「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。ソース:http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n1.htm
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。日本側出席者の発言は、この事前協議において、国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
これ覚えておいてくださいね!
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豆知識:半島有事の際、日本に待機している『在日米軍【空軍・海軍】』が、韓国の援助に飛び立つには、
日本の許可が要るのです
(大笑)
うんこの国の命運は我が国【日本】が握っているも同然(^^)
皆様よ~~く覚えておきましょう!
ハイ次
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中国4大銀行 時価総額約7兆円減少
中国経済成長の停滞や不良債権の急増などが原因で香港株式市場に上場している中国4大国有銀行の時価総額が今年に入って約700億米ドル(約7兆700億円)が減少した。
3月13日付ブルームバーグによると、香港市場上場の中国四大銀行、中国銀行、工商銀行、建設銀行と農業銀行の今年始めから12日までの平均株価は15%下落。
中でも農業銀行の株価下落幅が18%と最も大きい。さらに農業銀行の株価純資産倍率(PBR)は0.94倍で、2010年、香港市場上場以来の最低水準となった。
2011年3月での農業銀行のPBRは2倍であった。また最大手の工商銀行の時価総額は3月12日に初めて純資産を下回ったという。
2009年~11年までは、高い経済成長率と政府主導の景気刺激策で融資が急増し、4大銀行は高い収益を得、株式市場の人気銘柄となった。
しかし現在、景気が後退し、融資先企業の業績不振で不良債権が今後さらに増えるのではないかと、投資家は懸念しているとブルームバーグは分析した。
また、4大銀行の時価総額の減少額である700億米ドルはニュージーランド株式市場全体の時価総額に相当するという。
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/03/html/d34302.html
お疲れ様でございました!(^^)
『眠れる豚よ』ゆっくりとお眠りください。
お次
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韓国人がキム・ヨナの銀メダルは日本の責任だと非難。日本の不正介入を訴える請願を開始した
ソチ五輪は終わったが、フィギュア女子シングルの不正な判定物議は依然として進行中だ。
国際人権回復請願サイトの『チェンジ(change.org)』には、ソチ五輪フィギュア女子シングルの結果に対する請願が9件上げられている。このうち8件は、IOCと国際スケート連盟(ISU)がキム・ヨナに謝罪して奪ったた金メダルを返還、スポーツマンシップを失ったISUを改革しなければならないというものだ。このうち2件は請願に同意した者が200万人を突破した。
そして残りの1件は、ソトニコワの金メダルは正当で韓国ネチズンは謝罪せよというものだが、まだ1万人を越えていない状態だ。
キム・ヨナ請願運動に対してIOCやISUは無反応で一貫している。むしろIOCは去る6日、公式ホームページでキム・ヨナが敗北を認め、ソトニコワの技術的優位を称えたという虚偽の記事を掲載、物議をさらに熱くさせた。
韓国国民はキム・ヨナの奪われた金メダルを取り戻してあげたいが、現時点でその可能性は希薄だ。
不正な判定に対する心証や情況は山ほどあるが、ロシアやISUが審判を懐柔したという明白な物的証拠や明示的な規定違反、審判の良心宣言(内部告発)などがないからだ。
しかし今度の事態は、ISUに対する改革の始発点になる見込みだ。海外メディアはキム・ヨナのメダルの色より、1994年以降のオッタビオ・チンクアンタ(イタリア)会長体制の下、腐りきったISUを変えなければならない事をより一層強調している。
実際にチンクアンタ会長の就任以降、ISUは金銭も権力もスポンサーシップを提供してそれに従うという、反対給付を提供する道徳的堕落を何度も表していた。ソチ五輪でロシアに絶対的に有利な審判構成が代表例だ。これに関して米国の著名なフィギュアコラムニスト、ジェシー・ヘルムズは先月25日、『スキャンダル、詐欺劇、そしてフィギュアスケートの死』というコラムで、「フィギュアのスキャンダルや詐欺は100年の歴史で新しいものではないが、今度のオリンピックのような残忍な恣行はなかった。
(中略)
今度の操作はロシアとISUが数ヶ月前から準備していた陰謀」と憤慨した。
そしてISUの公式スポンサーの大部分が日本企業のため、浅田真央の最大の障壁であるキム・ヨナに対して、継続的な不正判定がなされたと指摘する請願運動も進行中だ。
今度の事態をきっかけに、少数によって振り回されるISUの脱線のほか、新採点制の問題点も再びまな板に上がった。特に不正判定の誘惑が大きい審判の判定、匿名性に対する不満が高い。
これに関して米国とドイツのスケート連盟はISUに匿名判定慣行の廃止を提案して、 ISUは来る6月にアイルランドで開かれる会議でこれを議論する事にした。
これによって不正判定の物議は今後とも、相当期間続く見通しである。
ソース:NAVER/国民日報(韓国語)
http://p.tl/kKPa (短縮URL)
いや~可愛いですね『キモ・ヨナ』
いや~ホントに可愛い(^^;
アホくさ(大笑)
ラスト
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中国メディア「日本はすでに核兵器を製造、保有している」
日本はすでに核兵器を保有している、米オバマ政権も懸念―香港メディア
Record China 3月17日(月)22時35分配信
2014年3月15日、香港・中国評論通訊社は記事「広島・長崎の原爆の傷、日本は核武装することなかれ」を掲載した。
今年1月、米国が日本に高濃度プルトニウム300キロの返還を要請していると報じられた。
核不拡散の取り組みの一環と伝えられているが、実は米国が日本の核武装を恐れているためだと中国評論通訊社は報じている。
同メディアは「ある軍事専門家の推定」として、日本は平和利用を隠れみのとしつつ、
ひそかに核兵器の開発を進めてきたと指摘。すでに2~5発分の核兵器を生産済み、あるいは製造中だと主張した。
軍国主義復活を目指す日本に核兵器を保有させることは許されないとの論陣を張っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140317-00000052-rcdc-cn
うん、ありうるね(^^)
弾頭など大学生でも作れるから
日本の世界最高の正確なミサイル技術と『核弾頭』がそろえばそれはもう核保有と言って間違いないからね。
中国のまっすぐ飛ぶかどうかも解らないミサイルよりは格段に性能良いからね日本製は(大笑)