安倍首相、靖国参拝の“経済的意図”～危機高まる韓国経済への支援回避か？米国失望の真意
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4302.html

昨年12月26日、安倍首相が靖国参拝した影響が尾を引き、中国・韓国と緊迫した状況が続いています。
これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、長年にわたって靖国問題には
干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか？

韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか？
IMFは再三「韓国経済は下方リスクがある」「保証金のレベルが危険域にある」など警告を発しています。
世界最大級の投資機関・ゴールドマンサックスが韓国から撤退し、今年は4月末・5月末に大型の
償還期限を迎える国債があり、さらには日本との通貨スワップ協定も終了という、極めて危機的な状況。
アメリカは、韓国経済が崩壊して金融危機が引き起こされるような危険はなんとしても避けたいところで、
「自分の懐を痛めずに」韓国を支援する資金を捻出しようと考えたのです。
その錬金術とは、日本に韓国の金銭的支援をさせることです。

●安倍首相の靖国参拝と思惑
日本の世論を考えると、政府は関係が悪化している韓国を積極的に助けるという選択をすることは難しい。
しかし、正面から「NO」を突きつけることは国際的な非難を浴びかねません。
そこで一計を案じたのが、今回の安倍首相の靖国参拝です。
過去の例も見れば明らかなように、韓国人はプライドが高く、自分から援助の申し出などは絶対にしません。
そこをうまく突き、「韓国がお願いしてくるのであれば、資金提供を拒まない」と世界に向けて配信した上で
靖国参拝をし、韓国国民の反日感情を煽り、韓国政府が日本にお願いしにくい状況をつくり出したのです。
結果は案の定、韓国が「日本からの援助は必要ない」との立場を表明。この流れにアメリカが不快感を示したのです。
視点を変えると安倍首相の参拝は、いわば「韓国経済に救いの手を差し伸べない」という対外的な通告であり、
それと同時に韓国に対する牽制だったと見て取れます。

マレーシア航空機 消息絶つ　239人乗り、北京行き

【クアラルンプール、北京＝共同】
ＡＰ通信によると、マレーシアの首都クアラルンプールから北京に向かっていた
マレーシア航空の旅客機（ボーイング777）が８日、消息を絶った。
乗客・乗員は計239人という。同社によると、乗客は13国籍だが、日本人はいない。

　旅客機は８日午前０時40分（日本時間午前１時40分）ごろ、クアラルンプールを出発。
約２時間後、連絡が取れなくなった。北京には午前６時半（同７時半）に到着予定だった。
マレーシア航空は「現在、当局と連携して航空機を捜索中だ」としている。

　中国国営通信の新華社は、マレーシア航空の話として、
消息を絶った旅客機はベトナムのホーチミンにある管制部門との連絡が途絶えた後、
レーダーからも消えた。中国の管制区域には入っていなかった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0800Z_Y4A300C1CC0000/


Malaysia Airlines MH370 Flight Incident - 2nd Media Statement
http://www.malaysiaairlines.com/my/en/site/dark-site.html