日本の将来を担う子供たちに、領土に関する正しい知識を習得させることが大切である。

　文部科学省が、中学校と高校の学習指導要領の解説書に、尖閣諸島と竹島を初めて「我が国固有の領土」と明記する改定を行った。

　日本が実効支配する尖閣諸島については、「解決すべき領有権の問題は存在しないことを理解させる必要がある」とも言及した。

　尖閣諸島や竹島について言及した教科書が増えてきたとはいえ、いまだに記述がない教科書も一部に残っている。

　解説書は、指導要領のように法的拘束力はないが、出版社の教科書編集や教師が授業を行う際の指針となる。今回の改定により、どの教科書にも適切な記述が盛り込まれることが期待される。

　政府見解に基づいて、領土教育の充実を図るのは、文科省として当然のことだ。国際社会で日本の立場を主張できる人材を育成する上でも意味があろう。

　従来の解説書では、竹島について、中学社会科の地理的分野で触れるよう求めていたが、「固有の領土」という直接的な表現は避けていた。高校の地理では「中学校における学習を踏まえる」としか記述されていなかった。

　尖閣諸島に関しては、中高いずれも言及されていなかった。

　こうした解説書の内容が、領土問題を必ずしも重視しなくても構わないといった誤解を教育現場に与えた面は否定できない。

　竹島は、遅くとも江戸時代初期の１７世紀半ばに日本が領有権を確立し、１９０５年に閣議決定を経て、島根県に編入した。ところが、韓国が５２年、竹島を取り込む形で一方的に「李承晩ライン」を設定し、不法占拠を続けている。

　尖閣諸島は、１８９５年１月、中国の支配が及んでいないことを確認した上で領土に編入した。これは、日清戦争を終結させた下関条約の調印前のことである。

　中国側が領有権を主張し始めたのは、周辺海域で石油埋蔵が判明した後の１９７０年代以降だ。

　こうした歴史的経緯を踏まえ、日本政府の見解が国際法上、正当な根拠に基づくことを生徒にきちんと教える必要がある。

　今回の改定に対し、韓国政府は「直ちに撤回することを求める」との声明を発表した。中国政府も反発を強めている。

　国の主権にかかわる領土について、どのような教育を行うか。それは内政上の問題である。他国が口を挟むべきものではない。
（2014年1月29日01時50分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20140128-OYT1T01560.htm?from=ylist

 

＞「直ちに撤回することを求める