396 新規官邸メール受付ファイル

官邸メールの募集日を勘違いしていたようなので、すでに応募したものと同じ内容ですが改めて投稿させていただきます。(一部修正あり)

テーマ　街宣右翼による政治的活動について

要望
　戦後、我が国において街宣右翼と呼ばれる連中が「右翼」を称し、大音響で軍歌を流しながら街中を走り回り、事あるごとに様々な場所へ街宣車で乗り込んでは威圧的なアジテーションを繰り返してきました。しかし、実際のところ、その構成員の多くが在日朝鮮人であるという事実が現在では広く知られるようになっています。
　

街宣右翼が何十年にも亘るその活動によって、日本国民に「右翼」というものは気味の悪い威嚇的な集団であるという負のイメージを与え続けてきたことは明らかです。

日本国籍すら持たない者、あるいは帰化人によるこうしたなりすまし行為は一種の誣告であり、日本国民すべてに対する侮辱に他ならず、断じて許容するわけにはいきません。
　

また、彼らがしていることは明らかな政治活動であり、そもそも外国人による政治的活動は法律で禁じられているはずです。
　

テーマ　平昌冬季オリンピックに関して

要望
　平昌冬季オリンピックの施設建設が遅れに遅れ、開催が危ぶまれる状況となっており、韓国国内ではすでに日本との共同開催の議論がささやかれ始めています。
　

施設の建設費すら日本に頼りその費用を未だに返済していないサッカーW杯や、自衛隊に弾薬を借り、後に借りる必要もなかったしかえって迷惑だったと恩知らずなことを言う隣国です。今回の件も、万が一共同開催などした日には、開催費の肩代わりは言うに及ばず、後々、事実とは異なる恩着せがましいことを言い始めるのは明らかですし、平昌を共同開催したんだからという理由で、東京オリンピックに首を突っ込んで来るのは必定です。最悪の場合、韓国内でも開催可能な人気のある競技をいくつか奪い取っていくこともありうるでしょう。
　

困ったことに、こんな隣国の理不尽な要求を唯々として受け入れそうな某都知事や野党議員などが日本にはあふれかえっています。
　

テーマ　水産庁による韓国海苔の輸入枠大幅拡大について

要望
　すでに官邸メール「余命31号　厚生労働省が危険な韓国産食品を禁輸しない件について」によって、韓国産食品に対する国民の懸念と要望を伝えました。しかし先般、水産庁が韓国海苔の輸入枠を段階的に広げて2025年までに27億枚まで大幅に拡大すると発表しました。
　

これは先の余命官邸メールに対する明らかな挑戦であり、国民の要望など知ったことかという担当者のメッセージと受け止めざるを得ません。
　

そもそも韓国海苔などの水産物に関しては、アメリカ、中国、欧州などが衛生面や発癌性物質の混入を理由に輸入禁止にしており、2013年には在韓日本大使館による検査で大腸菌の混入が確認されたとして外務省が注意喚起しています。
　

一体、このような食品の輸入枠を大幅に拡大する正当な理由があるのでしょうか ?
　

国民の要望を無視するこのたびの決定の担当責任者を国会招致するか、または会見の場を設けるかして、韓国側と合意に至った経緯、誰のどのような判断と責任で決定したのか、大腸菌・寄生虫・発癌性物質などの検査体制はどうなっているのか、輸入後の流通ルートはどうなるのか、等の説明責任を果たしていただくよう強く要望します。
（加藤）

意見・要望：
現在、渋谷のＮＨＫ放送センターの中には、中国共産党の謀略機関である中国の中央電視台の支局と、韓国放送公社の支局の２つが入っています。
昨今のＮＨＫでみられる反日偏向報道や反日を目的とした捏造歪曲番組の背景には、中韓のこの２つの国営テレビがＮＨＫ局内で監視している影響が大いに関係していることは明々白々です。
これでは日本国民のために公正な放送などできるはずがありません。
よって政府の命令、あるいは裁判所の命令により、ＮＨＫ局内の中央電視台と韓国放送公社の２局を直ちに退去させるよう要望する。

今後はＮＨＫを国防機関の一部と定め、防衛省内にてＮＨＫを監視する機関を表沙汰にならぬよう（工作員の潜伏目標にされる為に監視機関を秘匿にする）設置し、国体護持の意向に沿わないニュースや番組をチェックし、問題点があれば強制的に修正可能な権限のある組織が必要と考える。（政権が変わってもチェック内容が変わらないことが重要）
先の通り、国防機関ゆえにＮＨＫ職員のレッドパージ、創価パージ、韓国籍・朝鮮籍パージも望みたい。
さらにＮＨＫ職員採用条件に国籍条項、政治思想条項、宗教条項を盛り込むよう、最大限に強く要望する。
(帝国の臣民)

お世話になります。
今回投稿させていただいた内容につきましては、余命様の取り上げる条件に合致しない可能性が大きいですが、参考までに、ですが現状と余命様の考える日本再生においてまったくの無価値とは思わず、一読していただければと存じます。
本件は事実関係よりも理論によるものが大きく、また関わっている環境も異なるため余命側の理解できない案件である可能性、これらの認識が無くまた認識があっても声に出せる人材がいないなどの条件によって事実関係が確認できない、などの条件により取り上げる事が難しいのではないかと思っています。
官邸メールの案件として取り上げないまでも事件、事故、不祥事等が頻発している今だからこその案件でもあり、一般的な日本人を不当に酷使しようとする勢力をのさばらせないためにもブログ閲覧者の方々にも一度考えていただける機会があれば幸いです。

要望：ここ2、3年主に製造業の現場レベルでの大きな不具合不祥事が相次いでいる。

この大きな一因に、一般的に周知されている残業問題に完全に隠れているが、交代制の勤務形態がある。
地方によれば勤務形態によって賃金が余分に支払われ地域経済に恩恵が無いわけではないが、この勤務形態によって心身共に賃金以上の疲弊が伴い大きく現場労働者のモチベーションやモラル、民度といったものが低下している。
これによって地域社会、経済、消費行動、生産性、健康問題、不祥事、事故、犯罪の温床など非常に幅広い面で悪影響をもたらす事となる。
主にこの勤務形態で仕事に従事している派遣社員などは、契約あるいは雇用の際に形式的な作業の元まともに身元確認を取らないことも多く、犯罪の温床となった現場は反社会的な人材と同調しやすくそうした人物が流れ込みやすくなる。何よりも本来人間としての生活、生活リズムを否定する勤務形態は人権問題ではないのかと誰も認識していないのが不思議である。
この根本的な、実は当たり前の人間としての人権を侵害しての労働は日本社会全体が日本人自体を虐待している状態と言わざるを得ない。
実のところ実際に生活してみればわざわざ交代制にしなくても個人がもらう賃金が下がる以外には特筆するようなデメリットは無い。
本来の基本的人権である人間としての正しい生活リズムで社会生活を営み日本社会を修復し好転できるよう是正を求める。(没落士族)

テーマ
日本人への言論弾圧を行っている法務省の人権擁護局を即刻解体してください

要望
先日、在日特権を許さない会の元会長の桜井誠さんが在日朝鮮人への「ヘイトスピーチ」を行ったという件で法務省の人権擁護局から中止するよう勧告を受けたという事実を知りました。
人権擁護局は民団、朝鮮総連と癒着しているという噂もあり、ヘイトスピーチに定義はないと言っておきながらインターネットや駅、電車内などに「ヘイトスピーチ、許さない」という広告を出すというおかしな行動をしています。

人権擁護局のこの行為は、在日朝鮮人の暴力集団のしばき隊を増長させるものでしかありません。
彼らは在日特権を許さない会がデモを行うたびにカウンターと称して無許可でデモの隊列に貼りついて大声で罵声を浴びせたり、「ヘイトスピーチ、許さない」のポスターを掲げながら中指を立てるなどの妨害行為を繰り返しています。
このような事実から、しばき隊の中に人権擁護局の関係者がいるのではないかと疑う国民も多くなってきています。

在日朝鮮人へのヘイトスピーチで桜井さんに勧告をするのであれば、なぜ他の多くのデモ団体が行っている安倍総理をバカ呼ばわりするなどの日本人に対するヘイトスピーチには勧告を行わないのでしょうか？

そうでなければ、これはただの一方的な日本人への言論弾圧です。

日本人への言論弾圧を行っている人権擁護局を開いておくことは、日本国民にとって最大の税金の無駄遣いです。即刻解体することを要望します。
また、NewsUSに以下のコメントを寄せられたエスレ様の案に基づき、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を要望する官邸メールを作りました。
一部の反日工作員のために日本人全体の民意がゆがめられることなど、断じてあってはなりません。
官邸メールにご協力願います。 何とぞ宜しくお願い致します。

マイナンバーを使った機械による開票作業の導入
開票データの10年20年単位の保存
開票結果の翌年翌々年の調査の義務化
データ改ざんなどの不正への罰則化

要望
沖縄などで反日工作員が選挙の際に大量に住民票を移して投票数を水増しするために地元の人たちの民意が正しく反映されないというゆゆしき事態が発生しています。

このような民主主義そのものを否定する選挙の不正工作を許さないためにも、マイナンバーを活用した選挙改革の断行を強く要望します。

投票券にはマイナンバーを印刷したものを使い、投票の際に有権者にマイナンバーの提示を求め、投票券のものと一致しているか必ず確認すること、マイナンバーを提示しない者には投票させないことを選挙に携わる職員に義務づけてください。
開票、集計作業の際は投票券をわざと捨てるなどの不正が行われないよう、作業を行う者には外国籍の者や帰化人がなれないようにする、すべての作業を第三者の監視下に置いて行うほか、マイナンバー記載の投票券を機械で読みとって集計が行えるようにしていただきたいです。

開票結果に不正の疑いがあると国民から指摘があれば調査を行うことや、改竄が行われないよう票の集計データを２０年程度保存することも義務づけ、もし改竄があった場合には厳罰に処するようにしてください。