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サムスン電子・ギャラクシーノート7（写真：AP／アフロ）
発売したばかりのスマートフォン（スマホ）「Galaxy Note（ギャラクシーノート）7」が、発火・爆発の危険があるとして世界各国で販売中止やリコールする事態に陥っている韓国サムスン電子。
リコールを発表した後も爆発事故の報告が相次いでおり、そのたびにケガ人も出ている。
サムスン電子のスマホは、ほとんどの部品をサムスングループ内でまかなうことで品質を担保してきたが、グループ企業のサムスンSDIの製造したバッテリーが問題を起こしたことから、逆にサムスン製品全体への不信感が広がり始めている。
ただでさえ、ギャラクシーの販売が減少傾向にあるなかでの事故は、サムスン電子に大きな影を落とす。
ギャラクシーの昨年の世界シェアは24.5％で前年の31％から大きく下回った。ライバルの米アップルのiPhoneのみならず、東南アジア製スマホが大きく販売台数を伸ばしていることが要因だ。
特に中国製スマホの伸びが著しい。ファーウェイを筆頭にOPPO、vivo（BBK）、シャオミ、TCL、ZTEとシェアトップ10のうちに5社もランクインしており、それに続くクールパッド、ジオニー、レノボ、メイズを含めると世界全体の3分の1を中国製が占めている状況だ。
今回の事故の補償やリコールによる損害を韓国の市場関係者は数兆ウォン（数千億円）とみているようだが、それ以上に大きな問題は、株価が急激に下がっていることだ。しかもサムスン電子のみならず、グループ企業にまで波及している。
この傾向がいつまで続くか不透明だが、それでもサムスングループが傾くほどのダメージには至らないとの見方が強い。
サムスン関係者や韓国政府関係者は、ほとぼりが冷めれば売り上げは回復できるとみているが、
甘いのではないか。
なぜなら、アメリカは大きな事故を起こした企業に対して非常に厳しい制裁を下すからだ。事実、トヨタ自動車や本田技研工業（ホンダ）の自動車が大規模リコールを行った際にも巨額の制裁金が課されている。
さらにアメリカでは、死傷事故が起きた際には被害者がメーカー相手に損害賠償を求めるのが一般的だが、その際に懲罰的意味を込めて巨額の賠償を命じることが多い。特に体力のある大企業に対しては金額が大きくなる傾向にある。
そのため、世界各国でケガ人を生じる事故を起こしているギャラクシーノート7は、目の前の損害額だけでは判断できない。制裁金、賠償金を考えると、さらに数千億円規模の損失もあり得る。
また、米国政府が制裁金を課した後には、一部で不買運動が起きたり、メディアによるバッシングが続き、大幅に売り上げが落ちることもある。そう考えると、サムスン電子の損害は未知数だ。
人材の国外流出が加速か
さらに、問題はサムスン電子だけにとどまらず、韓国全体に及びそうだ
サムスン電子は、大学生の“最も就職したい企業”でダントツの人気を誇る。男子学生においては、20.3％がサムスン電子への就職を希望しており、12年連続1位となっている。
韓国では、「サムスン電子に入社できれば、周囲からは羨望を一身に集め、結婚相手にも困らなくなる」といわれている。サムスン電子のほかに若者が就職を希望しているのは、現代（ヒュンダイ）自動車やLG電子、SKテレコムといった財閥企業だ。
しかし現在、韓国の20代の青年失業率は10％を超える割合で推移しており、就職は困難を極めている。そんななかで、狭き門をくぐり抜けて就職した財閥企業が経営不振に陥るケースが続いている。
つい最近では、韓国の海運最大手、韓進海運が経営破綻して世界中で入港を拒否されるという事態になっている。ほかにも、東洋グループ、STXグループ、熊津グループといった財閥系企業が立て続けに倒産している。
国内総生産の約70％を財閥企業が占める韓国にあって、その財閥企業すらも信頼できないほど経済が悪化しているのだ。
そのため、最新の調査では、大学生の8割以上が海外企業への就職を望んでいるという。実際に海外へ出られる人は多くはないと考えられるが、今や韓国は若者に見捨てられつつあるといっても過言ではない。
優秀な人材が海外に流出してしまえば、韓国の未来はさらに暗いものになるだろう。
（文＝林秀英／ジャーナリスト）
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16663.html
http://biz-journal.jp/2016/09/post_16663_2.html
「スマホがコケたら、寒村コケて韓国もコケた」
前々から言われてた事が、いよいよ現実になってきただけ
＞大学生の8割以上が海外企業への就職を望んでいるという。
↑
日本に来ても、就職先はありませんからね（笑）
あしからず！
【韓国】韓進海運ショック釜山まひ 韓国経済全体揺るがす可能性韓進ショックで釜山港がまひ 失業者１万人超、国際貿易機能が消失危機 韓国経済に非常事態
韓国海運最大手の韓進海運の経営破綻ショックが韓国経済に広がっている。コンテナ取扱量世界５位の釜山港では失業者が１万人を超え、国際貿易港としての能力を失いかねない情勢だ。釜山港の機能低下が韓国輸出産業の国際競争力を大きく低下させるのは避けられないとみられている。
◆顧客離れの恐れ
韓進海運が法定管理（会社更生法に相当）を申請した８月３１日以降、釜山港にはコンテナが積み上がり、港はまひ状態に陥っている。
同社の経営破綻により、アジア周辺国へと顧客離れが進む可能性が高まっている。
韓進海運の経営破綻は最悪のタイミングで起こった。９月はメーカー各社が感謝祭やクリスマスの年末商戦に向け店舗の在庫を補充するピーク期に当たる。貨物の所有者は商品の代替発送手段の確保に奔走していると港湾当局者は明かす。
地方当局のデータによれば、ソウルから南西約３２５キロに位置する釜山港は韓国を出入りするコンテナ全体の７０％余りを取り扱っている。韓進海運は先週まで釜山港経由で流入するコンテナの約１０％を占めていた。
釜山市のキム・ギュオク経済副市長は「市の最大の懸念は長年にわたるアジアの海洋拠点としての評判を失うことだ。船舶所有者の釜山港離れが進むかもしれない」と懸念する。
これにより、アジアの競合のコンテナ港に事業がシフトする可能性がある。釜山市は韓進海運のターミナルがある金海国際空港の近くに新たに港湾施設の増設を計画していた。
ＩＢＫ経済研究所のチョン・ジュンモ研究員は「韓国にとって最悪のシナリオは、東京やシンガポール、中国など他の港に顧客が奪われることだ。低い港湾コストが釜山港の最大の強みだった。韓進海運が撤退すれば韓国輸出企業の負担増にもつながる」と指摘した。
釜山市は長年、韓国の歴史の中で戦略的な役割を果たしてきた。日本に最も近い港として両国の貿易の中心地だった釜山港は、１８７６年に韓国初の国際港として開港した。朝鮮戦争では国連軍から大量の兵力・物資の供給を受けた最後の砦だった釜山港は、朝鮮戦争戦後も産業化による繁栄が続いた。人口約３５０万人の同市はアジア最大の国際映画祭を開催し、五輪開催地への立候補も検討している。
◆労働者に恩恵少なく
釜山市では以前から主力産業の造船業の低迷に悩まされてきた。巨済市に拠点を置く世界２位の造船会社、大宇造船海洋は労働力を２０％、生産能力を３０％削減する見通しを示しており、釜山港の企業団体は韓進海運が救済されなければ同市でさらに１万１０００人が失業する可能性があると予想している。
造船業の衰退による影響を巨済市で目の当たりにしたタクシードライバーのクォン・オクボンさん（６８）は「失業者は１万１０００人を上回るだろう。造船会社の経営悪化で多くのレストランやパブが廃業した。韓進海運が廃業すれば釜山には大企業がいなくなる」と話した。
世界のサプライチェーンが１週間以上にわたり混乱した後、週末を前に筆頭株主の大韓航空が６００億ウォン（約５５億円）の資本注入に合意したことは韓進海運にとって朗報だったが、コンテナ船の帰航を待つ数千人の釜山の港湾労働者には恩恵は少ない見通しだ。
レストランやバーが立ち並ぶ釜山の繁華街でコーヒーショップを経営するリー・スーマンさん（５７）は「周辺の消費は縮小し始めている。潮目が変わりつつある」と話した。
釜山の景気減速によって韓国の失業率も悪化する可能性がある。韓国統計庁によれば７月に３．６％だった同国の失業率は９月に３．８％に上昇した。ＩＢＫ経済研究所のチョン氏は「釜山の経済悪化は単なる地方の問題にとどまらず韓国経済全体を揺るがす可能性がある」と指摘した。
世界５位の取扱量を誇る釜山港。韓進海運の破綻で顧客を日本などに奪われるとみられている（ブルームバーグ）
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[産経biz 2016.9.15]
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160915/mcb1609150500028-n1.htm
何度でも書くが、日本に来ても職は無いからな（笑）
マイナンバーが稼働しているから、不法入国不法就労は出来ないぞ！
今現在の不法滞在バ韓国人は
韓国 １３，４１２人
（構成比 ２１．４％）
そのほとんどが、風俗「デリヘルなど」で身を隠している可能性があります
不法滞在者・外国人犯罪ですが、やはり中心は在日朝鮮人と南朝鮮人・中共人になると思います。しかしそれはあくまで結果としてということで、どうしても多くなるであろうということです。
基本的には日本国籍のない外国人、永住権もしくは何らかの在留許可者、それに不法滞在者が対象である、ということになります。さらに「潰す」という言葉は不適切でした。日本社会から、外国人の犯罪を国民みんなで協力してなくしましょう、それにはどのようにすればよいのかということです。
どうすれば潰せるのか、とても一般人には不可能だと思われるのではないでしょうか? 勿論専門的知識も無く、さらに何の権限・権力を持ち合わせているわけでもありません。そのように思われて当然です。でも実際に不法滞在・資格外活動を取り締まり、検挙する警察や入国管理局に協力することにより、不法滞在・資格外活動等の外国人犯罪を潰すことは誰にでも出来るということになります。
一般国民が警察や入国管理局に協力することにより、警察や入国管理局が検挙することが出来ます。
結果的に一般人でも不法滞在者・資格外活動等の外国人犯罪を潰せるということになります。潰せるというより、無くしていくことが出来るという言葉のほうが相応しいと思います。それではどのように警察や入国管理局に協力すればよいのでしょうか。
左翼つぶしのブログでも、真っ先に述べました。不法滞在者・犯罪外国人に限らず、犯罪者が一番恐れるのは、何と言っても人の目です。人に見張られている、と言うことは当然嫌がりますし、人の目は邪魔だということになります。当然それなりの情報、もしくは培ったノウハウにより警察や入国管理局も見張ります。しかし一般国民からも協力の上、できるだけ多くの目で見張れば、彼らの活動を制限できるばかりでなく、彼らをあぶりだすことも出来るのです。
それには何はともあれ、警察や入国管理局に通報することです。具体的に通報の方法や、基準というか、どのようなことを通報するのかは後で具体的に述べます。そしてこの通報は、入管法にも法律で規定され、報奨金まであります。
出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」と略します）の第６２条第１項には「何人も，第２４条各号の一に該当すると思料する外国人を知ったときは，その旨を通報することができる」と規定されています。入管法第２４条とは，退去強制（いわゆる強制送還）についての規定であり，つまり第６２条は「我が国にいる不法入国者や不法残留者などを知っていたら，入国管理局などに教えていただいて結構です」という趣旨の規定となっています。
入国管理局の、ホームページにも以下の記載があります。
「東京入国管理局では，平成１９年１０月６日から，それまでの開庁日での受付に加え，土曜日，日曜日，祝日（１２月２９日～１月３日の年末年始休暇期間を除く）の午前９時から午後５時まで，不法滞在外国人に関する電話での情報提供をお受けします。
電話番号０３－５７９６－７２５６までお電話ください。
※土曜日，日曜日及び祝日には来庁による情報提供は受け付けておりません。あらかじめ御了承ください。
※お受け付けするのは不法滞在外国人に関する情報提供に限ります。その他の御用件の方は開庁日に改めてお電話ください」
さらに、入管法第六十六条 第六十二条第一項の規定による通報をした者がある場合において、その通報に基いて退去強制令書が発付されたときは、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、その通報者に対し、五万円以下の金額を報償金として交付することができる。
但し、通報が国又は地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、この限りでない。 と、規定されています。
さらに警察に通報し、協力した場合です。警察は犯罪として捜査し、証拠書類を整えて検察官に送致し、検察官は裁判所に処罰を求めます。人の人権に関わることであり、通報協力した内容は、裁判官の判断として証拠にもなります。したがって、参考人供述調書を作成することになります。当然時間的に拘束されることになります。その時間に応じてということになりますが、捜査協力費として三千円から一万円くらいが支払われます。一般的にはなじみが薄いでしょうが、犯罪捜査規範という法律により規定されています。
不法滞在と資格外活動等における外国人犯罪において、警察と入国管理局の取り締まりについては、大きな違いはありません。どちらに通報しても構いません。
今日本には、約6万人の不法滞在者、約10万人近いといわれている資格外活動の外国人がいます。彼らが通報する対象者です。この約16万人は、その多くが都会のどさくさにまぎれています。しかし、これだけの人数ですし、パターンは限られているので見つけ出すことはそれほど難しいことではありません。日本の国のためになり、なおかつお小遣いまで貰えるのです。空いている時間に、日本のために一肌脱いで見たらいかがでしょうか。
しかし、絶対に気をつけていただきたいことがあります。対象となる彼らの背景には、必ずと言ってよいほど、組織が関連しています。暴力団、それも南朝鮮のやくざということもあります。目撃した現場での通報は避けるべきです。離れたところからしっかりと確認した状況を報告して下さい。
警察への通報は、110番です。確実に伝わり、確実に処理されます。全ての110番は、受理簿に記載されどのように処理したか、もしくは処理するかを記載し、決済されます。１１０番は、事件の時だけではなく、通報としても利用されています。
不法滞在者の多くは、観光ビザで入国し、そのまま帰国せず期限切れというパターンです。短期滞在ビザからは、基本的には他の在留資格への変更や在留期間の更新は認められていません。観光ビザは、日本の場合国によって違います。概ね2週間から3ヶ月となっています。延長もほとんどありません。
資格外活動の多くは、観光ビザで働く、留学生ビザで働く、ということがほとんどです。留学生ビザは、アルバイトできる時間数が決められています。
話がそれますが、民主党の千葉景子元法務大臣は、省令変更のみで、中共人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。中共からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。さらに千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。以上のことは、安倍政権になって戻されています。
さらに日中租税協定があります。他国とは条約ですが中共とは協定です。国会の承認なしに変更できます。民主党は中共人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。ホステスしようが風俗で働こうが、中共留学生だけは助成金貰い税金まで免除されているのです。
この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。中共における日本企業および社員や日本人留学生には、日本における中共企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。
民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。民主の留学生ビザの基準の甘さの典型的な事件がありました。
青森県の地元の人にすらよく知られていない、まず名前も聞かない大学が、日本人の学生数不足を理由に中共留学生を140人ほど受け入れました。ところが新学期始まり、ほとんどの中共留学生は登校するどころか行方不明になったのです。入管と警察により捜査を開始しましたが、上記に述べた千葉景子の政策が大きな障害となりました。やっと指名手配出来た時には、ほとんど中共留学生の把握は困難になっていました。今でもまだ三分の一程度が検挙されていません。
ビルの小さな一室の語学専門学校が、ひどいと数百人の留学生を受け入れるということになってしまったのです。安倍政権になり徐々に改善されていますが、留学ビザの期間が長く中々不法滞在になりません。入管では厳しくチェックし更新は認めないようにしてどんどん退去させています。
こうした怪しい語学専門学校は、東京だと総武線沿線の錦糸町、平井、小岩あたりに集中しています。当然のことながら、ドンキホーテ中心の大久保界隈にもあります。
大久保で見られる、ハングル文字のビジネスホテルは、ほとんどが南朝鮮人デリバリーヘルスとして利用する客か、観光ビザで来た南朝鮮デリ嬢の住み家になっています。
大久保周辺の、南朝鮮系のキリスト教会も不法滞在者の隠れ場所になっています。中共で言うと、東京の場合は、圧倒的に池袋北口です。住んでいるのは池袋に直結している路線にある旧住宅公団というのが典型です。
このような張り紙を見つけたら、ほとんどが不法滞在か資格外活動であると思われます。さらに営業禁止区域内での営業の可能性もあります。この募集で、ホステスも売春婦も違法マッサージ等も兼ねています。
スナック・パブ(募集)
・募集情報： フロアレディ
・時間： 【 ＰＭ 20:00～ＡＭ 3:00 】年中無休。週３、４日可ＯＫ
・報酬待遇： 宿舎無料、服装提供。時給：１８００円～３０００円。能力者６０万円以上
・店舗紹介： 自分の特徴を発揮したい、現状を帰りたい、理想な職場環境と優厚な待遇がほしい方、まずお電話下さい！！
・募集条件： 明るい、真面目な自信を持ち方。日本語不問、●学生可●、初日の方も大歓迎。
そのままを載せたので、一部言葉の間違いがあります。私が間違えているのではありません。
2010年度時点で外国人の投票権を認める条例を制定している地方自治体は以下の通りです。
神奈川県川崎市、愛知県高浜市、埼玉県美里町、広島県広島市、岡山県哲西町、茨城県総和町、香川県三野町、石川県宝達志水市、千葉県我孫子市、広島県大竹市、埼玉県鳩山町、北海道増毛町、北海道静内町、北海道三石町、三重県名張市、 東京都三鷹市。
こうした自治体には、当然他の地域に比較して在留外国人が多いことがわかっています。在留外国人に対しての理解が深いともいえます。不法滞在者が比較的潜みやすいし、留学生ビザの届け出の住所として使われている可能性が当然高くなっています。つまり不法滞在者等の協力者が多いということです。
東京都内で言うと、在日朝鮮人並びに南朝鮮の在留者は仲間内で固まります。南朝鮮大使館のある麻布付近、韓国会館のある四谷三丁目、南朝鮮料理・クラブが多い赤坂周辺、そして大久保です。
大久保には、ツイートしましたが、地下銀行、各種診断書作成してくれる在日医師、売春の元締め組織、南朝鮮系やくざ、民団系信用組合、民潭組織、等日本にあるまさしく南朝鮮です。関東では、川崎市も同様です。古くからの朝鮮部落もあり、地元の暴力団のトップもナンバー2も在日です。
幾つかのポイントを挙げてみます。
・ 人の目を一番警戒するといいました。やましいことがあれば絶対に人の目を気にします。警察官の制服で見つめられれば動揺が走ります。同じように一般人であっても犯罪者は警戒します。怪しい奴を探しいるんだとの視線は、必ず犯罪者の心に刺さります。何もない人はやましいことはなく、見られたからと言っても何も気にはなりません。日本に行くと怪訝な視線を感じるなどということにはなりません。
・ 不法滞在者、資格外活動者がやる仕事といえば、ほとんどは水商売です。さらに目立たないように営業禁止区域内も多くなっています。ビルの一室、ごく普通に見えるマンションの一室に、人の出入りが多いのは要マークです。
・ タクシーの運転手の皆さん、仕事をこなしながら日本のために貢献できます。乗車させるお客さんの服装等の雰囲気で、ある程度把握できます。いつもこんな場所から、こういうところに乗車している、この蓄積は大きな情報です。タクシー内で、麻薬や売春の取引場所、連絡場所に利用される事案も多くあります。客拾いの通常走行にも、いろんな景色が眼に入るはずです。
・ 不法滞在者・資格外活動・生保不正受給等が検挙された多くは、一般人からの通報が端緒です。警察・入管の職員数は極めて人手不足です。「怪しい」という通報の一言が多くの検挙に繋がっています。
日本における、不法滞在・資格外活動の検挙率は世界有数を誇り、厳しさも世界有数です。よく一部そのまま滞在を認められた例があるという主張もあります。それはあくまで日本の人道に対する配慮に過ぎません。個人個人には悪質さ加減に差異があるのに、一律に強制送還は批判にもなるとの判断です。それは在留特別許可といい、例外中の例外で、これまでに10件弱あります。しかしその特例措置も時間により解消の手続きもされています。
このブログ、アクセス解析すると中共・南朝鮮そして日本国内のその関係者も閲覧していることが伺えます。これを見て警戒するのではとのご心配は及びません。もしばれたと思い、移動し始めれば警察や入管は監視をしているので、より一層状況を把握できます。そして移動の経費は多額を要することになります。余計な出費をさせることで弱体化させ、少しは経済活性化に役立つかも知れません。
さあ、ご自身の身の安全には充分注意を払い、日本国民一致団結し、彼らを見張り監視して、何か不審な点があればどんどん警察や入管に通報しましょう。
ヘイトスピーチだとか、いちゃもん付けられながら行動するデモより、よほど効果はあがり嫌がられます。排外主義でもなんでもなく、日本国民として法令順守の精神です。
不審者を見たら即通報！
これを頭に置いておきましょう！
（＾＾）
最近変なの多いから。