みなさまおはようございます（＾＾）
寒む～おますな～。
それでも本日も参ります
韓国・朴政権の外交は破綻寸前 中国側から見下され、ネットでも「打倒韓国」
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権による、中国重視外交が岐路に立たされている。中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、
中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島（イオド）が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。
韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。
「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」
韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は先月２７日付の韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。
同２８日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。
中国が同２３日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。
ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。
朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、６月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、
安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。
しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」（秦剛・外務省報道官）と語っていた。
ところが、韓国海軍が先月２６日、中国への通報なしににＰ３Ｃ哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
同２８日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
さらに同３０日には、中国軍が韓国軍に対し、東経１２４度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経１２４度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、
中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
「安重根の記念碑をぶち壊せ！ 朴槿恵を怒り狂わせろ！」
こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同２８日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ？」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある。
朴氏の支持率は、今年２月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが９～１０月に実施した世論調査では５６％と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
バイデン米副大統領は今月２日から日中韓３カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、
中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」（朝鮮日報）に陥っている。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。
結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
http://news.livedoor.com/article/detail/8311748/
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中韓両国が管轄権を争っている海中岩礁・離於島（イオド）が含まれているためだ。中国側は協議機関の設置すら認めておらず、韓国を見下したネット世論も沸騰。
韓国の有識者やメディアからは、外交政策見直しを求める声が相次いでおり、米中双方にいい顔をする「コウモリ戦術」は破綻寸前となっている。
「中国に対する幻想を捨てるべきだ。中国に対して言うべきことは言いながら、韓米共助を固く守っていかなければならない」
韓国のシンクタンク・峨山政策研究院の崔剛（チェ・ガン）副院長は先月２７日付の韓国紙ハンギョレ新聞（日本語電子版）で、朴政権の外交政策に批判的コメントを寄せた。
同２８日付の中央日報社説も「朴政権の対応は失望的だ。韓米関係が相対的に弱まる中、韓中関係まできしめば韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と断罪した。
中国が同２３日に設定した防空圏には、韓国が海洋調査施設を設置している離於島上空が含まれているほか、済州島の南西沖でも韓国の防空圏と重なっている。
ところが、韓国政府は当日に「遺憾の意」を表明しないなど初動は抑制的だった。
朴氏はこれまで、経済関係や北朝鮮への影響力を重視して中国に接近した。歴史問題でも対日共闘を呼びかけ、６月の習近平国家主席との会談では、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺したテロリスト、
安重根をたたえる石碑を殺害現場の中国・ハルビン駅に建立するよう要請するなど、すり寄ってきた。
しかし、朴氏のラブコールは習氏には届かなかったようだ。今回、韓国を見下した態度がハッキリしてきたのだ。
中国は防空圏設定の直後こそ「中韓は友好的な隣国だ。対話を通じて平和と安全を維持したい」（秦剛・外務省報道官）と語っていた。
ところが、韓国海軍が先月２６日、中国への通報なしににＰ３Ｃ哨戒機を離於島上空で飛行させると、逆ギレして韓国の態度を反抗的とみなした。
同２８日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話では、韓国側が防空圏の変更を求め、この問題を協議する機関の設置を提案したのに対し、中国側は韓国側の要求や提案を拒否・黙殺する“ゼロ回答”で応じた。
さらに同３０日には、中国軍が韓国軍に対し、東経１２４度の西側で活動しないよう要求していたことも発覚。「東経１２４度」は中国が北朝鮮との間で取り決めた海上境界線で、
中国が韓国を北朝鮮と同様に“支配下”に置こうとしている実態が明らかになった。
中国のネット世論も「反韓国」「打倒韓国」で盛り上がっている。
「韓国人をやっつけて、朝鮮半島を統一してしまえ」
「安重根の記念碑をぶち壊せ！ 朴槿恵を怒り狂わせろ！」
こうした過激な意見に加え、中国国営新華社通信系の情報サイトは同２８日、「日本に向けての措置なのに、なんで韓国がしゃしゃり出てくるんだ？」などと、あけすけに韓国を蔑視するネットユーザーの声を紹介した。
ここまでバカにされても、朴氏には対中重視外交を簡単に修正できない事情がある。
朴氏の支持率は、今年２月の大統領就任当初から下落したとはいえ、韓国ギャラップが９～１０月に実施した世論調査では５６％と高水準を維持している。対中外交の“成功”がその要因であり、朴氏の命綱なのだ。
ただ、防空圏問題は、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る日本だけでなく、戦後、東アジアの地域秩序を担ってきた米国に対しても、軍事台頭する中国が挑戦する構図となっている。
バイデン米副大統領は今月２日から日中韓３カ国を歴訪し、韓国では日米との連携を呼びかける方針だ。朴政権としては、米国に同調すれば中国の怒りを買い、
中国に融和的な態度を示せば米国から裏切りとみなされる「コリア・パラドックス」（朝鮮日報）に陥っている。
本紙で『新悪韓論』を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「朴氏は、米中の間で中立を維持したいと思っている。しかし、韓国は米国と同盟関係にあるので、そんなことできるはずもない。
結局は『コウモリ外交』だ。だが、そのコウモリは、どこに向かって飛べばいいか分からなくなっている」と分析する。
http://news.livedoor.com/article/detail/8311748/
おいおい
『遺憾の意』
をパクルンジャ～ね～よ
（大笑）
もうめんどくせ～から
『中』『韓』『朝』
は早くひっ付け！
俺が許す（＾＾）
ほィ次
↓
「日本国内で韓国法を強制執行するために日韓条約を改正しよう」 日本国内で日本企業の資産を差押さえねばならない
韓国外大法学研究所国際関係法センター主催で3日、開かれた学術大会で「日帝強制徴用被害者賠償問題で韓日両国の立場を狭めるためには日韓基本条約と韓日請求権協定の再改正が必要だ」という主張が提起された。
この日午後3時頃、ソウル東大門区里門洞の韓国外大法学研究所で‘日帝強制徴用被害補償判決と法政策的課題’を主題に開かれた学術大会でチャン・ワンイク弁護士は「日本は既存の最高裁判決と韓日請求権協定の文言的解釈および協定締結の経緯などを根拠に、韓国確定判決執行を拒否することが予想される」としてこのように明らかにした。
強制徴用被害者らの訴訟を担当してきたチャン弁護士は「今の日本の雰囲気は韓国で原告勝訴判決が確定しても韓国の判決を承認できず、日本国内で強制執行をできないだろう」と語った。日韓基本条約で‘1901年8月22日およびその以前に大韓帝国と大日本帝国間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する’という条項について、チャン弁護士は「韓日両国が韓国併合条約が遡及して無効なのか、それとも条約締結時点から見て効力がない状態になったのかをめぐり互いに異なる主張をしている」と指摘した。
チョン弁護士はこれに先立ち、今年7月、ソウル高裁が強制徴用被害者らが新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟、破棄控訴審で原告一部勝訴判決したことについて大法院でこれを確定しても日本が韓国判決を承認すると見られないと明らかにした。
チョン弁護士は「日本政府は該当企業が勝手に損害賠償をしてはならない、と強く圧迫しており、韓国の判決が確定する場合、国際司法裁判所に提訴を検討するといっている」として「日本政府と日本企業は韓国の判決と関連して韓国政府に責任があると主張し、根拠に韓日請求権協定を入れている」と説明した。
チョン弁護士は「日本は戦後清算の見解だけで見ているから韓国被害者らは日本訴訟で全て敗訴することになる」とし、「韓国では植民支配清算の側面で韓日請求権協定にともなう日本の請求権資金供与だけでは植民地被害を清算したといえないと見ているから強制動員被害者らが訴訟で勝訴している」と話した。
合わせて「両国の立場を解決するには日韓基本条約と韓日請求権協定を戦争被害ではなく、植民地被害を清算する場にしなければならない」とし、「さもなければ韓国の判決が日本で承認されたり、日本国内で強制執行される可能性はまったくない」と付け加えた。
ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) 「日帝強制徴用両国立場の差…日韓基本条約改正し
なければ」
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1501m_View&corp=fnnews&arcid=13120319225625&cDate
Year=2013&cDateMonth=12&cDateDay=03
![イメージ 1]()
この日午後3時頃、ソウル東大門区里門洞の韓国外大法学研究所で‘日帝強制徴用被害補償判決と法政策的課題’を主題に開かれた学術大会でチャン・ワンイク弁護士は「日本は既存の最高裁判決と韓日請求権協定の文言的解釈および協定締結の経緯などを根拠に、韓国確定判決執行を拒否することが予想される」としてこのように明らかにした。
強制徴用被害者らの訴訟を担当してきたチャン弁護士は「今の日本の雰囲気は韓国で原告勝訴判決が確定しても韓国の判決を承認できず、日本国内で強制執行をできないだろう」と語った。日韓基本条約で‘1901年8月22日およびその以前に大韓帝国と大日本帝国間に締結されたすべての条約および協定がすでに無効であることを確認する’という条項について、チャン弁護士は「韓日両国が韓国併合条約が遡及して無効なのか、それとも条約締結時点から見て効力がない状態になったのかをめぐり互いに異なる主張をしている」と指摘した。
チョン弁護士はこれに先立ち、今年7月、ソウル高裁が強制徴用被害者らが新日本製鉄を相手に起こした損害賠償請求訴訟、破棄控訴審で原告一部勝訴判決したことについて大法院でこれを確定しても日本が韓国判決を承認すると見られないと明らかにした。
チョン弁護士は「日本政府は該当企業が勝手に損害賠償をしてはならない、と強く圧迫しており、韓国の判決が確定する場合、国際司法裁判所に提訴を検討するといっている」として「日本政府と日本企業は韓国の判決と関連して韓国政府に責任があると主張し、根拠に韓日請求権協定を入れている」と説明した。
チョン弁護士は「日本は戦後清算の見解だけで見ているから韓国被害者らは日本訴訟で全て敗訴することになる」とし、「韓国では植民支配清算の側面で韓日請求権協定にともなう日本の請求権資金供与だけでは植民地被害を清算したといえないと見ているから強制動員被害者らが訴訟で勝訴している」と話した。
合わせて「両国の立場を解決するには日韓基本条約と韓日請求権協定を戦争被害ではなく、植民地被害を清算する場にしなければならない」とし、「さもなければ韓国の判決が日本で承認されたり、日本国内で強制執行される可能性はまったくない」と付け加えた。
ソース：ファイナンシャルニュース(韓国語) 「日帝強制徴用両国立場の差…日韓基本条約改正し
なければ」
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent1501m_View&corp=fnnews&arcid=13120319225625&cDate
Year=2013&cDateMonth=12&cDateDay=03
日本の半島残置資産が莫大なの教えたれこの馬鹿どもに
>韓国では植民支配清算の側面で韓日請求権協定にともなう日本の請求
>権資金供与だけでは植民地被害を清算したといえないと見ている
勝手に後出しジャンケン
>権資金供与だけでは植民地被害を清算したといえないと見ている
勝手に後出しジャンケン
そこまで馬鹿チョンだったかｗ
再交渉なら、経済協力金を現在のレートで返還
文化財の返還、在日朝鮮人の帰国・・・・
当然考慮しているのかなｗ
再交渉なら、経済協力金を現在のレートで返還
文化財の返還、在日朝鮮人の帰国・・・・
当然考慮しているのかなｗ
お次
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韓国、国際漫画フェスで「慰安婦アニメ」上映へ＝日本で反発の声続出―中国メディア
2013年12月3日、環球時報（電子版）は日本メディアの報道として、韓国政府は2014年1月30日からフランスで開催される「アングレーム国際漫画祭」で従軍慰安婦問題をテーマにした漫画・アニメを展示すると伝えた。韓国漫画映像振興院が11月25日に明らかにしたもの。
毎年1月にフランス西部の都市・アングレームで開かれる国際漫画祭は、欧州最大規模のイベントで、約20万人が会場に詰めかける。この漫画祭で、韓国政府は「旧日本軍の慰安婦被害者韓国漫画企画展―枯れない花」をテーマとした企画展を行う。
韓国政府は今年5月、この企画展に漫画60点とアニメ4作品を出展すると決定。韓国ではこれまで、慰安婦問題を扱った作品は映画やアニメ、小説が多く、漫画作品はほとんどなかった。韓国政府は今回の企画展を、慰安婦問題に対する自国の主張をアピールする好機と捉えているようだ。
報道によると、日本のインターネットでは
毎年1月にフランス西部の都市・アングレームで開かれる国際漫画祭は、欧州最大規模のイベントで、約20万人が会場に詰めかける。この漫画祭で、韓国政府は「旧日本軍の慰安婦被害者韓国漫画企画展―枯れない花」をテーマとした企画展を行う。
韓国政府は今年5月、この企画展に漫画60点とアニメ4作品を出展すると決定。韓国ではこれまで、慰安婦問題を扱った作品は映画やアニメ、小説が多く、漫画作品はほとんどなかった。韓国政府は今回の企画展を、慰安婦問題に対する自国の主張をアピールする好機と捉えているようだ。
報道によると、日本のインターネットでは
「素直にイベントを楽しめないのかな？」
「韓国はお祭りの場にも政治を持ち込むなんて嫌悪感しかわかない」
「韓国はお祭りの場にも政治を持ち込むなんて嫌悪感しかわかない」
などと反発の声が続出している。
民間では対抗プロジェクトが持ち上がっており、
民間では対抗プロジェクトが持ち上がっており、
韓国に抗議する漫画100本の出展を準備中だ。
在仏日本大使館も、「漫画展の趣旨は『漫画を通じた国際理解』だ。一国の主張を直接的に表明するようなものは趣旨にそぐわない」と批判的な意見を出している。
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=2469795
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在仏日本大使館も、「漫画展の趣旨は『漫画を通じた国際理解』だ。一国の主張を直接的に表明するようなものは趣旨にそぐわない」と批判的な意見を出している。
http://topics.jp.msn.com/wadai/recordchina/article.aspx?articleid=2469795
頑張れ、負けるな日本勢
（＾＾）
なんチャってを叩きのめせ！
ラスト
↓
民主党･有田芳生議員｢来年に人種差別禁止法を提出し、在日韓国人への嫌韓デモ等をなくす｣
第3回差別撤廃国会集会 来年に人種差別禁止法めざす
2013年12月04日 00:00
ヘイトスピーチ問題に取り組む有田芳生参議院議員をはじめとする超党派議員らは１１月２８日、
東京・永田町の参議院議員会館で今年３回目となる差別撤廃国会集会を開いた。１５０人が参加。
ヘイトスピーチを全国各地で繰り広げる在特会などの活動をビデオで上映し、各パネリストが報告した。
ジャーナリストの安田浩一氏、対レイシスト行動集団（ＣＲＡＣ）の野間易通氏、上智大学教授の田嶋泰彦氏、大阪経済法科大学客員研究員の師岡康子氏、弁護士の李春煕氏、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏がヘイトスピーチに対するそれぞれの現状認識について語った。
有田議員は「来年も国会の中で定期的にヘイトスピーチ研究会を続けると同時に、超党派議員による包括的な人種差別禁止法を議員立法で提出して、日本社会から差別をなくしていきたい」と述べた。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74334&thread=04
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2013年12月04日 00:00
ヘイトスピーチ問題に取り組む有田芳生参議院議員をはじめとする超党派議員らは１１月２８日、
東京・永田町の参議院議員会館で今年３回目となる差別撤廃国会集会を開いた。１５０人が参加。
ヘイトスピーチを全国各地で繰り広げる在特会などの活動をビデオで上映し、各パネリストが報告した。
ジャーナリストの安田浩一氏、対レイシスト行動集団（ＣＲＡＣ）の野間易通氏、上智大学教授の田嶋泰彦氏、大阪経済法科大学客員研究員の師岡康子氏、弁護士の李春煕氏、のりこえねっと共同代表の辛淑玉氏がヘイトスピーチに対するそれぞれの現状認識について語った。
有田議員は「来年も国会の中で定期的にヘイトスピーチ研究会を続けると同時に、超党派議員による包括的な人種差別禁止法を議員立法で提出して、日本社会から差別をなくしていきたい」と述べた。
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=74334&thread=04
差別禁止法なんてぬかしとるが、
こいつは日本人を差別してるやん
こいつは日本人を差別してるやん
在日米軍に対する人種差別にはダンマリ。
それどころかマスコミまで加担してヘイトスピーチをしている始末。
それどころかマスコミまで加担してヘイトスピーチをしている始末。
特別永住資格⇒ 在日朝鮮人：許可 他の在日外国人：不許可
犯罪犯した永住者⇒ 在日朝鮮人：在留 他の在日外国人：送還
指紋押捺⇒ 在日朝鮮人：不要 他の在日外国人：必要
公共料金等の優遇⇒ 在日朝鮮人：有 他の在日外国人：無
…etc.
これを差別と言わずしてなんと言うか、
犯罪犯した永住者⇒ 在日朝鮮人：在留 他の在日外国人：送還
指紋押捺⇒ 在日朝鮮人：不要 他の在日外国人：必要
公共料金等の優遇⇒ 在日朝鮮人：有 他の在日外国人：無
…etc.
これを差別と言わずしてなんと言うか、
人種差別禁止なら、朝鮮人を真っ先に送還しないとな
それでは本日も頑張ろう！