【朝鮮学校補助金】(激怒)

【朝鮮学校補助金】文科省『対応調査』実施、適正性や公益性に照らした検討状況を都道府県に通知 ⇒ 毎日新聞が批判「国の干渉けしからん」

（３）補助金の透明性の確保及び補助金の趣旨や目的に関する住民への情報提供－－について検討するよう求めた。

　文科省はこの通知を受けて８月、各都道府県内の私立高校の所在地や生徒数などを聞く「私立高等学校等の実態調査」と合わせる形で、（１）～（３）について自治体の検討状況をただす文書「３月２９日付け通知に関する対応状況等の調査」を出した。

　馳氏の通知を巡っては
「子どもと無関係な政治的理由で補助金を停止するのは、憲法１４条が禁止する不当な差別に相当する」として、日本弁護士連合会などが反対声明を出している。

「国の調査はプレッシャーになる」

　毎日新聞が朝鮮学校に設置認可をした２８都道府県に４月に実施したアンケートでは、２０１６年度予算に朝鮮学校への補助金を計上している１８道府県のうち、引き続き支出すると答えたのは愛知県教委だけ。
現在も補助金支給の可否を検討している都道府県が多いとみられる。
ある自治体の担当者は「通知を受けた対応を年度途中に聞かれるのは異例で、国の調査はプレッシャーになる」と話した。

　教育行政に詳しい名古屋大の中嶋哲彦教授は
「都道府県は歴史的・地域的事情を踏まえて外国人学校の設置認可や財政補助を判断している。補助金の削減や打ち切りを事実上求める趣旨の通知を出すこと自体、地方自治の原則に照らして問題だが、今回は調査と称して通知の履行状況をただしたり促したりしており、更に重大な問題だ」と話している。