皆様おはようございます（＾＾）
安倍総理の、表面に出てこない様々な功績をここに書き留めたいと思います（＾＾）
韓国は2010年、2011年と国籍法、兵役法を改正しました。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。
日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
大統領令権限強化による戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。
日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。
そこで安倍さんは総理就任早々、韓国に餌をまきました。
瞬間、韓国は食いつきました。
それが住民登録法です。 日本の外国人登録法改正にあわせて住民登録が義務化されました。
これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。
日本は国籍が韓国であろうが，北朝鮮であろうがどうでもよかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。 そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。
韓国は二ヶ月もたたないうちに韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。
安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。
日本側は2015年までの登録。 韓国は2015年からの登録です。
韓国が日本からデータをもらうことによるメリットは二つあります。
一つは登録するという脅し、もうひとつは国籍喪失者にも韓国籍を復活付与し動員するという脅しを手に入れることができることです。
ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。本人の意志に関係なく、結果として韓国に住民登録されるということは難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。
動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。 韓国はこれをどう使うか。
在日は進退窮まりました。
安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。
※補足
韓国の兵役法では、韓国で住民登録された者は徴兵の義務を負う
法的根拠
平成24年6月以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。
通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。
同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。
そしてこの原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。
つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
2012年（平成24年）7月以降、
法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、
従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）
も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、
外国人は氏名（本名）による住民票に、通称を併記登録することができる。
通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」
とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、
従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。
ただし外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行されない。
平成24年6月以前
外国籍の者に、本名ではない「通称」の使用を認める根拠法は、2009年（平成21年）7月以前には存在していなかった。
通称使用の根拠となっていたのは、法務省入国管理局長通知の「外国人登録事務取扱要領」である。
同通知は「外国人の社会生活上の利便性を考慮し」外国人登録原票の記入に際し、本名に加え通称を併記することを認めていた。
そしてこの原票を基に、2012年（平成24年）6月までは通称併記の外国人登録証明書が発行されていた。
つまりは、通称使用を条文で認めた法律は存在しておらず、行政が運用上認めていたに過ぎなかった。
2012年（平成24年）7月以降、
法務省と市区町村が別々に行っていた外国人管理業務の一本化などを目的に、
従来の外国人登録制度を基本とした外国人管理制度が刷新されることとなった。
住民基本台帳法が改正されて、外国人（短期滞在者等は除く。以下同じ）
も日本人と同一の住民票に記載されるようになると共に、外国人登録法は廃止された。
また通称が併記された外国人登録証明書も廃止となった。
改正後住民基本台帳法第7条第14号の「政令で定める事項」の一として、同法施行令第30条の25第1号により、
外国人は氏名（本名）による住民票に、通称を併記登録することができる。
通称の登録は「住民票に記載されることが必要であることを証するに足りる資料を提示しなければならない。」
とされるものの、地方自治体ではいわゆる特別永住者の通称登録について、
従来保持していた外国人登録証明書に通称が記載されていたという理由で引き続き受け付けているケースが多い。
ただし外国人が住民票の写しや住民基本台帳カードを取得する場合は、氏名（本名）が記載されており、通称のみの住民票の写しや住民基本台帳カードは発行されない。
御自分の地域の数字を知っておいてください【帰化履歴】
参考
「官報情報検索サービス」で1952年4月28日から2014年1月1日の間を「帰化＋都道府県名」で検索したランキングで人口の順位と比較すると在日外国人の分布の傾向が判明した。
ランキングに関しては日本国籍を取得した在日外国人の『官報』での件数であって人数ではない。また、コリア系以外の在日外国人も含んでいる。
在日外国人の帰化件数の順位（1952年4月28日から2014年1月1日）
順位 都道府県（2010年の人口の順位） 官報情報検索サービスでの検索結果
1. 東京都（1） 14,147
2. 大阪府（3） 9,861
3. 兵庫県（7） 6,157
4. 神奈川県（2） 6,026
5. 愛知県（4） 5,969
6. 埼玉県（5） 5,181
7. 北海道（8） 4,705
8. 千葉県（6） 4,661
9. 福岡県（9） 4,472
10. 京都府（13） 3,673
11. 静岡県（10） 3,539
12. 山口県（25） 3,198
13. 広島県（12） 2,872
14. 長野県（16） 2,870
15. 岐阜県（17） 2,736
16. 三重県（22） 2,637
17. 茨城県（11） 2,571
18. 群馬県（19） 2,503
19. 滋賀県（28） 2,166
20. 福島県（18） 2,083
21. 新潟県（14） 2,045
22. 奈良県（29） 1,988
23. 栃木県（20） 1,968
24. 山梨県（41） 1,811
25. 岡山県（21） 1,787
26. 石川県（34） 1,688
27. 宮城県（15） 1,672
28. 長崎県（27） 1,534
29. 岩手県（32） 1,506
30. 熊本県（23） 1,399
31. 山形県（35） 1,385
32. 和歌山県（39） 1,368
33. 鹿児島県（24） 1,304
34. 大分県（33） 1,253
35. 沖縄県（30） 1,222
36. 福井県（43） 1,185
37. 香川県（40） 1,121
38. 秋田県（38） 1,076
39. 青森県（31） 1,039
40. 佐賀県（42） 892
41. 宮崎県（36） 880
42. 富山県（37） 879
43. 島根県（46） 876
44. 高知県（45） 805
45. 鳥取県（47） 668
46. 徳島県（44） 594
47. 愛媛県（26） 462
結果としては近畿地方は人口の順位に対して帰化件数の順位の方が高い。そして最も帰化件数が少なかったのは愛媛県だった。
結語
『官報』は速読で目を通すことは短期間でできた。再読して市町村別に編集する。
「官報情報検索サービス」で1952年4月28日から2014年1月1日の間を「帰化＋都道府県名」で検索したランキングで人口の順位と比較すると在日外国人の分布の傾向が判明した。
ランキングに関しては日本国籍を取得した在日外国人の『官報』での件数であって人数ではない。また、コリア系以外の在日外国人も含んでいる。
在日外国人の帰化件数の順位（1952年4月28日から2014年1月1日）
順位 都道府県（2010年の人口の順位） 官報情報検索サービスでの検索結果
1. 東京都（1） 14,147
2. 大阪府（3） 9,861
3. 兵庫県（7） 6,157
4. 神奈川県（2） 6,026
5. 愛知県（4） 5,969
6. 埼玉県（5） 5,181
7. 北海道（8） 4,705
8. 千葉県（6） 4,661
9. 福岡県（9） 4,472
10. 京都府（13） 3,673
11. 静岡県（10） 3,539
12. 山口県（25） 3,198
13. 広島県（12） 2,872
14. 長野県（16） 2,870
15. 岐阜県（17） 2,736
16. 三重県（22） 2,637
17. 茨城県（11） 2,571
18. 群馬県（19） 2,503
19. 滋賀県（28） 2,166
20. 福島県（18） 2,083
21. 新潟県（14） 2,045
22. 奈良県（29） 1,988
23. 栃木県（20） 1,968
24. 山梨県（41） 1,811
25. 岡山県（21） 1,787
26. 石川県（34） 1,688
27. 宮城県（15） 1,672
28. 長崎県（27） 1,534
29. 岩手県（32） 1,506
30. 熊本県（23） 1,399
31. 山形県（35） 1,385
32. 和歌山県（39） 1,368
33. 鹿児島県（24） 1,304
34. 大分県（33） 1,253
35. 沖縄県（30） 1,222
36. 福井県（43） 1,185
37. 香川県（40） 1,121
38. 秋田県（38） 1,076
39. 青森県（31） 1,039
40. 佐賀県（42） 892
41. 宮崎県（36） 880
42. 富山県（37） 879
43. 島根県（46） 876
44. 高知県（45） 805
45. 鳥取県（47） 668
46. 徳島県（44） 594
47. 愛媛県（26） 462
結果としては近畿地方は人口の順位に対して帰化件数の順位の方が高い。そして最も帰化件数が少なかったのは愛媛県だった。
結語
『官報』は速読で目を通すことは短期間でできた。再読して市町村別に編集する。
皆様！チャンと良い仕事してますよ！
ファン限定記事とさせていただきます
（＾＾）