県で１倍を上回った。
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160729-OYT1T50015.html?from=ytop_top
完全失業率 平成７年７月以来の低い水準に
６月の全国の完全失業率は３．１％で、前の月に比べて０．１ポイント改善し、およそ２１年ぶりの低い水準となりました。
総務省によりますと、６月の就業者数は６４９７万人で、前の年の同じ月に比べて７２万人増えて、１９か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２１０万人で、前の年の同じ月に比べて１４万人減り、７３か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．１％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり改善しました。
全国の完全失業率が３．１％になったのは、平成７年７月以来で、２０年１１か月ぶりの低い水準となりました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて４６万人増えて２０１６万人でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613111000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_002
総務省によりますと、６月の就業者数は６４９７万人で、前の年の同じ月に比べて７２万人増えて、１９か月連続で増加しました。
一方、完全失業者数は２１０万人で、前の年の同じ月に比べて１４万人減り、７３か月連続で減少しました。
季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．１％で、前の月に比べて０．１ポイント下がり改善しました。
全国の完全失業率が３．１％になったのは、平成７年７月以来で、２０年１１か月ぶりの低い水準となりました。
また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は、前の年の同じ月に比べて４６万人増えて２０１６万人でした。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160729/k10010613111000.html?utm_int=news_contents_news-genre-new_002
アベノミクス
まだまだ道半ば（＾＾）