正義の見方（＾＾）

皆様こんにちは（＾＾）

ただ今の気温

３４度！

確かに暑い！

間違いなく３０年前よりも暑い（笑）

それでも本日も参ります

正義の見方からの三連発

参ります

↓

【朗報】安倍政権、東京五輪対策で『テロ等準備罪』新設案　過去に野党が反対し廃案となった「共謀罪」から適用対象を絞って国会提出へ

　安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し、廃案となった「共謀罪」について、適用の対象を絞り、構成要件を加えるなどした新たな法改正案をまとめた。

２０２０年の東京五輪やテロ対策を前面に出す形で、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変える。
９月に召集される臨時国会での提出を検討している。

　共謀罪は、重大な犯罪を実際に実行に移す前に相談しただけで処罰するもので、小泉政権が
０３年、０４年、０５年の計３回、関連法案を国会に提出。捜査当局の拡大解釈で
「市民団体や労働組合も処罰対象になる」といった野党や世論からの批判を浴び、いずれも廃案になった。

　今回は、４年後に東京五輪・パラリンピックを控える中、世界で相次ぐテロ対策の一環として位置づけた。
参院選で自民党が大勝した政治状況も踏まえ、提出を検討する。

　今回の政府案では、組織的犯罪処罰法を改正し、
「組織的犯罪集団に係る実行準備行為を伴う犯罪遂行の計画罪」（テロ等組織犯罪準備罪）を新設する。

２００５年提出の政府案と今回の政府案　比較

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160826-00000013-asahi-soci

※ 過去関連スレ

【政治】犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」大幅修正を検討　殺人など対象限定…与党
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167487988/
【共謀罪】「自民は”丸のみ”偽装だ」　修正案協議で民主党が態度を硬化、継続審議へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1149302299/
【共謀罪に反対】日弁連が集会　約５０人が参加　共産党の仁比氏、民主党の菅直人氏、社民党の保坂氏も参加
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165316342/

構成要件は
１：組織的犯罪集団の活動として
２：具体的・現実的な計画を立て
３：実行の準備行為を行う

組織的犯罪集団＝目的が４年以上の懲役・禁固の罪を実行することにある団体

これは
特定秘密保護法、安保法制に続く第三の矢になるな

パヨクとマスゴミ達の火病がまた見れるぞｗ
解散したシールズもまた国会前デモを始めるぞｗ

ひとつ確かなことは、日本国内における『外国人犯罪』は減る方向になるだろう（＾＾）

【マスゴミ終了】『押し紙』訴訟、開始　行橋市議・小坪しんや氏は協賛表明

押し紙については、ご存じの方も多いだろう。
この実数が表に出ると「新聞社が倒産する」レベルの内容である。

古参の保守陣営にとっては、致命傷を与えるだけの爆弾であることは、説明するまでもないだろう。
私は、押し紙の実態解明を求め、国会法に基づく請願を作成、実際に委員会に付託した過去をもつ。
併せて、新聞販売黒書の黒薮哲哉氏をご存じの方も多いだろう。

・押し紙とは何か？
押し紙とは、実際の販売部数よりも多くの部数を、販売店に押し付ける行為を指す。
単純に無駄紙を生じるだけのように感じるかも知れないが、ここにカラクリがある。

実は新聞のビジネスモデルとは、「購読料」には依存しない。
広告量こそが収益源であり、それは部数に比例するのだ。
言い換えれば「水増しであっても部数さえ伸びれば」利益が出るのである。

・実態解明でビジネスモデル崩壊
もしも「水増しであった部数」が発覚すれば、
そして「証明がなされてしまえば」、
万が一「返金訴訟でも敗訴が続けば」

新聞というビジネスモデルは崩壊する。

・闇に包まれた実売部数
(略)

・税金との関係
私が注目しているのは、政府広報。
これは税金で行われる広告であり、当然、部数に比例している。
水増しがあるのであれば、それは不適切な税の執行ということになる。
当然、返還せよ、という流れとなるべきだ。

ちなみに、何社か倒産するのではないか？

・押し紙訴訟、開始
(略)

○佐賀新聞の「押し紙」裁判、江上武幸弁護士ら原告弁護団が訴状を修正・再提出、「押し紙」の定義に新見解を示す

※スレ主より
(すいません、凄く長いので転載部分を中略)

転載元）
http://www.kokusyo.jp/oshigami/10203/

○保革共闘・協賛する
私は、本件に関して協賛することをここに宣言する。

事前に述べておくが、弁護団の背景を見るに条件反射を起こす方もいるだろう。
自由法曹団に近い弁護士の先生もおられる。
共産党の弁護団と言う方もいるだろう。
（実際はそうではない。近似例もあるそうだが。）

この問題において、保守・革新のイデオロギーは関係ない。
かつて保革共闘が叫ばれた時代があったが、私はその時代を愛する一人だ。
力強い、そして手ごわいリベラルに対しては尊敬の念を抱く。

(中略)

○訴訟の影響

判決自体も気になるところだ。
勝てるように思う。

訴状を読む限り、被告側はかなり材料を与えているように思う。
ここからひっくり返すことは難しい。

先方は早期和解を申し込むようにも思う。
となると、和解金はいくらになるのか？
他の押し紙訴訟にも影響を与えるような前例となるのか？

特に判決が出た場合には、大変なことになる。
全国一律で、一斉蜂起でも起きるのではないか？
もう新聞社はボロボロだ。
その場合はビジネスモデルとして完全に終わる。

個人的に注目しているのが、資料である。
裁判の場において、審議過程で「資料」が出されていく。

実は「押し紙の実数」が、証明された例はない。
簡単に言えば「訴訟リスクのない数字付きの資料」がないのだ。

例えば公取を動かすべく、政治資料（請願・陳情・意見書など）を用意しようにも、
政治分野で使用できる数字がないのだ。

今回、「訴訟リスクのない数字」は得られるように思う。

それだけでも多大な成果である。

その観点に立てば、訴訟が始まった時点で「すでに勝った」と言えるだろう。

さらば、

レガシーメディア。

全文は「小坪しんやのHP」の「【新聞社が倒産？】押し紙訴訟、開始【訴状公開】」で
https://samurai20.jp/2016/08/oshigami-4/

嘘八百垂れ流しの売国マスゴミは一度清算する方がいいと思う。
ナタを振るわなければ、旧体質は変わらない。

俺も一枚噛もうかな
（笑）

【民進党】岡田代表「我が党の代表選があるにも拘らず、安倍総理が臨時国会の早期開催を考えているのであれば、最初からけんか腰みたいな話」

岡田代表臨時国会は民進党の代表選挙後に

民進党の岡田代表は、安倍総理大臣が秋の臨時国会をできるだけ早期に召集したいという考えを示していることに対し、「『とにかく早くやれ』と言うのであれば、最初からけんか腰みたいな話だ」と述べ、来月１５日の民進党の代表選挙のあとに召集すべきだという考えを示しました。

安倍総理大臣は秋の臨時国会について、２４日の公明党の山口代表との会談で、今年度の第２次補正予算案など重要な案件が多いとして、できるだけ早期に召集したいという考えを示しました。

これについて、民進党の岡田代表は２５日の記者会見で、来月１５日に民進党の代表選挙が行われることを踏まえ、
「わが党は代表選挙を行うことになっていて、新たな代表が決まれば人事を行い、そのうえで、国会の代表質問や予算委員会の審議となる。そこに横やりを入れる形での国会の開催は、今までやってこなかったことだ」と指摘しました。
そのうえで、岡田氏は「安倍総理大臣が『とにかく早くやれ』と言うのであれば、果たして国会を与野党でしっかりとした議論をする場として考えているのかどうか疑問符がつくし、最初からけんか腰みたいな話だ」と述べて、政府・与党をけん制し、民進党の代表選挙が終わったあとの召集を求める考えを示しました。