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本日の「田母さん」(^^)

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皆様今日は(^^)
 
田母神応援団盛り上がってきておりますね~!
 
今日は皆様方の記事を貼り付け拡散させていただきます!
 
 
 
 
 
 
なんめりサンチよりの転載です
 

<拡散支持します!>東京知事選挙 三橋貴明「タモガミクス」で中小企業の仕事創出を!

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タモガミクス|三橋貴明オフィシャルブログ
「新世紀のビッグブラザーへ blog」より
2014-01-27 09:35:46
 
実質賃金1%超下落か 13年下期 増税で負担増懸念も
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014012602000100.html
 
労働者の賃金を物価の影響を考慮した「実質賃金」でみると、
二〇一三年下半期(七~十二月)は前年同期と比べ、
%超下落した可能性の高いことが二十五日、分かった。
実際に手にする賃金が伸び悩んだのに加え、
原油高や円安に伴って物価が上昇に転じたためだ。
 
デフレ脱却を目指す政権の経済政策で、
今年に入っても物価の上昇傾向は続いている。
三月に向けて本格化する春闘で企業の賃上げが広がらなければ、
四月の消費税増税で家計負担がさらに増す懸念がある。
実質賃金は、現金給与総額に消費者物価の変動を加味して賃金の実態を分かりやすくした指数で、厚生労働省が毎月公表している。

一三年上半期(一~六月)はプラス基調が続き、全体では0・4%の上昇だった。しかし、物価の上昇が強まった七月にマイナスに転じ、
十一月まで1・0~2・0%の下落幅で推移した。
 
来月発表される十二月分も、賞与を増やした企業の底上げ効果が見込まれるものの、物価の上昇分はとても補えず、マイナスが続く見通しだ。
下半期全体では、リーマン・ショックで景気が悪化した〇九年下半期(1・6%下落)に匹敵する下落幅となる公算が大きい。
こうした傾向に関し、専門家は「賃金に比べて物価上昇ペースが速すぎる」(ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長)と指摘する。
今年四月には消費税率が5%から8%に上がる影響を受け、消費者物価の上昇率は2%程度になると見込まれている。増税以外の要素も加味すると、家計が直面する物価上昇率は4%を超えるとの見方もある。』

アベノミクス効果で物価は上昇に転じており、
4月には消費税も増税されます。
とはいえ、未だに労働者の賃金の名目金額は上がっていないか、
もしくは物価の上昇率に追い付いていないため、
今年の上半期も実質賃金が伸びないのは確実でしょう
すなわち、物価の上昇に所得の伸びが追いつかないわけです。

特に、企業数で日本の99%超を占める中小企業は、
「目の前の仕事」が増えていない以上、おいそれと賃上げはできません。昨日も書きましたが、中小企業の経営者(わたくしもですが)が
賃上げに踏み切るには、
目の前の仕事が継続的に、安定的に増えていく必要があるのです。

というわけで、田母神俊雄は東京強靭化に加え、
東京都総合経済対策「タモガミクス」を提唱しています。

【タモガミクス(東京総合経済対策)三本の矢】
 一本目 都民税減税により、
    4月の消費税増税による景気の落ち込みを防ぐ
 二本目 防災・五輪関連の公共事業拡大
 三本目 中小企業の「仕事」と「所得」を増やす

ポイントは、財政的に最も豊かである東京都が、都民税を減税し、
消費税増税のインパクトを緩和すると同時に、「中小企業の仕事
 が生まれる形で財政を拡大する、という点です。
 
具体的には、「首都直下型地震の脅威」
「東京都の首都高速、トンネル、橋などの老朽化対策(メンテナンス)」
「東京五輪に向けたインフラ整備」を中心とする公共事業の拡大と、各種の「非常事態への備え」を目的とした事業の推進になります。
 
安全保障、危機管理のスペシャリストとして、田母神は非常事態を見据えた各施策を推進しますが、この中には当然ながらハード的な事業のみならず、ソフト的事業が多く含まれています。

すなわち、今のところ大手輸出企業、あるいは「黒字企業」に対する施策が中心であるアベノミクスを「補完するタモガミクス」というわけでございます。

安倍政権は法人税減税を実施しますが、これは全体の三割に満たない黒字企業の純利益を増やすのみで、「仕事不足」で赤字に苦しんでいる企業には何の恩恵もいきません。
だからこそ、東京都が率先して「仕事」を作ることで、赤字企業を黒字転換し、さらには賃金の引き上げが可能な環境を構築する必要があるのです。

皆様、是非とも「アベノミクスを補完するタモガミクス」について、
周囲の方に周知して頂ければと存じます。
タモガミクスにより、「中小企業の仕事創出」を!
 
 

 
 
「タモガミクス」 提唱賛同します。
どんどんとネットで拡散していきましょう。
東京都の景気回復は日本全体への
景気回復につながります~!!
 
田母神候補をネットで勝手に応援する会の
なんめりより~お知らせでした~w。
 
 
 
 
続きまして
 
 
 
テラノ助サンチからの部分転載です(^^)
 
 
<都知事選>「ネット力」分析 
             知名度はメディア影響大
 毎日新聞 1月26日(日)10時21分配信
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  <毎日新聞と立命館大の共同研究では、東京都知事選で政党や党首が支援する主要4候補について、ツイッター(短文投稿サイト)を巡るネット上の動きを分析した。ネット上の知名度も、メディアで取り上げられる回数などネット以外での知名度に大きく影響されていることがわかった。ネット上の行動で知名度をあげるには一定の限界もあることも明らかになった。
 共同研究では六つの指標で特徴を探った。▽候補のつぶやき数を示す「発信力」▽候補のつぶやきがリツイート(転載)された数を表す「拡散力」▽すべてのツイッター上で候補が言及された1日平均の数である「話題力」▽ツイッターアカウント「毎日新聞ニュース速報」がつぶやいた数を示す「メディア露出」▽候補のツイッターへのフォロワー(登録者)の数を表す「注目度」▽候補が登録している自分以外のツイッターの数を示す「関心度」--の6項目。1月11日から同24日までのデータを集計した。

 前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏(67)は「発信力」と「関心度」で一歩リード。積極的にやりとりを試みる姿勢で、2013年参院選でネット選挙を駆使した共産党の推薦も影響しているようだ。元航空幕僚長の田母神(たもがみ)俊雄氏(65)は「拡散力」が最多。ただ、「関心度」は乏しく、ネットとの親和性が高い保守層がラブコールを送っている状況だ。

 元厚生労働相の舛添要一氏(65)や元首相の細川護熙(もりひろ)氏(76)は、ツイッターでの努力を示す「発信力」や「関心度」は小さい。しかし細川氏は「メディア露出」が抜きんでており、話題にされたつぶやき数は4候補中トップ。舛添氏の「注目度」は田母神氏に次ぐ高さだった。

 「話題力」は候補のツイッターを見ていない人も言及するので、ネット上の知名度と言える。この点では細川氏に分がある。結局はもともとの知名度の高さがネット上でも重要という結果だ。発明家のドクター・中松氏(85)やIT会社役員の家入一真氏(35)は「話題力」で主要4候補を下回った。【影山哲也】

 ◇ツイッター分析の方法

 ツイッターはインターネット上で利用者同士が文章や画像を投稿して共有する。本人の投稿をツイート(つぶやき)と呼び、投稿を転載することをリツイートと言う。特定の人の投稿を継続して読みたい場合はフォロー(登録)する。登録した人をフォロワーと呼ぶ。共同研究では、各候補者の投稿を集め、「原発」などのキーワードを抽出。さらにキーワードが含まれた特定の投稿の転載数や、キーワードと同時に投稿された単語などを分析することで、候補者の政策などのネット上での影響力を測定した。>
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 毎日は「桝添」朝日は「細川」を影で応援してるようですね。
 「宇都宮」「田母神」はワザと避けて報道してるとしか取れない面を多々見受けます。
 
 何故か東京都に無い原発を重用し、都民にも影響有る「長期在日参政権」問題はスルーしています。
 とんでも無い事ですよね。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
続きましては
 
 
 
かずさんちからの転載です(^^)
 
 
 
 
 
【都知事選】 細川陣営の関係者が落胆 「原発ゼロが争点になっていない」⇒細川氏が披露した「脱成長」という主張への批判がネット炎上

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東京都知事選(2月9日投開票)の序盤情勢調査で、「原発ゼロ」を掲げて戦う細川護煕元首相(76)が、 舛添要一元厚労相(65)に大きく引き離されている。

都民の関心が「景気・雇用」「医療・福祉」に集まるなか、 細川氏の政策が「原発ゼロ」に偏っているうえ、

東証平均株価を1年で倍増させた安倍晋三政権の
アベノミクスを否定するような
「脱成長」という主張を披露したことも影響
しているようだ。

「原発ゼロが争点になりきっていない…」細川陣営関係者はこう落胆した。

朝日新聞と日経新聞は27日朝刊で、都知事選の情勢調査を報じた。
朝日は「舛添氏リード、細川氏ら3氏追う」との見出しで、日経は「舛添氏先行、細川氏追う」だった。

産経新聞と共同通信、毎日新聞、東京新聞が先週25日に報じた序盤情勢でも、
それぞれ舛添氏がリードし、細川氏と元日弁連会長の宇都宮健児氏(67)が追い、
元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)が続く分析で一致した。

細川陣営にとっては「原発ゼロ」で一致する小泉純一郎元首相(72)による全面支援の効果が感じられない結果となった。

「脱原発」色が強い朝日の調査でも、投票の際に最も重視する政策を聞くと、

「景気や雇用」が29%とトップで、
「医療や福祉」が25%で続き、
「原発やエネルギー」は14%だった。

原発の問題を争点にすることにも48%が「妥当ではない」と答えており、

細川・小泉コンビの争点設定が大誤算だった可能性が高い。

こうしたなか、都民が注目する「景気や雇用」について、
細川氏が23日の第一声で披露した「脱成長」という主張への批判がネットなどで過熱している。


細川氏は「これからの国の行方、あるいは東京の行方、
あるいは私たちの生き方にも関わる、選択の機会がやってきた」と語りはじめ、

「欲張りな資本主義ではなく、自然エネルギーとか『脱成長』とか、
そうした心豊かな生き方で満足できる国づくりを進めていかなければならない」と訴えていた
のだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140127/plt1401271534003-n1.htm
20131119121535337

 
 
 
 
 
 
 
お次
陽気な家主さんのブログより転載
 
 
 
こんな書き込みを発見
 
舛添の本、図書館で見てきた。
オモニってマジで書いてあった。
 
この本、いろいろ気持ち悪いことが書いてあった。
 
「日本人は韓国人を見習うべき」
「ハングルの勉強に励んでいますし、韓国への造詣を深めることに喜びを感じています」
「おふくろの味を、韓国南部の家庭料理のなかに発見」
「福岡を起点に考えると、ソウルの方が東京より近いのです」
「歴史の一時期の不幸な体験を乗り越えて、この隣国同士がもっと相互に理解を深めていくべき」
 
でその本というのが「私の原点、そして誓い」
この人、日本の国籍を取ってるけど、心は完全に韓国人のまま。韓国人気質そのもの。激昂し易いし、DVで離婚しているし、生活保護費受給しているお姉さんへの仕送りは拒否、不動産を買い漁るお金はあるのに。しかも今、疑惑のお金の問題も出て来ているし…。こんな人を日本の首都である東京のトップに選んでいいのか?弁が立つから騙されそうだけど、どうも人間性には疑問ありです。韓国人の中にもいい人はいますが、この人はアウト!
 
 
 
 
 
 
 
 
 tearfaceサンチからいただきました(^^)
 
 
 
 
【都知事選世論調査】
 
反日売国東京新聞のここがおかしい?
 
候補者に対する支持率がすっぽり抜けている。
 
ひょっとしたら
 
反日の舛添・細川・宇都宮
VS
唯一の愛国者である田母神と
 
4人が僅差の横並びの可能性が高い!
 
反日売国中国風の東京新聞は、僅差と掲載するのには田母神を勢い付かせてしまうため
単に順位だけを掲載したのに違いない。
反日売国マスコミの報道しない自由は、インチキだろう。
世論誘導は公共性に反するだろう。
 
以下転載
 
 
 本紙は二月九日投開票の東京都知事選挙を前に、都政や国政に関する世論調査を行った。投票について「必ず行く」と「たぶん行く」と答えた人が合わせて93%に上り、関心の高さを示した。都知事にふさわしいと思う人は誰かを聞いたところ、半数は「決めていない」「分からない・無回答」と答えたものの、元厚生労働相の舛添要一氏(65)を挙げた人が最も多かった。
 調査では、都知事選への出馬を表明、または出馬が取り沙汰された人物を選択肢に挙げ、次の都知事にふさわしいと思うのは誰かを聞いた。舛添氏に次いで元首相の細川護熙(もりひろ)氏(75)、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)が続いた。
 都知事に求められる資質には「実行力」を挙げた人が最も多く、次いで「発想力」と「行政経験」「調整力」と続いた。投票の際に重視する政策は「医療・福祉」「教育・子育て」「原発・エネルギー政策」「雇用対策」の順だった。
 舛添氏を「ふさわしい」とした人は自民と公明支持層、細川氏を推す人は民主支持層に多かった。共産支持層の六割と社民支持者の四割は宇都宮氏を挙げた。一方、無党派層の六割強は支持を決めていないが、一割ほどが舛添氏を推した。
 原発政策では、宇都宮氏と回答した人のうち「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が八割を超えた。細川氏を選んだ人でも七割、舛添氏でも五割を超えた。

◆改憲反対56% 脱原発6割超

写真
 今回の調査では、憲法九条の改憲に反対する人の割合が半数を超え、二〇一二年の前回都知事選前の調査から20ポイント以上増えた。また、脱原発を望む有権者の割合も依然高かった。
 安倍政権は戦争放棄と戦力不保持を掲げた憲法九条の解釈変更を目指すが、調査では、九条について「改正しない方がよい」と答えた人が56・9%に上り、前回調査の35・1%を大幅に上回った。一方、前回46・2%を占めた「改正する方がよい」は、31・6%にとどまり、改憲容認と反対が逆転した。
 年齢別では、全世代で反対が多数を占めたが、特に二十代では反対が七割近くに達し、改憲への異論が強かった。
 支持政党別では、自民支持層は47・7%が賛成し、38・4%が反対。民主支持層は反対が62・5%で、賛成は29・4%。無党派層では反対が67・7%、賛成が22・9%と、大きく差が開いた。
 一方、安倍政権が「重要なベース電源」と位置づける原発の政策をめぐっては「すぐに原発ゼロにする」と答えた人が一割超、「ある程度時間をかけてゼロにする」が五割を超えた。
 【調査の方法】調査は10~12日の3日間、都内有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかける方法で実施した。実際に有権者がいる1926世帯にかかり1012人から有効回答を得た。回答率は53%。各設問の回答の比率は小数点第2位で四捨五入しており総計が100%にならない場合がある。
 
 
 
 
 
 
 
 
 
記事をいただきました皆様方には感謝(^^)
 
真実はひとつ!!
 
 

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